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2015年7月19日の2件の投稿

2015年7月19日 (日)

2015年7月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『又吉氏芥川賞― 文学に親しむ入り口に』を読んでの感想

2015年7月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『又吉氏芥川賞― 文学に親しむ入り口に』を読んでの感想。

以下感想。
 この社説では、古舘伊知郎の発言擁護はしてない。
(http://www.j-cast.com/2015/07/17240560.html)

 小説は、滅多に読まない。
 恐らく、どんなに評が高くとも又吉氏の小説も読む可能性は低いと思う。他意はない。これは、氏に限らずどんな小説家の小説も同様である。

 小説を読まない理由の一つは、かつて、うちが定期購読していた新聞が、報道なのか?記者の見解なのか?小説なのか?境の分り難いものが一部にあった朝日新聞だったからかも知れない。

 他の物を読むので、手一杯ってのものある。 


>小さな家庭の物語が、読み手の想像力で、社会全体にも、国同士の関係にも広がり、考えを深めさせる。 

 朝日新聞の小説的記事が、読み手の想像力とデモ活動で、社会全体にも、国同士の関係にも、不信と混乱を深めさせたい。
 それが、朝日の本音ではないだろうか。

PS
 百田尚樹氏の小説『幸福な生活』が、神戸市の某公立中学で、朗読会(放送読書会)が中止。
 図書委員と生徒たちが選んだ作品を、学校側が「百田作品は認めない」という理由で、朗読会の中止が決定となったようだ。
 学校側が、氏の先日の主張(沖縄の新聞の件)に反応しての中止ならば、それはそれで問題であろう。つぶしにつぶしでは、言論の自由を教える場にならない。団体が個人にはパワハラだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年7月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『弁護士拘束― 中国国民の権利損なう』を読んでの感想

2015年7月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『弁護士拘束― 中国国民の権利損なう』を読んでの感想。

以下感想。
 つまらない社説。
 2015年7月15日付け日経新聞電子版『暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか』を読めば、より深くこの問題を知ることが出来るだろう。


>取り調べの対象者は200人を超えた。見

 200人の数値は、2015/7/17付日本経済新聞 朝刊『中国の弁護士連行、200人超に』から、200人は『香港のNPO団体「中国人権弁護士関注組」』から発信されたものと思われる。 


>見過ごせない暴挙である。

 その暴挙を行っている中国の意見を日々尊重する朝日新聞。
 それも暴挙ではないのか?


>主な標的となったのは北京の弁護士事務所で


 2015/7/13付日本経済新聞 夕刊『中国当局、人権派100人超を拘束 弁護士らに圧力』によれば、『人権問題に取り組む「北京鋒鋭弁護士事務所」』が主。


>「社会秩序を乱す犯罪集団」のレッテル貼りをしている。

 レッテル貼りの大好きな朝日新聞が何を言うのか!と思うのは私だけではないだろう。

 例によって、朝日新聞は一方向、即ち拘束された弁護士側の考え方しか記載していない。
 中国公安警察側の見解は、2015年7月15日付け日経新聞電子版『暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか』によれば、『人権活動の名の下に行われる社会秩序の擾乱が、全国で急速に増えており、その黒幕の一つが鋒鋭事務所』である。
 双方の意見、見解の上に、問題点を指摘し、社説=意見を述べる方がよいだろう。しかし、合わない意見は、基本的に排除が朝日ロジック。


>だが、実効あるものにする制度はなく、空文に等しい。

 非民主主義国の憲法などあってないもの。
 裁判の結果も共産党のご意向で決まる。 


>逆に、今月1日に施行された国家安全法は、安全の名のもとに市民の権利を制限する傾向を助長しかねず

 2015年7月15日付け日経新聞電子版『暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか』によれば、その適用範囲は、『政治の安全、国土の安全、軍事の安全、経済の安全、文化の安全、社会の安全、科学技術の安全、情報の安全、生態の安全、資源の安全、核の安全などが、すべて国家の安全であり、これら国家安全を国内外の脅威から守ることが中国公民と組織の義務であるとしている。』(原文ママ)。
 この日経の記事では、この新国家安全法が、今回の「弁護士狩り」のきっかけと見ているようだ。

 問題のある法でも、その国が法治の為に必要と判断して作った法である。
 中国は。日本の人口の13倍、国土面積25倍だ。報道の流れも異なる。日本と同じ感覚で法治を考えては、中国政治の本質を見失う可能性もある点を忘れてはならない。


>13億人が法治にほど遠い状況に置かれ続けることを深く憂慮する。

 国家安全法も法である。
 書くなら、違憲行為であろう。

 今回も中国に対して、何故か民主主義への移行を頑なに求めない朝日新聞。
 恐らくは、朝日新聞にとって、中国が一党独裁のままの方が都合がよいのだろう。何故?とあれこれ想像してしまう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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