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2015年7月23日の2件の投稿

2015年7月23日 (木)

2015年7月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『TPP交渉― 日本がまとめ役に』を読んでの感想

2015年7月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『TPP交渉― 日本がまとめ役に』を読んでの感想。

以下感想
>世界的な巨大製薬会社がそろう米国は、権利の保護期間の延長を強く主張する。しかし、保護を強めれば、同じ成分で安く作れる後発薬の生産が抑えられて薬代が高くなりかねない。

 必ずしもそうとは言えない。
 
 2015/3/23付日本経済新聞 朝刊『後発薬、都道府県に目標 政府、18年度の新計画に 利用拡大で窓口負担減狙う』によれば、日本の後発薬のシェアは50%程度。アメリカは90%程度(数量ベース)。

 故に、政策によるところも大きいと言える。

 保護期間は、米韓のFTAでは5年。
 日本国内では、実質8年。
 この保護期間は、http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.htmlより。

 現在、TPP交渉では、アメリカは10年以上、新興国やオーストラリアなどは5年程度を求めている。この保護期間については、2015/7/8付日本経済新聞 朝刊『31分野のルール・制度 知財・投資など難航』より。

 日本国内の実質8年は落としどころとも言える。8年より大幅に長くなれば政策でカバーしきれない可能性は高いが、同等以下なれば、薬代の上昇はないと考えるべきであろう。


 後発薬に関しては、厚生労働省のHP『後発医薬品の産業振 興及び安定供給確保対策事業』
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000091639.pdf
が詳しい。

 尚、国内特許は通常20年で、医薬品と農薬は25年。但し、特許とTPP上の保護期間は別に考えるようだ。


>特定の大企業の懐だけを潤すようなルールを導入すれば、TPPへの不信を高
めることにもなりかねない。

 TPPは元々そんなもの。
 何を今更。

 社説には記されていないが、2015/7/15付日本経済新聞 朝刊『TPP、カナダ出遅れ』によれば、その見出しの通り、カナダとの交渉が遅れているようだ。原因は、『「供給管理制度を保護する」と、かたくなに市場開放を拒む。』と記されている。
 その理由は、米加間で、ISDS条項でアメリカに何度も煮え湯を飲まされているからかも知れないと想像している。
 TPPにおいて、一部に当初から懸念されるISDS条項。
 朝日新聞社説傀儡一味は、『保護強化に反対する国々との間をとりもつ役回りを果たすべきではないか。』と主張しているが、ISDSで、利益も一瞬で消えるので、日本は、各国と協力して乱訴を防ぐような仕組みにパワーを割いて貢献すべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年7月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『世界遺産― 迫る危機に目を向けて』を読んでの感想

2015年7月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『世界遺産― 迫る危機に目を向けて』を読んでの感想。

以下感想
>日本では「明治日本の産業革命遺産」をめぐる日韓の論争が注目された

 外相会談で、forced to workの表現で一致。
 韓国は、forced laborの表現で、世界に拡散。
 何故か?それは、強制労働条約上のイギリス英語は、forced laborで、これは、禁⽌する強制労働を指す場合に使われているからである。
 韓国による外相会談の合意無視は、卑怯と言えよう。但し、韓国から見れば、反日を前提とした憲法を守ったに過ぎない。
 韓国が改憲するまで、関わらないが日本にとって最良かも知れない。当然、改憲を要求してはならない。強制性があったと将来言われかねないからだ。 


>言語道断なのは、人々が守り伝えてきた遺産をわざと破壊して力を誇示しようとするISのような動きである。このような暴挙を許してはならない。

 しかし、朝日新聞のテロに対する対応は次の通りだ。
 2015年7月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『防衛白書― 法制を急ぐ必要はない』より引用。『貧困対策や感染症対策、教育支援などテロの根を断つ非軍事の貢献こそ日本にふさわしい。』。
 この方法でも、効果はゼロではないだろう。
 しかし、その手法でテロ撲滅に何年かかるのだ。その間に次々と人類が守るべき遺産が破壊されるのだ。
 遺産を破壊する余裕がない、処刑映像公開する余裕がないような手法が必要ではないのか。


>日本を含む国際社会は、遺産に対する世界の関心を呼び起こし、

 遺産を何故破壊するのか?それは、注目を浴びたいからであろう。
 関心を呼び起こすだけでは、テロリストの支援にもなってしまう。


>日本は以前から、戦乱に見舞われた国の遺産を保護する活動に熱心だった。協力の試みをこれからも続け、広げたい。

 今、IS支配地域に入らないと、確実な遺産保護は出来ない。何故なら、ISによる破壊活動は進行形だ。
 ISの支配が終わってから可能なことは、保護ではない。修復だ。

 本当に保護する気が日本に限らず世界にあるなら、ISなどの支配地域にある世界遺産に軍を送り、その守りを固めるべきであろう。

 修復には限界がある。
 修復度の大きければ、それは再現であり、作り直し。それでは、当時作った人々の思いも消えてしまう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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