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2015年7月15日の3件の投稿

2015年7月15日 (水)

安保法案、野党も起立状態

 2015/07/15、お昼、安保法案、野党も起立状態。
 ほぼ全員起立状態。
 
 起立していた以上、実は野党も賛成だったとも言える。

 プラカードも法案反対表明は、放送された範囲ではなし。
 

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2015年7月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『イラン核合意― 流れを確かなものに』を読んでの感想

2015年7月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『イラン核合意― 流れを確かなものに』を読んでの感想。

以下感想。
 予想通りのお花畑一味らしい社説だ。

 何故、お花畑か?
 2002年に協議をして2015年に合意。
 10年以上、イランが核兵器開発を100%停止していた証拠はない。
 その間に、濃縮も進めたであろう。周辺機器の開発も進めたであろう。

 更に合意の結論も核開発を100%止めさせるものではない。
 核兵器開発を実質遅らせるだけである。


>集団的自衛権行使の場として、安倍首相はこの湾岸での機雷掃海を挙げるが、もはやそんな想定は難しい。
 
 2015/5/2付日本経済新聞 朝刊『米、ホルムズ海峡で商船護衛』によれば、イラン軍がマーシャル諸島船籍の貨物船をホルムズ海峡で拿捕、米海軍の艦船が同海峡で米商船の護衛を始めていると報道されている。

 イランが、今後、核兵器開発を再開した様子があれば、また、ホルムズ海峡での緊張が増すのは確実である。同様な拿捕事件も起きるだろう。
 拿捕で終わる保証はない。
 ホルムズ海峡だけではない。政情不安定なイエメン(アデン湾周辺)、その奥の紅海なども、何時どうなるか分らない。 
 機雷は、構造が簡単である。テロ組織が製造、バラマキも可能であろう。完全閉鎖に至らないまでも、危険度は増す。更に、テロ組織なら機雷=爆発物とせず、機雷=海洋汚染物質を使うことも想定される。


 2015年6月1日付け東洋経済『イランによる「ホルムズ完全封鎖」は非現実的』
http://toyokeizai.net/articles/-/71468
に記されるように、現実的にはホルムズ海峡の完全封鎖は出来ないかも知れない。

 但し、封鎖しようと考える国があっても、機雷を取り除く国が1国でも多くあれば、封鎖は意味のない作戦行動となり、機雷敷設実行を躊躇するだろう。
 そう抑止力だ。
 法案は、ホルムズ海峡での自衛隊の活動そのものだけが目的ではない。日本も活動出来ることによる抑止力で、機雷敷設行動を躊躇させるのだ。


>世界の流れから取り残されないよう現実を見すえ、

 先ずは、朝日新聞から。
 憲法9条を拝む時代は終わりだ。  
 9条があっても竹島は韓国に侵略され続けている。韓国は、話し合いすらする気がない。
 中国は、その国内問題に目を背けさせるために、何時軍事行動に出るか分らない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年7月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法案― 採決に反対する』を読んでの感想

2015年7月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法案― 採決に反対する』を読んでの感想。

以下感想。
また、違憲のレッテルを貼って満足している。


>法案は憲法違反であり、反対だ。

 誰が決めた?
 最高裁判断もないぞ。

 そもそもどの法案が?
 11法案の特定の法案を指定しない以上、全て反対が目的であろう。
 まさにレッテル貼りである。


>安倍首相の国民への説明は丁寧ではなく、今の国会で成立させる必要はない――。

 一部マスコミは、そのように思わせる報道をしている。
 丁寧な説明がないから、成立させる必要がない妙なロジックだ。

 野党が存在する以上、丁寧な説明を引き出すのも野党の責務。
 マスコミが存在する以上、分りやすい説明を引き出す、あるいは分りやすい解説を行うのもマスコミの責務。

 維新の党の国会議員の発言によれば、昨日、民主党が欠席した理由は、テレビ中継がないからだそうだ。
 議論する気がない民主党。


>朝日新聞社の最新の世論調査に表れた、

 回答率50%以下。
 このような回答率では、明らかに朝日フィルターが入っていると言え、公正な世論調査とは言えない。
 その主張にあう都合のよい結果を一人歩きさせる朝日新聞は、報道機関としてあるまじき行為をしている認識を持つべきであろう。


>「国民の理解が進んできたと言い切る自信がない」

 安保法制だけを特別扱いする理由はない。
 安保法制以外の法案も国民の理解が進んでいるのか?答えは、ノーだ。
 多くの法案は、理解どころか審議されたことも気づかぬままに審議が終了し、可決などされている。
 
 例えば、改正特許法の理解は進んでいるか?
 間違っても進んでいるとは言えまい。「理解している」あるいは「理解する努力」をしているのは、一部の弁理士や企業の特許関係者くらいであろう。

 安保法制も同様だ。
 理解する努力をしている人(=最低でも法案の原文を自ら読む人)は、どの程度いるのか。社会調査の際は、「法案の原文を自ら読んだか?」の質問は欲しいものだ。
 単に、一部の国家議員やマスコミが貼った単語=レッテルだけで判断しているのではないだろうか?
 そんな状態を蔓延させている状態こそ問題である。


>これまでの歴代内閣は「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」、つまり違憲であるとの立場をとってきた。

 「保有するが行使できない」である。
 何時、使うかは保有者の自由だ。
 180度ではない。

 180度とは、強制がないのに、強制があったと言うようなものを指す。
 更に、180度違うと自社で気づいても15年以上放置の状態は国民を欺く犯罪行為と言えるだろう。


>憲法が権力を縛るという立憲主義に反し、

 ならば、「自衛隊は違憲」のレベルから、議論して遊んでいればよい。
 一部に、付き合ってくれる人もいるだろう。


>立憲主義の観点からも許されるはずがない。

 日本は、憲法を立憲しているとは言えない。
 立憲とは、貰った憲法を守ることではない。
 自ら考え作った憲法があって、初めて立憲であろう。 


>「敵国に手の内をさらすことになる」などと拒み続けている。

 当然であろう。
 ハッカーにセキュリティーホールを開示するバカはいない。
 あるとすれば、それは欺くための作戦である。


>異論に耳を傾けようとせず、疑問に答えようとしないまま、

 毎度の朝日新聞そのものではないのか。


 結局、これまでの繰り返しの朝日新聞社説。
 新しい知見もなく、ズバリくだらない。
 安保法制の社説を書くに当たり、何時間議論したのであろうか?
 新しい知見もない以上、結論ありきの長くて30分程度か?それで、読者を納得させようとはずうずうしい。


 昨日の社説では、PKO活動の、武器使用基準、駆けつけ警護について、実状を踏まえた議論を求めるなど、少しは建設的な面もあった。
 憲法判断についてはも『違憲の疑いが濃い』に表現を留めていたが、今日は
『法案は憲法違反であり、反対だ』のレッテル貼りの確定状態。結論ありきが見える。

 恐らくは、複数のグループが交代で書いているから、1日にして整合性が崩れるような社説になるのだろう。
 これは、朝日社説では、よくあることだが。読者は通して読んでいる認識がないようだ。あっても、無視。これは、朝日が読者をバカにしているからであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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