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2015年7月14日の1件の投稿

2015年7月14日 (火)

2015年7月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『生煮えの安保法制― 衆院採決は容認できない』を読んでの感想

2015年7月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『生煮えの安保法制― 衆院採決は容認できない』を読んでの感想。

以下感想。
 生煮え?朝日新聞が反対とするものは、議論が足れない、分り難いとか、国民的議論が~とか、そんな表現だ。
 危機に対しての対応は、仮に生煮えでも見切り発進する必要がある場合もあるだろう。

 ここは横断歩道だ。しかも、歩行者側の信号が青だ。歩行者優先だ。ここを歩く権利がある。何故、車が猛スピードで突っ込んでくるんだ。跳ねられた~で、済む話ではない。


>しかし、法案への国民の理解はいっこうに広がっていない。

 分りやすい説明を行うのもマスコミの責務。
 それを怠っているとも言える朝日新聞など。


>朝日新聞社の最新の世論調査によると、

 これは、2015年7月13日22時付け電子版で開示された調査結果だと思う。
 回答率は、なんと48%だ。
 社会調査は、概ね2/3以上の回答率が必要とされているが、その基準を明らかに満たしてない。
 完全に朝日フィルターが入っていると言える。
 分りやすく言えば、「テロ支援新聞です。アンケートに協力を」と自己紹介して、何人がまともに解答するか?「テロ支援新聞」と聞いた瞬間に電話を切るだろう。

 同様に日本テレビの回答率も50%。
http://www.ntv.co.jp/yoron/201507/soku-index.html
 これも日テレフィルターと言える。

 NHK
http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/
 こちらは、何とか目安の回答率2/3は維持している。しかし、毎回、2/3に近しい数値は、逆に怪しいとも言える。


 フィルターを通した結果を正しいかのように扱う朝日新聞などの行為には疑問である。まして、社説では回答率に記載がなく、自社に都合のよい数値だけを一人歩きさせている。
 恣意的な世論誘導を狙っているとも取れる。


 固定電話なんて、一人住まいの独身者なんて設置していない人も多いだろうし、IP電話(固定の加入者の半分近い)にはアンケートがかかってこないもあるだろう。
 旧態依然とした調査方法を見直すべきであろう。

>だが、多くの憲法学者や内閣法制局長官OB、

 そういえば、2015年7月11日01時付け電子版『安保法案「違憲」1 0 4 人、「合憲」2 人 憲法学者ら』の調査結果を掲載していた。
 しかし、朝日新聞の選んだ209人に対して回答があったのは122人である。
 憲法学者を朝日新聞が選んで時点で、都合のよい結果を得られやすい第1の朝日フィルター、更に、回答率が58%となった時点で、第2の朝日フィルター。2重のフィルターが入っている。

 国会でのやり取りには、同志社大学の村⽥⽒のように「学者は憲法学者だけではない」「戦争法案と表現したら安保の理解深まらない」とする意見もある。


>幅広い分野の有識者

 映画監督とか芸能人のことか?


>市民団体

 成人でも選挙権ない人が含まれるから、市民団体。


>反対の声をあげ続けている。
 
 賛成の人は、ワザワザ、デモ活動を行わない。


>米中は、そして日本も、経済を中心に相互依存関係にある。
 
 それをいいことに、一部の地域、海域で中国は、国際秩序を乱すような好き勝手な行動を取っている。


>この根源的な問いに答える議論が、十分になされたとは言い難い。

 議論している間に南シナ海の南沙諸島での埋め立て作業完了だ。
 2015/7/1付日本経済新聞 朝刊『中国、南シナ海「埋め立て作業完了」』

 更に、2015/7/3付日本経済新聞 朝刊『南シナ海の仲裁裁判、中国参加せず』によれば、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申し立てた常設仲裁裁判所での口頭弁論に参加しないようだ。

 中国は、議論も拒否している。


>日中の両国民が一定の信頼感を保つことである。
 
 仮にそれが可能でも、中国は非民主主義国。
 多くは、中国共産党の都合で全て決まる。

 2015/7/13付日本経済新聞 夕刊『中国当局、人権派100人超を拘束 弁護士らに圧力』によれば、人権派が多数拘束された。この記事にその目的は記されていないが、一部報道によれば、中国共産党の安定の為の説もある。
 日中の両国民が一定の信頼感があつても、共産党が安定の為にその信頼感を無視した行動を取る可能性を否定出来ない。

 2012年9月、日本政府(民主党政権)による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモが行われた。2012/9/15 19:12 (2012/9/16 0:01更新)付け日経新聞『日系企業を放火・破壊 トヨタ・パナソニック 標的に 中国反日デモ、過去最大級に』に当時の状況が掲載されている。
 北京、重慶など少なくとも十数カ所の主要な都市で発生し、一部は暴徒化し、パナソニックなど日系企業の工場で出火、トヨタ自動車の販売店が放火されたほか、各地の日系百貨店やスーパーなども破壊や略奪。
 中国共産党に対する不満が日系企業に向けられたとする説もあるが、被害にあうのは日系である。
 信頼だけでは、何時どうなるか分らない現実を見るべきであろう。


>戦後70年の節目の年である。

 節目は関係ない。
 

>日本国憲法を日本の外交戦略の重要なツールとしたい

 オデコに憲法9条を貼るのか?
 私は、そんなお笑いの仲間に入る気はない。

 憲法は、侵略しないツールになる可能性はあっても、侵略されないツールには不十分である。
 そもそも日本国憲法は、外国に対して無効である。


>ここでも国会の議論は足りない。

 手段は分っている。後は決断と実行だけだ。
 ピケティの言う上位1%から税金を巻き上げる。
 不足なら2%、3%からだ。
 これでは、格差も減る。


>南シナ海を「対立の海」にしてはならない。

 経済的な力を背景にした侵略を認めてはならない。
 第2、第3の海域。
 更に、中国のような行動を取る国も現れる可能性も否定できない。

 民主党政権下で、東シナ海に対して友愛の海発言があった。
 友愛の海発言から、中国が更に尖閣に近づき、尖閣諸島の国有化、中国の反日デモによる日系企業の破壊の流れになったとも言えるだろう。

 対立を恐れて、相手に都合のよい解釈をさせる発言は、あってはならないのだ。


>日本を守るという意味で重要な論点なのに、議論はまったく生煮えのままだ。

 野党に議論する気がないから生煮えとも言える。
 安保法制の議論を行う場で、別のテーマを議論とか?同じ質問の繰り返し。これでは、議論は進まない。

 産経新聞『安保法案 自民15日にも委員会採決を打診 維新は対案を修正』
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130031-n1.html
によれば、民主党は、13日夕の特別委理事会を欠席。
 理由は兎も角、欠席では議論をする気なしと言える。最大野党としての自覚なし。


>平和国家日本として

 重要な言葉が抜けている。
 平和"ボケ"国家日本としてだろ。

 
>「平和国家日本」のブランドをどのように発展させるか。

 同時に見て見ぬふりブランド。
 学校でのイジメと同じだ。巻き込まれないように、関わらないようにって。
 

>中東で武力行使をしないできた日本に対し、「平和国家」として一定の評価があることは、米国とは違う貢献をなしうる可能性を示している。

 これは、アメリカが犠牲になってきたからとも言える。
 日本だけ、何時までもそれでよいのか?疑問である。


>違憲の疑いが濃いだけではない。

 また、お得意の十羽一絡げ。
 11ある法案のどれが?


>安全保障の観点からも、数々の重要な論点を置き去りにした採決は決して容認できない。

 中国の安全保障の観点からか?

 決断には、時に見切りも必要だ。
 

 2015/6/14付日本経済新聞 朝刊 風見鶏『PKO国会の神話と史実』によれば、『PKO法案は審議に3国会かけたが、賛否の差は縮まらなかった。反対論者にも理解が広がるのは、法施行の後だった。』と記されている。
 議論は平行線。今回も同様であろう。
 同時に、この記事で、PKOに対する朝日新聞の遍歴=ご都合ロジックが記されている。過去を継承せず、反対から賛成に回ったことが分る。

 同様な朝日の遍歴は、鎌倉橋残日録
http://plaza.rakuten.co.jp/kmrkan55/diary/201312090001/
のOB記者のブログも詳しい。


 2015年7月12日付け天声人語より
『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』
 恐ろしい考えを推奨している朝日新聞。
 何が恐ろしいか?
 デモは、強者による弱者の"強制"参加も可能だ。このような、本音の民意ではない場合もあるのだ。
 そのデモ、強制連行での動員かも。

※2015年7月15日追記
 2015/7/11付日本経済新聞 朝刊『ベトナム漁船、体当たりされ沈没』によれば、南シナ海の西沙でベトナムの漁船が、中国船と見られる3隻に体当たり攻撃で沈没したようだ。
 これが、中国式だ。
 領海が危険となり、ベトナム船がいなくなること狙っているのだろう。 
 そして、自らのものをする。居座り勝ち。
 話し合いだけでは、領土拡大の為の時間稼ぎの場にしかならない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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