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2015年7月17日の2件の投稿

2015年7月17日 (金)

2015年7月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古移設― 政権は沖縄の声を聞け』を読んでの感想

2015年7月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古移設― 政権は沖縄の声を聞け』を読んでの感想。

以下感想。
 今日の安保法制の社説『法案 参院へ― 怒りと疑問にこたえよ』同様、辺野古も同じ視点。
 これで、読者に読め、買えとは図々しい。


>前知事の埋め立て承認手続きに「法的瑕疵(かし)」があったとする報告書をまとめた。

 2015/7/16付日本経済新聞 夕刊『沖縄知事、辺野古「承認取り消しも」 第三者委が「瑕疵」指摘』によれば、報告書は公開せず、概要の
み公開のようだ。
 透明性がない報告書と言えよう。
 にも関わらず、日ごろ透明性を求める朝日新聞は、この報告書については透明性を求めていない。
 「一部マスコミだけの情報」としたいのだろか。


>沖縄県議会では今週、県内に持ち込まれる埋め立て用の土砂を規制する条例が成立した。
>辺野古埋め立てにブレーキをかけようとする翁長知事与党が主導したものだ。

 2015/7/14付日本経済新聞 朝刊『辺野古移設、つばぜり合い 土砂規制条例成立』によれば、『必要な石材のうち約16%は県外から搬入する。』ようだ。84%は県内。
 100%県内にすれば、問題はないだろう。


 2015年2月24日付け琉球新報『浦添市長、那覇軍港移設容認へ 位置変更を要求』
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239371-storytopic-3.html
によれば、軍港移設先の浦添市の松本哲治市長は、移設反対を掲げて当選。そんな市に、翁長雄志沖縄県知事は、軍那覇軍港の浦添移設を要求。

 何故、辺野古だけ?の分り難い、知事の対応。
 

 分り難いと言えば、自称辺野古移設反対派の建設会社が、基地関連工事を請け負っている理解しがたい問題もある。
 金秀建設が反対派を思わせる記事を2点。
 何れもシュワブゲート前での辺野古移設抗議活動に、社員が参加、応援する記事。
 2015年4月9日付け沖縄タイムス『辺野古新基地:金秀グループ新入社員ら市民激励』
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110935

 2015年4月9日付け琉球新報『辺野古新基地建設に抗議続く ゲート前で金秀新入社員ら研修』
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241619-storytopic-3.html

 沖縄防衛局のHP
http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/01nyusatsu/kensetsu/kekka/h23_kouji.html
の下から7番目にシュワブの駐車場を落札したことになっている。

(この手の話は、適当にググればヒットする。そして、出典となるソースの確認)。

>度重なる選挙で示した明確な意思である。

 選挙は、基地問題以外も絡む。
 辺野古基地に特化した県民投票の結果を知りたいものだ。
 ゴネ得狙いでは?を払拭する為にも、実施してもらいたいものだ。

 
 そもそも、朝日新聞は選挙ではなく、強制参加もあるデモ活動を民意としている。2015年7月12日付け天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と明記。選挙を明確に否定しているのだ。

 朝日新聞としては、『これ以上、政権と沖縄の対立を高めてはならない』ではなく、もっと、もっと騒げ、対立しろ、憎悪が憎悪を呼べでしょ(=その隙に、朝日新聞がすり寄る中国が入り込むから)。
 そして、戦争になればV字回復。2度の漁夫の利が忘れられない朝日新聞。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年7月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『法案 参院へ― 怒りと疑問にこたえよ』を読んでの感想

2015年7月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『法案 参院へ― 怒りと疑問にこたえよ』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しが何といい加減なことか。何の法案か記さない。 
 それで、冒頭に『「勝手に決めるな」「国民なめるな」』と記す。

 『「勝手に決めるな」「国民なめるな」』も表現の自由であろう。
 しかし、日本は選挙によって選ばれる代議員である。憲法
憲法の第4章の第四十一条  国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。第四十二条  国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。第四十三条  両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。以下略。

 憲法を守れと言うならば、この点も理解した上で、発言をするべきであろう。少なくとも「勝手に決めるな」は問題だ。
 憲法解釈変更に伴う集団的自衛権云々については、
 一貫した主張のない民主党は、野田政権で、集団的自衛権の行使を容認する方向への転換を示している。
 2012年7月29日付け赤旗、『集団的自衛権の行使容認へ、自民が野田内閣と共鳴、海外での武力介入に道』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-29/2012072902_02_1.html

 2012年7月7日付け朝日新聞『集団的自衛権「解釈変更を」 国家戦略会議分科会が提言』
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207060738

 
>強行しても「国民は忘れる」。

 自社で誤りを気づいて15年以上放置の朝日新聞のことは、忘れないぞ。
 民主党政権は、強行採決の回数は21回(らしい)。安倍政権があと10回くらい行っても半分だ。問題あるまい。

 
>「理の政治」

 2015/7/16付日本経済新聞 朝刊『116時間 議論深まらず 安保法案、審議時間は歴代6位 違憲論争引きずる』によれば歴代6番目に長いようだ。
 
 2015/7/16付日本経済新聞 朝刊『中国、岩礁を「要塞」に 南シナ海、揺れる海の大動脈』によれば、『世界で取引される貿易商品の約4分の1が、南シナ海を抜けていく。』『この海を通るのは、世界の貿易量の約3分の1〜半分程度。日本が中東から輸入する原油も、ほぼすべてがこの海を通る。』

 中国が海洋侵出を進める南シナ海が通れなくなれば、その影響は日本だけでなく世界的規模で大変なことになる。

 昨日も記したが、
 航空自衛隊のHP、
http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/
http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/images/imgl07.jpg
を見れば、昨今のスクランブル回数の異常な増え方が分る。

 更に海上保安庁のHP、
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/image01.png
を見れば、尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向、領海侵入延隻数が分る。民主党政権による尖閣国有化の2012年以降の異常な増え方が分る。
 

 多くの時間が憲法の解釈にあてられたようだ。
 朝日新聞の言う「理の政治」が何なのか?用語解説がないので分らない。
 「理の政治」とは、「理性的な政治」を指すならば、現実に発生している事態から想定される事態を予想し、非常時に対応可能な方法を探る議論を深めるべきであろう。

 しかし、野党から出る質問の多くは別の方向ばかり。
 国会周辺で騒ぐ連中も同様で、「理の政治」を求めない。「戦争反対」の動物的な反応しか見えない。

 
>首相の「お仲間」で固めた私的懇談会が「行使容認」の報告書を出す。

 民主党の野田政権で、集団的自衛権の行使を容認したときも同様ではないのか。
 フロンティア分科会報告書より
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy04/archive06.html
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20120706/hokoku1.pdf
『アジア太平洋地域の戦略環境の厳しさを考えれば、日本が自衛手段として一定の安全保障能力を保持することはきわめて重要。価値観を共有する諸国との安全保障協力を大幅に拡大深化させ、ネットワーク化させるべく、集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直し等を通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべき。』 


>大多数の憲法学者の「違憲」の指摘に、政府は全く反論できていない。

 数の横暴とは言わないんだ。
 憲法学者ではなく評論家の指摘も一部にある。何故なら、問題があれば改憲を促すべきであるが、違憲を唱える学者は改憲を求めようとしないから。しかも、自衛隊も違憲扱いのままだ。
 
 2015年7月11日01時56分付け朝日新聞『安保法案「違憲」1 0 4 人、「合憲」2 人 憲法学者ら』より。
 先ず、209人にアンケートを求め122人が回答。
 さて、回答した122人のうち、『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方』と記されている。
 なんと、憲法学者の多くが自衛隊を違憲扱いだ。

 学者の意見を尊重するならば、集団的自衛権云々の前に、自衛隊の合憲性から議論をした方がよいだろう。


>要は時の政権に白紙委任しろということかと、不安は高まる一方だ。

 中国に配慮しての不安か?
 すり寄るの好きな朝日新聞。

 行使が可能な場合を明確にすれば、隙を公開するだけだ。
 それこそ、不安が高まるばかり。

 ハッカーにセキュリティーホールを開示するバカはいない。
 

>この国の民主主義、立憲主義がこのままでは壊されてしまうとの危機感がある。

 壊れない。
 ご都合的偏向報道の方が壊れる可能性が高い。
 何故なら、マスコミは、民意を作りたがっているから。

 恐ろしいのは朝日新聞。
 2015年7月12日付け天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と明記、選挙と言う民主主義を否定し、強制参加もあるデモを推奨しているのだ。

>そもそも、この違憲の可能性が極めて高い法案を審議するのは、

 違憲性が高い?
 2015年7月15日付け社説『「違憲」法案― 採決に反対する』では、『法案は憲法違反であり、反対だ。』と明記していた。
 2015年7月16日付け社説『生煮えの安保法制― 衆院採決は容認できない』では、『違憲の疑いが濃い』。

 日々、解釈変更をしている朝日新聞。
 議論の積み重ねはどうした?
 

>最高裁に「違憲状態」と指摘された選挙制度によって選ばれ、その是正にすらまごついている人たちなのだ。

 様々な意見がある。熟議をしていると言わないのか?
 結論は、期限=次の選挙までに間に合えば問題はないのだ。


>あなたたちは何を代表しているのか?

 あなたたち(=朝日新聞)は何処の国の新聞社なのか?
 そんな疑問の声は、ネット上に多い。
 

>主権者は注意深く、疑いの目で見ている。

 有権者ではないんだ。
 朝日新聞の言う主権者って、中韓やその傀儡一味のことか? 

 『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』の発言がある以上、そう疑われても仕方あるまい。
 デモは、外人さんでも参加可能だ。


 疑いの目と言えば、そろそろ1年だ。
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造、あるいは意図的に誤報を続けた印象を持つ人が今も多いだろう。
 30年以上放置の結果、引用され間違った情報が世界にばらまかれた。しかし、朝日新聞として積極的に訂正を求める行動が見えない。
 今の状態では、疑いは、晴れそうもない。


PS 委員会採決では、野党も起立していた。
 座って反対は皆無。
 昨日の衆院採決では、反対政党の多くの議員が欠席。
 欠席で意思を明確に示さないとは、嘆かわしい。単にサボりたいだけと認識する。


※2015年7月19日追記
 2015/7/18付日本経済新聞 朝刊『中国、異例の厚遇ぶり 谷内安保局長が李首相と会談 本格対話望む姿
勢鮮明』より。
 中国は、日本の安保法制に反対とする報道を見る機会が多い。
 しかし、この記事によれば、安保法案が衆院で可決した翌日の17日に、日本の安保局長と中国No.2の李首相が会談している。驚きである。過去の例からすれば合わないパターンであろう。
 記事によれば、会談時間は35分。他に外交担当トップの楊潔篪国務委員(副首相級)と夕食を含めて5時間半にわたって協議。
 これまでの中国の反対とは、姿勢がことなる状態にあると考えるべきであろう。それは、記事の通り、経済面がそうさせているのか?、あるいは他の面からそうさしているのか?分からないが。
 それでも、テレビなどで見かける報道は、何故か中国報道を垂れ流し、コメントも偏ったものが多い。これは、問題である。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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