« 2015年7月24日 | トップページ | 2015年7月26日 »

2015年7月25日の2件の投稿

2015年7月25日 (土)

2015年7月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『鶴見さん逝く― 個々の行動に宿る理念』を読んでの感想

2015年7月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『鶴見さん逝く― 個々の行動に宿る理念』を読んでの感想。

以下感想。
>権力を握る政治家たちは、自分たちの「正しさ」ばかりを唱えている。

 自分たちの「間違え」ばかりを唱える政治家は、存在しない。
 マスコミも存在しない。
 重症的自虐主義者でない限り、個人でも存在しない。

 『一部の者が「絶対的な正しさ」で大衆を引っ張ることを警戒し』とは、政治家だけではないぞ。
 朝日新聞も含まれるのだ。

 デモ活動では、主催者発表の動員数だけを目立たせる手法はいかがなものか。

 ライブドアニュース『国会デモに参加人数の水増し疑惑 「3万人」参加は嘘だった』
http://news.livedoor.com/article/detail/10279205/
 
 3万人が参加したとされるが、東京マラソンの様子と比較している。
 明らかに、人の密度が異なることが分る。
 警察発表は8000人。主催者は3.75倍増し発表。格差大。

 但し、警察発表は、今後増えても8000人までなら今の警備体制でOKの数値の説もある。だから実際はもっと少ない。

 60年の安保闘争では、ウィキペディアによれば、警視庁発表で約13万人(主催者33万人、2.5倍増し)、圧死1名だったようだ。13万人の写真が冒頭に掲載されているが、これだけ人が多いと流石にキモイ。

 
 60年の安保闘争は、共産主義者が煽動したようだ。
 今回の国会周辺でも、やはり、共産主義者である共産党と関わりのあると言われているSEALDsが活動している。
 赤旗では、SEALDs(シールズ)を大きく取り上げている。
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-21/2015062103_01_1.html

 デモへの参加は自由だ。但し、主催者が欲しいのはあなたの意見ではない。頭数だ。これを兵隊とも言うらしい。

 シールズと言えば、Navy SEALs。こちらは、アメリカ海軍の特殊部隊で1962年結成。アメリカ陸軍の特殊精鋭部隊であるグリーンベレーやデルタフォースと並ぶとされる。

 Dの有無の違いはあるが、何故、古くから存在しているSEALsと日本語で同じ呼び方をするSEALDsと名称にしたのか?疑問が残る。やはり、兵隊扱い?そんなことはないか。私には判断をつける材料がない。


 ところで、「共産党と関わりのあると言われているSEALDs」と表現したが、「SEALDsに関わろうとしている共産党」の説もある。
 ライブドアニュース『「安保デモ」で炎上する芸能人ツイート』
http://news.livedoor.com/article/detail/10389635/
に『公安関係者は「学生だけでなく主婦など政治的思想のない普通の人の集まりです。共産党や日本民主青年同盟(民青)が裏で手を引いているとの指摘もありましたが、それはないと判断しています。むしろ、共産党や民青が一枚かみたいとシールズに近づいているという構図。それもうまくいっていません」』と記載がある。
 それが、正しいのか?現時点では分らない。
 来年公表される公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」に掲載されるかも知れない。
 現時点での最新版は、
http://www.moj.go.jp/content/001131174.pdf 
である。ここには、SEALDsの名はない。
 多分、共産党や過激派と名を連ねるのではないだろうか。


>かつての安保闘争などと違い、党派性や組織性からは縁遠い。

 とてもそう思えない。
 「縁遠い」と思わせて、意見の合うデモを煽りたい朝日新聞ではないのか?

 ネット上に掲載されているデモの写真を見ると##組合、##党の旗も散見される。
 組合は、組織である。
 党は、組織である。
 
 産経新聞の
http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140013-n1.html

 ヤフーの
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000057-rcdc-cn.view-000
の写真を見ると明らかである。

アゴラ『 異様な安保法制反対デモ、「笑劇の現場」』
http://agora-web.jp/archives/1648698.html
これ見ると老人会のイメージ。この記事では公務執行妨害で逮捕された2名中1名は、60才代、中核派の活動家。
 中核派も、組織であろう。それとこの記事では、SEALDsのメンバーでメディアに出た名前から検索、民青の活動家、共産党地方議員の子弟の名前を確認したとある。


「社説傀儡一味こそ街に出よ」だ。
 出なくてもよいが、他紙の写真くらい見てから書かないとダメだ。
 小説だからいいか。


 もう一度書く。
 デモへの参加は自由だ。但し、主催者が欲しいのはあなたの意見ではない。頭数(兵隊)だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『予算編成― まずは抜け道をふさげ』を読んでの感想

2015年7月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『予算編成― まずは抜け道をふさげ』を読んでの感想。

以下感想。
>財政再建など不可能だ。

 歳出削減。
 聞こえはよいが、一歩間違えれば、ギリシャのような負のスパイラルになる。ギリシャは、財政健全化のための歳出削減を行ってきた。過度の歳出削減が、今回のデフォルト騒動の原因とする見方もある。
 それでも、2015/7/23付日本経済新聞 夕刊『ギリシャ、EU支援へ全条件クリア 改革法案を可決』によれば、見出しの通り。借金の方で、主権を犠牲にすることになった。
 話はそれるが、2015年7月23日付けエコノミスト(日経和訳)『ギリシャ支援での合意を巡るドイツ国民の複雑な感情』では、ギリシャの新聞の風刺画で、ドイツの財務相を、ギリシャ人の脂肪から石鹸を作ると約束するいやらしいナチス党員として描いたようだ。


 日本では、財政健全化せよ、緊縮しないといけない、金がない、その繰り返しが負のスパイラルとなった面もあるだろう。


>重視するのは「特別枠」だ。

 それでも3.9兆円が上限だ。 
 全体の予算、約100兆円、政策に73兆円から見れば小さい。
 
 もちろん削減には、小さいところの放置はよくないが、年金・医療などの約30兆円などの削減に力を入れるべきであろう。
 年金削る、医療削るは、ノーの民意で多いであろう。イエスの民意が弱くとも進めるべき事柄だ。
 民意だけが正しいとは限らない。

 2015/7/3付日本経済新聞 朝刊『予算、高齢者に偏重』によれば、
『年金と介護に投じる高齢者向けの支出は日本が10.4%と、OECD平均の7.3%を大きく上回る。』と記載されている。人口構成の違いはあるが、更に見直しを進めるべきであろう。

 早期尊厳死制度だ。強制ではない自主的なものだ。
 元気で長生きでは、結局、年金の歳出が大きくなり、増える医療費の先送りになってしまうのだ。


 2015/7/9付日本経済新聞 朝刊『英、法人税20年に18%に下げ 総選挙後初の予算案 福祉スリム化、歳出削減』によれば、見出しに福祉スリム化、歳出削減と記載されているが、その削減のレベル、内容が不明だ。日本にも応用できるところがあるかも知れない。


>新国立競技場の建設問題では、国民の怒りが計画を白紙に戻した。

 投資に対する効果の面の議論が弱かった点は、問題であろう。特に直接利用以外の効果について少なかったと感じる。
 あのデザインによる設計技術の向上、建設技術の向上、維持管理技術の向上、完成後の観光などの効果etc。
 これまでと似たようなものを作り、維持するだけでは、新たに生まれるモノも減ってしまうのだ。

 これらは、「国民の怒り」とやらにすっかり飛んでしまった。
 民意だけでは、消えてしまう考え方もあることを忘れてはならない。

>そんな繰り返しで、国の借金は1千兆円を超えた。

 2015/6/7日本経済新聞 電子版『ドイツ発国債の乱、身代わり地蔵はつらいよ』によれば、国債保有に占める外国人投資家の割合は、9.3%だ。
 約930兆円は、国民や金融機関などの資産でもあるのだ。
 9.3%。この点は大きい。海外投資家の売買による影響は、限定的となる。

 ドイツは61%だ。これは、安全なドイツ国債が安全資産として、買われた結果である。しかし、財政が疑われ一斉に売りを浴びればどうなるか?大変なことになると容易に想像が出来る。
 ちなみにギリシャは、58%。これは金利重視の投機目的であろう。


 それにしても、昨日の2015年7月24日付け社説『「違憲」法制― 与党議員こそ街に出よ』に比べると、比較的冷静な内容に思える。別メンバーが議論、執筆しているのだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年7月24日 | トップページ | 2015年7月26日 »