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2015年7月24日の2件の投稿

2015年7月24日 (金)

2015年7月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法制― 与党議員こそ街に出よ』を読んでの感想

2015年7月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法制― 与党議員こそ街に出よ』を読んでの感想。

以下感想。
「社説傀儡一味も街に出よ」だ。

>全国各地でデモが活発化したり

 http://alfalfalfa.com/articles/125580.html
 いくつかのデモ活動の写真が掲載されている。
 国内のデモ活動にも関わらず、日本語のフォントと思えないプラカード、旗、看板が見られる。外国人による政治活動は禁止であるが.....。

 昨日の7.23付けzakzak『【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も』も気になるところだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm


>学者有志らが声明を出したりするなど
 
 安保関連法案に学者1万⼈超が反対している話のことか?
 どうも曖昧だ。

 J-CASTニュース『安保関連法案反対「学者1万人」の中身 国際政治学者少なく、「シロウトばかり」の声も』
 http://www.j-cast.com/2015/07/21240759.html?p=all
によれば、『非常勤講師や大学院生、在野研究者といった所属や肩書の人も多い。中には、障害者支援、合唱指導者、建築設計事務所とする人もいた。また、所属や肩書のない人や氏名非公表の人も含まれており、本当に学者や研究者なのか分からないケースも多かった。』と記載されている。

 学者の肩書を信用する人には有効だろう。
 私は、肩書などどうでもいい。

 市場取引を経験している者ならLTCMの話を思い出す人も多いだろう。
 ヘッジファンドで、ノーベル経済学賞を受賞した学者が2名加わり、ドリームチームの運用と呼ばれてた。
 しかし、破綻。それも、ノーベル賞受賞の1年後だ。1997年のアジア通貨危機に端を発した1998年にロシア財政危機が原因。

 肩書を持つ人の判断が、例え専門分野でも正しい判断が現実世界できるとは限らない例だ。

 
>主権者から突きつけられている「NO」に耳を貸さず、

 誰もが簡単に主催者になれる。
 特別な資格は不要だ。


>ヤジや批判を恐れて、街頭演説は当面行わないというのだから、

 「自民党 街頭演説」でググる。
 読売、毎日、産経、日経で見当たらず。
 朝日新聞系だけ報道?


>壊されてしまうという危機感

 中韓に壊される危機感は朝日新聞にはない。


>民主的に選ばれた政権であっても、

 2015年7月12日付け天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と明記、選挙と言う民主主義を否定し、強制参加もあるデモを推奨している朝日新聞。

 
>そもそも、この違憲の可能性が極めて高い法案を審議するのは、

 2015年7月17日付け社説『法案 参院へ― 怒りと疑問にこたえよ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月15日付け社説『「違憲」法案― 採決に反対する』では、『法案は憲法違反であり、反対だ。』。
 2015年7月16日付け社説『生煮えの安保法制― 衆院採決は容認できない』では、『違憲の疑いが濃い』。


 日々、解釈変更(見解変更)をしている朝日新聞。
 議論の積み重ねはどうした?
 

>選挙で勝ったら「期限付き独裁」
>「おかしい」と声を上げるのは当然であり、

 国会で審議しても気にいらない意見は、独裁と表現。
 異常だ。
 そもそも、一党独裁の中国に民主化を求めない朝日新聞社説傀儡一味。

 2度の選挙で公約に記載したことを実行。これでは、公約の意味がない。2009年以後のマニフェスト選挙は、何だったのか?
 「おかしい」はいいが、表現の自由でも「死ね」とかは許されない。


 独裁とは、次のようなものだ。 
 2011年7月13日付け朝日新聞朝刊『首相、また超法規的』。
 この記事は、当時の菅首相が、原発再稼働の統一見解を法律の枠を超えた対応したと認めた記事。
 更に、当時、浜岡原発、その他も超法規的措置で停止し、現在に至る。
 法的な根拠もなく行った以上、このような行為こそ独裁と言える。


>国民の声を広く聞いて国政に反映させることのはずだ。

 多くの国民は、増税反対と言うだろう。
 ##の補助金を増やして欲しい、年金を増やして欲しい、##を作って欲しい、そのまま聞いていれば破綻間違えなし。


>毎週金曜日の夜、国会前に響く「民主主義ってなんだ」「勝手に決めるな」
  
 選挙前に公約を読まないバカとも言える。


>週金曜日の夜、国会前に響く「民主主義ってなんだ」

「民主主義ってなんだ」≒多数決。
「民主主義ってなんだ」=少数派の意見に従うではない。

 

>与党議員こそ街頭に出て主権者の声を聞き、

 有権者ではなく主権者。
 デモ活動で、妙なフォントを使う人たちのことか?

 選挙よりデモ優先の朝日新聞だから、読むときは要注意。


 昨今のスクランブル回数の異常な増え方、
http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/
http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/images/imgl07.jpg
 民主党政権による尖閣国有化の2012年以降の異常な増え方、
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/image01.png
 南シナ海、東シナ海の中国の勝手開発、現実から逃避を続ける朝日新聞。そして、現実逃避を煽動する朝日新聞。

 
 ところで、今日の社説も毎度の繰り返し。新しい知見なし。しかも、無責任でよい。
 朝日の社説は、お気楽で楽な仕事だ。

※午後追記
 ノーベル賞学者の会社は最初は利益をあげていた。しかし、突然の変化に対応が出来なかったのだ。
 現在、国際情勢は大きく変わっている。にも関わらず変化を気にせず現状維持では結果は見えている。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年7月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国ガス田― 不信の連鎖に陥るな』を読んでの感想

2015年7月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国ガス田― 不信の連鎖に陥るな』を読んでの感想。

以下感想
>日中両政府は08年6月、ガス田の共同開発をめざすことで合意している。交渉は尖閣問題などで中断しているが、合意が破棄されたわけではない。
>日本政府は中国に対し、開発の中止と共同開発に向けた交渉再開を求めていく必要がある。

 しかし、破棄がないからと言って勝手に進めてよいものではない。
 これも南沙諸島同様、中国式の手口と言える。

 ただ、当時の民主党政権で鳩山氏が、中国との会談の際に、「友愛の海にしよう」と発言し、それを訂正あるいは修正させなかった当時の民主党の責任は極めて重い。


 今から約2年前、次のような社説、記事がある。
 2013年7月10日付け社説『防衛白書―脅威を語るだけでは』では、『ここは粘り強い外交努力とあわせた、冷静で、息の長い取り組みが必要だろう。』述べていた。
 この少し前の2013/7/4付 日本経済新聞 朝刊『ガス田、また火種に 中国、東シナ海「日中中間線」で無断開発』の記事がある。現在問題となっている中間線よりも中国寄りの地点での中国の勝手開発の話だ。この記事によれば、『菅義偉官房長官は3日の記者会見で「双方の主張が重複する海域で一方的に開発を進めることは認められない」と強調した。』と記されている。

 2013/11/24付 日本経済新聞 朝刊『中国、尖閣に防空識別圏を設定 緊張高まる恐れ』では、見出しの通り、中国による現状変更が行われた。
 2013/11/26付 日本経済新聞 朝刊『防空識別圏 野党も中国を批判』では、民主党海江田万里代表、共産党の市田忠義書記局長による中国に対する批判が掲載されている。
 
 「08年6月」の合意にしても、元は、中国側の勝手開発が背景にある。
 中国には、監視、批判、外交努力以上の対応が必要であろう。
 これまでと同様の手法では、ダメは明らかなのである。

 

>だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない。

 何年も続けた同じ手法では、同じ結果=中国の勝手開発の拡大招く。
 既成事実の勝手開発で積み重ね、領海拡大。
 南シナ海同様の軍事基地化すれば、更に緊張感は増す。
 軍事基地化させない行動が必要である。


>首脳同士が大局を見据えて話し合い、

 また、曖昧な言葉で誤魔化す社説傀儡一味。
 日本の大局は、経済。
 中国の大局は、領土だ。
 大局が一致していない以上、大局の言葉を使ってはならない。
 尖閣問題もそうであった。


>これを実現させ、両首脳が継続的に話し合える環境を整えるべきだ。 

 会談で、中国は開発を止めるタマではない。
 これは、南シナ海を状態を見れば明らかである。
 南シナ海については、日本、ASEAN、アメリカ、その他G7含め、勝手開発を止めるように伝えてきた。外交努力だけでは、ダメなのは明らかである。
 その外交努力だけを推奨する朝日新聞は、実質中国の進出を容認していると言わざるを得ない。
 日本単独の交渉なら問題解決の発想は、これまでの諸外国を努力を足れないと言わんばかりだ。

 最低でも会談の前に、集団的自衛権など関連法案を成立させ、日本の対応はこれまでと違うことを明確に示さない限り、中国による勝手開発は続くと容易に想像できる。


>不信の連鎖に陥ることは日中双方の利益にならない。

 国内の一部が信用しようが、不信であろうが、勝手開発が進んだ現状を重く見るべき。
 領土、領海に対する中国の対応は、甘いものではない。

 そもそも、信用する理由は何もない。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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