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2015年7月20日の2件の投稿

2015年7月20日 (月)

2015年7月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『中学生の死― 命と向き合えているか』を読んでの感想

 2015年7月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『中学生の死― 命と向き合えているか』を読んでの感想。

以下感想。
 教員に基本”優しい”朝日新聞。
 死人が出ても、政権批判のような過剰な勢いはなし。 

>なぜ、SOSのサインを生かせなかったのか。

 担当教師の事なかれ無責任主義が原因。
 ノートも書類選考落ち。


>その情報は教員全体で共有されておらず、校長にも届いていなかった。

 学校全体で、チェックしない。
 つまり、担当任せの事なかれ無責任主義が原因。

 教育委員会も棺桶に近い世代。 
 これでは、現在の中学生の気持ちも見えにくいだろう。
 (ほぼ1日スマホで繋がっている時代だぞ)


>学校がサインを見逃したことが批判されてきた。

 教育界の事なかれ無責任主義が原因。


>学校が子どもの命に十分向き合えていない

 事なかれ無責任主義ですから。

 中学なら向き合わなくても1年放置すれば担任から外れるし。
 中学なら3年放置すれば、入れ替わり、学校の責任から外れるし。 
 今回は、運悪く自殺が出たって意識だろう。 

 
>いじめが起きると「指導力がない」と評価されることがあるといわれる。

 不登校でない限り、1日を多くの時間は学校内だ。 
 その場で、最も身近な大人は担任。そして、中立であるべきも担任。
 担任ならば、「指導力がない」と呼ばれても仕方あるまい。


>魂を入れるのは人であることを忘れてはならない。

 事なかれ無責任主義に期待してはいけない。
 1年、3年放置すればいいし。


>子どもの孤独

 孤立だけならば、多少の寂しさに耐えるだけ済む。
 イジメは、単なる孤立とは異なる。


 学校は、現代のアウシュビッツ。
 余り、期待しない方がいいだろう。

 教育の現場より、組合活動で忙しい教員、熱心な教員も多いだろうし。
 今日も国会前当たりで動員参加かな。
 そんな時間があれば、直接生徒と話す時間を5分でも増やして欲しいものだ。
 今、必要なのは仕組みでもない。直接生徒と話が出来る教員だ。毎日の交換日記より、週1回でも直接対話であろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年7月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『ギリシャ問題― 弱い経済包摂するには』を読んでの感想

2015年7月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『ギリシャ問題― 弱い経済包摂するには』を読んでの感想。

以下感想。
>ギリシャに対する「相当な規模の債務減免」も必要ではないか。

 社説をろくな下調べなしに執筆しているか、都合の悪い情報は無視して執筆していると思える内容である。

 2015/7/9付日本経済新聞 朝刊『デフォルト続きの歴史/背伸びしたユーロ導入』によれば、『ギリシャは借金を約束通りに返さない債務不履行(デフォルト)を重ねてきた。1820年代から1930年代だけで少なくとも計5回のデフォルトがあった。観光以外の産業が育たなかったことに加え、納税の意識に乏しく、財政破綻を繰り返す「常習国」とも呼ばれる。』(原文ママ)
 『2009年に国家ぐるみの粉飾決算が明らかになり、市場での信用は失われた。』(原文ママ)

 「相当な規模の債務減免」では、またギリシャの歴史にデフォルトを刻むことになりかねない。負担するのは、支援国の国民だ。

 2015/7/15 6:30 日本経済新聞 電子版 『これはドイツの降伏だ ギリシャ問題の悲劇と茶番』(英フィナンシャルタイムズの和訳)によれば、今回でギリシャは、なんと3回目の救済だ。

>後者の路線に突き進めば、ユーロ内の亀裂が深まり、経済の強弱にさらに大きな落差が生じてしまうだろう。
 
 適当だな。
 同じく、2015/7/9付日本経済新聞 朝刊『デフォルト続きの歴史/背伸びしたユーロ導入』によれば、『政治の安定期に入ってからさほどたっていないのに、財政の数字を粉飾するなど背伸びをして通貨ユーロを導入し、五輪景気に沸いた。』(原文ママ)。

 ギリシャは、経済的に入れないものを粉飾で入ったのだ。
 日経の記事では難しい言葉を使っていないが、ユーロには、収斂基準(マーストリヒト基準)がある。要は、要件を満たさなければユーロに入れない。にも関わらず粉飾で入った。その結果が、デフォルト騒ぎの連打でもある。

 朝日新聞推奨のフランスの思考。
 フランスは、『1970年代半ば以降、均衡予算を一度たりとも可決したことがない』(上記 英フィナンシャルタイムズのより引用)。
 
 財政収支的には、フランスも日本的。
 http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=GGXCNL_NGDP&c1=FR&c2=JP(このグラフから民主党政権下の2010年〜2012年の日本の停滞も見える)

>これでは早晩「次のギリシャ」が生まれるだけだ。

 これは、ギリシャの真似をする国と言う意味で使うべきであろう。
 

 上記英フィナンシャルタイムズより引用。
 『これらの国々がユーロに参加するとき、単一通貨を創設する条約には「非救済」条項があると国民には告げられていた。』(原文ママ)。これらの国々とは、ドイツやオランダ、フィンランドなどだ。
 救済は、条項違反、国民蔑ろとも言える。真面目な人々が報われない。
 繰り返しの救済は、救済される側の助けにならずだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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