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2015年7月22日の2件の投稿

2015年7月22日 (水)

2015年7月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『東芝不正会計― 実効ある企業統治を』を読んでの感想

2015年7月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『東芝不正会計― 実効ある企業統治を』を読んでの感想。

以下感想。
 民意が好きな朝日新聞。
 この社説では、民意なし。

 不正会計発覚後、東芝の株価は下がった。
 しかし、7月16日に年初来安値を記録。以後、昨日は買戻しが進んだ。
 これは、市場参加者の総意、民意の結果とも言える。


>それぞれの視点から必要な対策を検討してほしい。

 2015/7/21付日本経済新聞 朝刊によれば、東芝の会計監査を担当している監査法人は、新日本監査法人のようだ。
 監査で分らなかったのか?疑問である。

 2015/7/15付日本経済新聞 朝刊『新日本監査法人を調査 東芝問題で会計士協会』によれば、手続きが適正だったかを調査するようだ。
 外部監査の制度を歪めかねない事態だ。
 東芝が、監査法人に実態と異なる説明と言っても、提示される数値に不信はなかったのか?など気になるところである。


 企業統治指針の主な原則は、
① 株主の権利・平等性の確保
② 株主以外の利害関係者との適切な協働
③ 適切な情報開示と透明性の確保
④ 取締役会等の責務
⑤ 株主との対話

で、73項目で構成。

 企業統治指針は、東京証券取引所と金融庁が定めた上場企業の経営規範で法的な拘束力はない。東京証券取引所絡みなので、非上場は無関係とも言える。

 
 2015年6月26日付け社説『企業統治指針― 求む 反骨の経営者』では、『少なからぬ経営者たちが本音では社外取締役をむやみに増やすことには、否定的だという。だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』と記している。

 今日の社説でも『安倍政権は、複数の社外取締役をすえるよう上場企業に求める指針を導入するなど、企業統治の強化に熱心だ。その狙いとして「企業の稼ぐ力の強化」を掲げるが、まずは不正の防止を徹底するべきではないか。』と記している。

 企業統治指針を読んでのことか?
 疑問の出る考えが、続けて掲載されている。

 日本の「稼ぐ力」を取り戻すの流れからきたものではあるが、『経営者の「内輪の論理」で進められがちだった日本企業の経営に社外取締役など第三者の目を取り入れ、株主のチェック機能を生かしながら企業の成長力を高めていく。』(2015/6/4付日本経済新聞 朝刊『わかる総会(1)アベノミクスと企業統治 投資家・企業に対話課す』より引用)ものである。

 第三者の目を入れるとは何か?
 一言で言えば、透明性であろう。


 何処かの新聞社の役員一覧
 http://www.asahi.com/shimbun/company/directors/
http://www.asahi.com/shimbun/company/directors/20141114.pdf

 社外の文字なし。社外なしですか?
 「内輪の論理」になっていないのか?不信感は増すばかり。
 こんな新聞社は、また、自社で誤りを気づいて15年以上誤報を放置になるかも。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年7月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『防衛白書― 法制を急ぐ必要はない』を読んでの感想

2015年7月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『防衛白書― 法制を急ぐ必要はない』を読んでの感想。

以下感想。
>きのう閣議報告された15年版の防衛白書を読むと、改めてそんな疑問を禁じえない。

 一夜漬けで、『法制を急ぐ必要はない』とする朝日新聞傀儡一味。

 何度も指摘しているが、
 航空自衛隊のHP、
http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/
http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/images/imgl07.jpg
を見れば、昨今のスクランブル回数の異常な増え方が分る。

 更に海上保安庁のHP、
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/image01.png
を見れば、尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向、領海侵入延隻数が分る。民主党政権による尖閣国有化の2012年以降の異常な増え方が分る。

 日本の周辺だけでこの状態だ。
 著しく、日本の安全を脅かしている国があるのが現実だ。


>2、3隻が午前中に入って約2時間で出ていくパターンになっているという。
>だとすれば、中国当局の一定のコントロール下にあるとの見方もできる。

 何だこれ。
 定期的な侵入は、コントロール下にあるのでよい。

 不審者が定期的に庭に入る。
 あるいは、庭先からストーカーが定期的に覗いていてもよいのか?

 更に最近、次のような活動も行っている。
 2015/7/19付日本経済新聞 朝刊『尖閣経済水域に中国船 調査活動か、2日連続』によれば、『排他的経済水域(EEZ)で18日、中国の海洋調査船「勘407」が船尾から棒状のものを海に投入』(原文ママ)。

 2015/7/18付け読売新聞電子版『中国船、棒状のものを24回投入…尖閣沖EEZ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150718-OYT1T50095.html
によれば、『沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船が棒状のものを計24回にわたり海中に投入』(原文ママ)。

 許可なく行っている。

 南シナ海同様、いつの間にか要塞を作り始めるかも知れない。
 「日本の海域ではあり得ない」の絶対的な保証はない。
 

>最も重要なのは、偶発的な軍事衝突を回避する危機管理策であり

 偶発的避けるべき。
 しかし、避ける余り、見過ごすはあってはならない。
 何故なら、憲法9条下で、竹島は韓国に奪われ現在に至っている。
 同様な事態が、容易に想像できる。


>緊張を下げる外交努力を急がねばならない。

 努力は必要であるが、相談している間に工事を進めるのが中国である。
 南シナ海の実態を無視は出来ない。

 履歴を見る。主にフィリピンと中国。ベトナムを含めると肥大化するので除く。
① 南シナ海で、中国とASEANが領有権争い
2013/7/1付 日本経済新聞 朝刊『中国、ASEANとは関係改善 南シナ海での領有権争い、行動規範協議で合意』

② 国際海洋法裁判所にフィリピンが訴える
2013/7/17付 日本経済新聞 夕刊『南シナ海領有権 仲裁裁判始まる 中国とフィリピン』

③ 南シナ海での行動に法的拘束力を設ける「行動規範」策定に向けた初の協議
2013/9/16付 日本経済新聞 朝刊『中国、フィリピンに強硬 対ASEANは融和演出 南シナ海問題』

④ 2014/2/24付朝日新聞社説『南シナ海問題― 中国は合意を忘れるな』
 結果的には、個人ブロガー同様、犬の遠吠え。

⑤ 2014/3/1付日本経済新聞朝刊『フィリピン 南シナ海、平和解決確認』

⑥ フィリピン兵が5カ月にわたり座礁船上に駐留
 2014/4/4 7:00 日本経済新聞電子版 エコノミスト『南シナ海に手を伸ばす中国古い座礁船が火種』

⑦ 戦闘機を持たないフィリピンが韓国から12機購入
 2014/4/9付日本経済新聞朝刊『フィリピン、軍備強める南シナ海で中国と対立韓国から戦闘機、米と新軍事協定』
 結果的に、隙間のある防衛は侵略を許すだけってこと。

⑧ 米軍がフィリピンに戻る
2014/4/29付日本経済新聞朝刊『米比同盟に中国の影米軍、22年ぶり回帰』
 結果的には、遅すぎた。

⑨ 2014/5/9付日本経済新聞朝刊『南シナ海 緊張続く中国「ベトナム船から衝突」』

⑩ 「事実上、日中両国が共にコントロール下に置く状況を作り出せた」
2014/5/11付日本経済新聞朝刊『中国、尖閣巡り認識「日中が共にコントロール」南シナ海「既に実効支配」』と妙な報告書、「海洋の施政方針表明」中国発売。

⑪ 滑走路のようなものを建設
2014/5/15付日本経済新聞朝刊『中国、強硬姿勢崩さず』

⑫ 2014/8/4付日本経済新聞 朝刊『南シナ海問題 フィリピンが提起へ』

⑬ 軍ではなく、漁民で実行支配か?
 2014/8/10付日本経済新聞 朝刊『中国、南シナ海で操業の自国漁民を支援 補助金を支給』

⑭ 2014/11/25付日本経済新聞 朝刊『中国、南沙の滑走路建設認める』
 ⑪の5月から約半年だ。

⑮ 2015/4/28付日本経済新聞 朝刊『ASEAN、中国けん制へ 首脳会議議長声明案 南シナ海「深刻な懸念を共有」』
 共有出来ても、基地が出来た後では、マスタベ。

⑯ 2015/5/9付日本経済新聞 夕刊『中国、南シナ海拠点拡大 米国防総省「埋め立て面積4倍」』

⑰ 2015/5/17付日本経済新聞 朝刊『南シナ海 米中対立鮮明 「主権と領土を断固守る」/「緊張緩和に向け措置を」』

⑱ 2015/6/9付日本経済新聞 朝刊『首相、中国包囲網へ欧州説得』
 G7サミットも打つ手なし。

⑲ 2015/6/16付日本経済新聞 夕刊『中国「埋め立て近く完了」 南シナ海巡り外務省発表』

 略歴から分る通り、中国は、ASEAN、G7、アメリカ、日本の外交努力も無視が実態だ。
 注目は、⑦ 2014/4/9付日本経済新聞朝刊『フィリピン、軍備強める南シナ海で中国と対立韓国から戦闘機、米と新軍事協定』の記事。
 フィリピンは戦闘機を持っていなかった。
 隙間のある防衛は、侵略を考える国から見れば、侵略を許す切っ掛けになるとも言える。

>貧困対策や感染症対策、教育支援などテロの根を断つ非軍事の貢献こそ日本にふさわしい。

 それらの支援も、一歩間違えればテロ支援。
 それは、別にしても、例えばイスラム国に誰が「貧困対策や感染症対策、教育支援」の旗を掲げて近づくのか?
 この手法で、長い目で見れば、周辺国からの新たな参加者を減らすことは出来るかも知れない。しかし、現状の戦力を弱めるの手法としては、余りに時間がかかり、その間も新たな参入者、被害者が増えかねない。それが現実だ。

>戦後70年かけて培ってきた「平和国家日本」のブランド

 世界平和度指数(ウィキペディアより)では、2014年、144カ国中、日本は8位だ。
 カナダは7位、スイス5位、ニュージーランド4位、オーストリア3位、デンマーク2位、アイスランド1位だ。
 但し、この順位、「外国(特にアメリカ)から軍事的庇護を受けている国に有利でありすぎる」の指摘もある。

 また、この平和の定義は、軍事面だけではない。
 内戦、追放者、人権、テロ、殺人事件、小型武器、携帯兵器の入手しやすさなども含まれる。

 日本より上位のスイス。
 ウィキィより安全保障の部分を引用する。『国軍として約4,000名の職業軍人と約210,000名の予備役から構成されるスイス軍を有し、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しながら永世中立を堅持してきた平和国として知られる。』、『第二次世界大戦中のスイス空軍は、1907年のハーグ条約で定められた国際法上の「中立義務」を果たすため、領空を侵犯する航空機があれば、連合国側・枢軸国側を問わず迎撃した。』
 これもまた、平和国家だ。朝日新聞が大好きだった?徴兵制が今もある。

 アイスランドは、NATOの原加盟国であるが自国軍なし。世界でも珍しい丸腰だ。
 これは、周辺国に恵まれているとも言えるだろう。

 2014/12/16付日本経済新聞 夕刊『「イスラム国」敵失で延命』によれば、カナダ、デンマークは、イスラム国に対する空爆に参加。
 更に、ニュージーランドは、現地部隊への軍事訓練に参加。オーストリアは日本と同様である。

 平和国家には、アイスランドのような例外もある。
 しかし、そのブランドが揺らごうが、平和維持の為に行動する国が真の平和国家であろう。
 日本は、周回遅れの平和ボケ国家になってはならない。

 
>そんな建設的な発信ができないものか。

 国内の一部と中韓が反対。最近は韓国も折れたようだが。
 ASEAN諸国は、基本、賛成の安保法案。
 何を持って建設的なのか?
 中国が尖閣周辺に何かを建設が、建設的なのか?。 
 不可解な朝日新聞。


※午後追記
 2015年7月17日のブログにも書いたが、2015/7/16付日本経済新聞 朝刊『中国、岩礁を「要塞」に 南シナ海、揺れる海の大動脈』によれば、『世界で取引される貿易商品の約4分の1が、南シナ海を抜けていく。』『この海を通るのは、世界の貿易量の約3分の1〜半分程度。日本が中東から輸入する原油も、ほぼすべてがこの海を通る。』
 社説では、南シナ海についての記述はない。
 しかし、この海域で紛争が起これば、迂回を強いられる。当然、日本への影響は大きい。この記事では、ロンボク海峡でプラス6日、年間200億~300億円のコスト増しと記載されている。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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