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2015年7月18日 (土)

2015年7月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『新国立競技場問題― 強行政治の行き詰まりだ』を読んでの感想

2015年7月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『新国立競技場問題― 強行政治の行き詰まりだ』を読んでの感想。

以下感想。
 毎度ながら、空々しい朝日新聞社説。
 安倍政権批判の為だけの社説。
 何故、今回の事態が起こったのか?その根源からの考察がない。
 

>「責任の行き着く先は、安倍晋三と森喜朗という2人の首相になるから誰も鈴を付ける人がいない」

 この言葉で、政権批判だけが裏付けされる。
 

>国際コンペで採用されたデザインについては当初から、建築界や市民団体から異論が噴出していた。

 どんな案にも必ず両論がある。
 

>だが、ことごとく引き返すチャンスを逃してきたのは安倍政権だったことを猛省すべきだ。

 誤りであると、自社で誤りを気づいて15年以上誤報を続けた朝日新聞社が言うのだから笑える。引き返すチャンスは、15年以上もなかった訳だ。
 民主党政権下におけるデザイン決定の12年11月から僅か3年半だ。
 15年には、まだまだ余裕があるぞ。


>デザインが決まったのは「民主党政権のときだ」と下村文科相は責任転嫁めいた釈明もした。

 そうだろうか?
 7月17日付けzakzak『【日本の解き方】新国立、計画見直しへ 民主政権下密室での“スルー”が高コストに』によれば、『特にデザイン採用では、予算が1300億円となっていたが、競技場の屋根の特殊なキールアーチ構造がコスト高になるという点について、専門的な知見のある人は皆無だった』
 更に『民主党政権下での有識者会議は非公開になっており、この密室作業によって、外部からの専門的な指摘もなく、大きな判断ミスを犯してしまった。』
と記されている。

 当初の仕分けでは、受けのよいパフォーマンスの民主党。
 しかし、新国立でやったことは闇の作業。

 中立性を重んじる新聞社ならば、今後、どのような政権が巨大事業を担当しても、似たようなことが起きないように、透明性を高めるような改革が必要だと指摘をすべきであろう。

「デザインが景観にそぐわない」?民主党政権のセンスのなさとも言えるが、良し悪しは時代とともに変わるものだ。
「工費が膨れあがりかねない」?も、民主党政権時からコスト見積もりをしっかり行っていれば、少なくとも2倍になるようなことはなかったであろう。
   
 
 では、何時、安倍政権として巨額な予算が分ったのか?
① 2013/10/24付 日本経済新聞 朝刊『新国立競技場見直し検討 建設費試算、3000億円に増額』の記事がある(3千億円には建物本体のほか、通路や緑地など周辺整備費も含まれる)。
 デザイン決定の12年11月からJSCでの設計に入り、この時点である程度、実像が見えてきたと言える。
 
② 2014/1/16付日本経済新聞朝刊『新国立競技場、総工費1692億円に 下村担当相が表明』によれば、この予算になっている。内訳は、本体工事費が1388億円、解体費が67億円、周辺整備費が237億円。

③ 2014/5/13付日本経済新聞朝刊『五輪へ国立の改修案建築家・伊東さん「総工費抑制」2014/5/』によれば、新築ではなく、改修案で抑制。

④ 2014年5月25日付け朝日新聞社説『国立競技場― 立ち止まり議論し直せ』によれば、『JSCは国際コンクールで選ばれたデザイン案をもとに、基本設計を進めている。』。まだ、設計を進めている段階。そして、予算は『1700億円』。

⑤ 2014/5/29付日本経済新聞朝刊『新国立、臨場感高まる基本設計完了可動席、間近で観戦景観に配慮、高さ5メートル下げる』では、『総工費はこれまでの想定通り現在の競技場の解体費も含め1692億円を見込んだ。』。

⑥ 2014/6/11付日本経済新聞夕刊『国立競技場入札、不調に 来月の解体着手 遅れ懸念応札、予定価格上回る』。解体だ。

⑦ 2014/7/8付日本経済新聞朝刊『根本的な見直しはせず新国立、建築家向け初の説明会』では、『競技場の規模など「根本的なところは変えられない」と述べた。建築家側とは「コミュニケーションを取っていきたい」と今後も意見交換の場を持つ意向を明らかにした。』『建築家の槙文彦氏らは、会議が非公開であることなどに反発して欠席した。』。
 非公開とするJSCに”問題あり”が分る。

⑧ 2014/8/20付日本経済新聞 朝刊『新国立「年3億円黒字」 五輪後の収支試算』。この時点で、維持費などが見える。

⑨ 2014/8/27 7:00 日本経済新聞 電子版『迷走「新国立競技場」 桁外れな巨大施設の試練』。『事業主体となる日本スポーツ振興センター(JSC)が基本設計案を公表したのは2014年5月28日。当初予定よりおよそ2カ月遅れで、設計が難航したことをうかがわせた。今後は政府内の調整を経て、実施設計に移る。』
 この点、更に上記の報道などの履歴からも、今から約1年前に基本設計案が公表されたことが分る。

⑩ 2014/11/1付日本経済新聞 朝刊『新国立競技場の施工会社、竹中・大成建設に JSC』。『総事業費は約1625億円で、19年3月に完成させる。』『仕様を確定させた上で15年6月に正式な工事契約を結び、同年10月から着工する。仕様を確定させられない場合は、別の建設会社と再び仕様確定の作業を進めることになる。』
 つまり、今年の6月までに仕様を詰めって話。
 
⑪ 2015/5/20付日本経済新聞 朝刊『新国立競技場の費用負担「500億円の根拠、都民に示せ」 都知事、国を批判』。

⑫ 2015/6/24付日本経済新聞 朝刊『新国立、整備費2500億円で決着 従来のデザインを維持』。


 整理する。
 昨年11月の時点のJSC仕様で1600億円。景観、デザインは別として、民主党政権時の1300億円に対して、人件費、建設費の高騰を考えれば、継続の判断は問題ない範囲であろう。
 そして、JSCと建設会社による仕様の詰めで、2500億円となった。
 1600億と2500億円の乖離から、JSCの基本設計に問題があった(⑩時点)ことが分る。

 6月下旬に、1600億円で出来ないことが分り、現時点で白紙にする判断は、決しておかしくない。
 社説傀儡一味の主張する『ことごとく引き返すチャンスを逃してきたのは安倍政権だったことを猛省すべきだ。』とは、一部の反対派の意見だけしか見ない都合主義判断による社説と言えるだろう。
 コストダウン、見積もり、仕様の詰め、基本的なプロセスが終わっての判断である。 
 そのプロセスの踏まずに、イキナリ否定では、関係者、特に賛成側の納得も得られまい。
 政権には、賛成派、反対派、双方の意見を聞く必要があるのだ。
 朝日新聞傀儡一味のように、特定の意見の方向だけを取り入れて済む話ではない。


>民意を顧みず、説明責任を避け、根拠薄弱なまま将来にわたる国策の決定を強行する――。

 上記の履歴を見れば、根拠薄弱とは朝日新聞そのもの。
 毎度ながらの都合のよい意見だけで判断。


>首相や閣僚らが意味不明な国会答弁を重ね、国民の疑問は置き去りにされている安保法案。
 
 意味不明な社説を重ね、国民の疑問、周辺国の安全は置き去りにする安保法案に対する朝日新聞。


>再稼働に突き進もうとしている原発の問題。

 当初は、原子力規制委員会の科学的な判断を尊重していたにも関わらず、何時の間にか、民意だけ重視に変わる朝日新聞。


>政治権力者が民意に耳をふさぐなら、

 好き勝手な報道を、報道の自由、表現の自由と勘違いしている一部新聞社。
 加えて、誤報三昧だから始末が悪い。
 その尻拭いは、全て国民だ。

 民意は全て正しいとは限らない。
 正しい情報を得ているか?によるところがある。
 デモも主催者発表と警察発表で、参加者数が大きく違っている。自社の都合に合わせて、デカデカと主催者発表の数値をのせる行為が中立的な報道であろうか?

 2015/6/26付けJ-CAST『池上彰⽒、安保めぐる朝⽇報道にチクリ 「社の意⾒に記事がひきずられてはいけない」』より、池上氏の意見『「社としての意⾒はあるにせよ、記事が、それに引きずられてはいけません。どのような発⾔があったのか、読者に正確に伝えることで、読者が⾃ら判断する材料を提供する。これが新聞の役割ではありませんか」』
 この記事の元は、6⽉26⽇付朝⽇新聞朝刊のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」。朝日新聞は、少しは、耳を傾けるべきであろう。 


>ならば安保も原発も、あらゆる政治課題でも、主役は国民一人ひとりである
ことを悟るべきだ。 

 今日は、国民なんだ。市民ではないんだ。

 2015年7月12日付け天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と明記。選挙を否定し、デモを推奨だ。
 デモには、力によるデモもある。強制参加もあろう。現実、一部の組合が動員と称して、強引に参加者を集めている。デモは、時の権力者が行う場合もあるだろうし、反政府勢力が行う場合もある。
 署名募集と称し、実態は活動資金を集めの場合もあるだろう。リストは、他用される場合もあろう。
 デモは、民意に見せて、民意でないことを疑うべきであろう。


 デモで民意を煽動したい。
 デモ活動を煽ることで、主役は朝日新聞。それが本音であろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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