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2015年7月16日の1件の投稿

2015年7月16日 (木)

2015年7月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法案の採決強行― 戦後の歩み 覆す暴挙』を読んでの感想

2015年7月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法案の採決強行― 戦後の歩み 覆す暴挙』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍政権が、衆院の特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行した。

 昨日のテレビ中継では、議長が日本語で「賛成の方の起立」を求めた。
 結果、野党含め、ほぼ全員が起立しているように見えた。起立せず、座って反対の意思を明確に示した議員はゼロに見えた。
 更に、野党議員のプラカードを見ると、「採決に反対」などは数多くあったが、安保反対のプラカードは見当たらなかった。

 野党も実は、反対のフリをしているが、本音は賛成ではないのか。
 

 現実を見る。
 航空自衛隊のHP、
http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/
http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/images/imgl07.jpg
を見れば、昨今のスクランブル回数の異常な増え方が分る。

 更に海上保安庁のHP、
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/image01.png
を見れば、尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向、領海侵入延隻数が分る。民主党政権による尖閣国有化の2012年以降の異常な増え方が分る。

 日本の周辺だけでこの状態だ。
 著しく、日本の安全を脅かしている国があるのが現実だ。


>多くの国民

 今日は市民じゃないんだ。


>「憲法違反」と認める法案

2015年7月15日付けzakzak
【安保法制考 学者はいつも間違う】「自衛隊は違憲」学者にアンケートする朝日 学界、マスコミは“古い呪文”唱えている
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150715/plt1507151550001-n1.htm

 この記事は、先日も指摘した回答率が低い朝日フィルター入りのアンケートに関するもの。
 209人中122人が回答して、119人が違憲であると、元の朝日記事ではマスタベをこいていた。
 zakzakの記事によれば、『「違憲」「違憲の可能性がある」が77人で、「合憲」「合憲の可能性がある」が41人だった。また、憲法第9条改正についても、「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。』
 『自衛隊は違憲であり改憲もいらない−。つまり「日本は非武装であるべきだ」という人が回答者のほとんどだったのだ。』

 憲法学者は、自衛隊も違憲と考えている人が多いのが現実だ。 


>多数のおごりと無責任が極まった暴挙である。

 南シナ海の問題など日本として無視せよってことか。
 それこそ無責任。

 無責任と言えば、慰安婦誤報について、その対応はマスコミのおごりと無責任が極まった暴挙が続いている。もうすぐ1年だ。誠意ある対応を求めたい。


>「熟議なき多数決」によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す。

 一方的だ。
 2015.7.15 付け産経新聞『「安心できる」「中国の脅威、分かっていない」…国境の島では安堵と苦言』
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150081-n1.html
より、『小笠原村の森下一男村長(66)。小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。』。

 現実に、被害にあった島の村長の声だ。極めて重い。

 野党からは、基本対案なし。
 対案が出ても提出が遅い。
 出てくる質問も、同じような質問の繰り返し。
 これでは、議論が深まらないのは当然であろう。
 野党の責任は重い。


>これまでの安倍政権の歩みを振り返ってみよう。


 自社の主張に合わない、NSC、特定秘密保護法、だけを取り上げ、批判する。ご都合朝日ロジック。

 しかし、約3年半の民主党政権下において、強行採決の回数は21回。
 現安倍政権(2012年末)から現在まで、昨日除き1回(らしい)。
 それが、現実だ。

 更に、強行とは与党だけで賛成とするもの。
 昨日は、次世代などが賛成なので、強行とは言えない。


>国民の代表である国会の関与すら十分に担保されていない。

 議論している間に、侵攻は進む。
 中国は、南シナ海において、議論している間に軍事拠点を建設した。
 内閣における裁量は必要である。
 同じ質問の繰り返しで、侵攻国を助けるような国会では、国会が関与しても殆ど意味がない。


>表現の自由にかかわる自民党議員の一連の報道威圧発言だ。
  
 
2015.6.30 付け産経新聞『民主議員「書いた記者を外せ!」 政権担当時にも“報道圧力”』
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300004-n1.html
より。
 民主党政権当時の民主党議員の発言、
 呼びつけ、「書いた記者を外せ」(命令口調)
 民主党政権当時の民主党復興担当相の発言、
 テレビカメラの前で、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか? 皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」

 自民党の場合は、若手議員が、非公開の場で話した。
 民主党の場合は、圧力とは桁が違うように思えるのは私だけではないだろう。 


>相次ぐ自由への威圧

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置した新聞社も存在する。
 自由とは、好き勝手ではないぞ。
 何しろ、訂正が15年後30年後では、取り返しのつかない場合もある。
 新聞などは、引用され、孫引きされる。
 報道時以上のパワーで、訂正を行わないと何時までも誤報が正しいものとして引用される。

 しかも、多くの訂正報道は不十分だ。
 パナソニックは一時期、HPを見るとトップにストーブ回収のお知らせがデカデカと掲載されていた。責任ある対応である。それに比べれば、朝日新聞などは極めていい加減である。 


 無管理では批判を招く。
 その線引きは、事前に誰にもできない。
 何故なら全ては事後に、ご都合で決まるからだ。教育現場に口を出すな!イジメ問題を国として取り組め、何とも笑える。

 朝日新聞の自由とは、自ら責任を取らない好き勝手にある。
 一般的な大人の考える自由とは、異なるので注意したいところだ。
 朝日新聞様が通るぞ。そこをどけ~、言うことを聞け~。

 そういえば、2015/7/11付日本経済新聞 夕刊 『BPO、フジの番組は審議せず』によれば、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、NPO法人「エコキャップ推進協会」の件で、取材目的を偽って取材し、報道することを認めた。
 マスコミには関わらない方がいい。どう好き勝手に扱われるか分らない。
 人と人との信頼関係すら得られないのだから。


>「多数派が絶対」という安倍政権の誤った民主主義観を追認することはできない。

 多数がダメなら、独裁がいいのか?
 多数派の意見を無視して、少数派の意見を尊重すれば、選挙の意味が薄い。

 もっとも、朝日新聞は、選挙よりデモのようだ。
 2015年7月12日付け天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と言う恐ろしい考え方を推奨している。

 デモをする権利はあっても、デモ活動は、本人の意思とは関係なく強制的に参加させられる場合もある。
 民主主義は、やはり選挙であろう。

 ところで、2015年7月12日付け天声人語では、安保関連法案に反対の団体、SEALDs(シールズ)を取り上げていた。7月3日のデモ活動中、愛知からの参加の約1名が「集団的自衛権賛成の声」を勇気を持ってあげた。
 http://togetter.com/li/84239(ここに掲載のユーチューブの動画)
 しかし、言論の自由を重んじるべき場で、残念ながら参加者の多くから『バカ引っ込んでろ』とか罵声が出ている。異論を聞こうとしない。
 場が場だけに、非常に勇気のいる発言である。
 彼は、大きく称賛されるべきであろう。


>口先だけの「熟議」ではなく、

 野党にまともに議論する気はあるのか疑問だ。
 隙あれば、サボり。
 テレビ中継ないからサボり。

 ウィキペディアの強行採決の「裏話」のところが面白い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%8E%A1%E6%B1%BA
 抜粋『一部の野党が出席して強行採決に踏み切る予定が、段取りを間違え全野党議員が欠席のまま採決してしまったため、数時間後に改めて野党議員の出席の上で強行採決をやり直した例もある。』。
 今回も、プラカード掲げ、議長の方ではなくテレビカメラの方を多くが向いていた。
 所詮、テレビ移りを気にしたパフォーマンス。
 しかし、終了後はプラカードが散乱。ゴミは片づけろよ野党。

 更に許されないのは、先日、議長の携帯電話泥棒が出たが、今回も議長の紙(メモ)の泥棒事件があった?ようだ。
 嘆かわしい。
 泥棒もパフォーマンスか? 


PS
 民主党野田政権で、集団的自衛権の行使を容認する方向への転換を示したのは本当か?
 YES

 2012年7月29日付け赤旗、『集団的自衛権の行使容認へ、自民が野田内閣と共鳴、海外での武力介入に道』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-29/2012072902_02_1.html

 2012年7月7日付け朝日新聞『集団的自衛権「解釈変更を」 国家戦略会議分科会が提言』
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207060738.html

 朝日の記事より、『憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内
容となった』(原文ママ引用)

 民主党も与党のときは、憲法解釈を変更を考えていたのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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