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2015年7月26日の2件の投稿

2015年7月26日 (日)

2015年7月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『全国学力調査― 大阪は目的外に使うな』を読んでの感想

2015年7月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『全国学力調査― 大阪は目的外に使うな』を読んでの感想。

以下感想。
 大阪府教委は、全国学力調査の結果を、来年春の高校入試の内申評価に使うと言っているのだ。
 二次利用を隠しておいて、使うと言っているのではない。
 

>学力調査の目的が施策の成果や課題を検証することにあり

 これは、文科省だけの目的である。
 再度試験を行えば、生徒負担、教育現場負担、そして費用の負担がかかる。
 府として、別目的で使うことを事前に明らかにしているのだ。


>結果を生徒の利害にかかわる内申点に流用すれば、

 だから、再度試験を行えば負担が増す。


>「統一的なモノサシ」として学力調査の結果

 いいではないか。


>だがそれでは教師をはなから信用していないに等しい。

 何を持って信用するのだ。性善説のみには頼れない。
 イジメ放置で毎年自殺者が出ている(先日は文書で訴えても無視)。
 不十分な学力にも関わらず、卒業ありきで卒業させている(大学でbe動詞学習とか)。
 教え子世代への猥褻行為、盗撮、体罰、子猫生き埋めetc
 元校長12000人売春なんてのも4月に報道された。

 2015年2月4日付け社説『教員わいせつ― 悲鳴を埋もれさせるな』より引用、『「処分された事例は氷山の一角に過ぎない」と弁護士らは言う。』『子どもはいやだと感じてもノーと言えない。』『「証拠がない」と管理職が教育委員会に報告しなかったりする』(何れも原文ママ)。

 教師(学校)と別なモノサシが必要であろう。


>教師が答えを指さしながら教室を回ったり、成績の悪い子を休ませたりする不正が相次いだ。
>60年代の過ちを繰り返してはならないとの共通理解があったはずだ。

 教育ムラの閉鎖性からくる行為。
 そんな学校は、信用できない。
 そんな不正行為をやらせないよう第三者が入るなどして、監督すればよいだけの話だ。


>今春の調査の直前、過去の問題を集中的に解かせた中学校が複数あった。

 良問なら、何度学習してもよいだろう。


>今後、通常の授業を犠牲にしてでも学力調査の点数アップに血道を上げる中学校が続出することは、想像に難くない。

 全体の水準が向上すれば問題はない。
 通常の授業の犠牲って、どんな犠牲だ。
 全国学力調査は、一部学校の入試問題のような寄問ではない。あくまで、その時点で理解して欲しい平均レベルの問題である。
 全国学力調査の結果が低い学校は、自称「通常の授業」そのものが水準に達していないと考えるべきで、学校として、通常の授業を見直しを行うのは当然であろう。


>府教委は考えを改め、方針を撤回すべきだ。
 
 今日付けの社説『政権と決め方』では、『できるだけ多くの意見を聴き、納得をえたうえで物事を進めること』と記していたが、結局は自社の主張に合わないものは徹底批判し、反対。時には個人攻撃に走る。
 それが朝日ご都合ロジック。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年7月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『政権と決め方― 基盤崩す「結論ありき」』を読んでの感想

2015年7月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『政権と決め方― 基盤崩す「結論ありき」』を読んでの感想。

以下感想。
 結論ありきは、朝日新聞社説。

>仏つくって魂入れず。

 先ずは、抽象的表現で騙し。
 その方向のイメージを植え付ける手法だ。
 朝日新聞の社説を読んでいると、大そうな見出しだが魂の入っていないうつろな仏が、中国当たりで大量生産されているような印象を受ける。


>一般から広く意見を募るパブリックコメント。

 反対派が、威力業務妨害波にコピペを送りつけているのが実態ではないのか?


>学識経験者らの意見を聴く、

 学者=正しいの発想はよくない。
 

>「通過儀礼」や「アリバイづくり」と化している。

 官邸のHP、
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index.html
に掲載されているだけで、約70ある。現実的には他にもある。

 抽象的な表現で誤魔化さず、何の根拠で、全体の何%が該当するのか?示すべき。
 それがない以上、表現の自由を越えた悪意ある行為。


>パブコメをすべて公表し、賛否などの分析結果もまとめていた。 

 それを行った民主党が素晴らしい政権であったのか?
 それは、選挙の結果=民意から明らか。

 政権が変われば手法が変わるのは当然。
 そもそも、公表は目的ではない。何か勘違いをしている朝日新聞。

 日本報道検証機構『朝日新聞 憲法学者の「自衛隊の合憲性」アンケート回答、紙面化せず』
http://gohoo.org/15072301/
によれば、『「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えたことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。』。

 なんだ、朝日新聞も似たようなことを行っているではないか。
 朝日新聞には、積極的自虐が必要だ。

>一方で、衆院特別委員会の地方での参考人質疑や中央公聴会で出された意見が法案に採り入れられた例は、全くない。

 どの特別委員会?
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iinkai_tokubetu.htm
に掲載されているだけで10ある。
 そもそも、地方1か所で開催するたびに法案修正ではキリがない。
 予定された個所、全てを回って、総合的に判断するのが妥当であろう。


>内実が伴っていないことは、

 国会での審議時間が長ければ、国民の理解が進むものではない。
 NHKなどは全て生中継していない。
 過去、PKO法案では、3国会かけたが与野党の話は平行線だったと言う。今回も、時間をかけても同様な流れとなるだろう。

 更に、報道の多くは報道しない自由=マスコミ判断による情報統制になっている。
 マスコミが国民に理解させたくないと考えれば、自ずと分り難い報道となる。
 直接、ネットで説明する手法を取ったことは当然であろう。


 そもそも、多くの国民が法案の意図を正しく理解した法案などあるのか?
 そんな法案はないだろう。よくて、自分の仕事に関わる分野だけだろう。
 安全保障関連法案でデモなど目立った活動をしている賛成派、反対派にしても、11法案全てを暗唱出来る人、あるいは11法案の意味を個々に説明できる人(戦争する為は説明ではない)は殆どいないだろう。

 また、理解の定義も重要だ。暗唱は理解とは言えない。
 基本問題を出し正答出来ることを理解と言うのか?あるいは応用問題への正答率なのか?
 「この部分は、このような表現なら賛同出来る」ってのも理解の一つと言える。
 

>結論は最初から決まっているのだから、

 朝日新聞の社説そのもの。
 紙面の都合とは言え、両論の吟味が見られない。


>できるだけ多くの意見を聴き、納得をえたうえで物事を進めることは

 反対派の意見を重視すればするほど、賛成は納得しない。
 案件によっては、反対派の意見を取り入れない場合もあるだろう。
 どう運営するか、それが政治決断ではないのか?
 国民の多くは反対だけど、大幅増税する。
 
 民主党政権は、強行採決の回数は21回(らしい)。
 先日の安保法案も強行と表現するマスコミもあるが、通常、強行採決とは野党が1党も賛同しない場合を指す。次世代が賛成したので強行ではない。
 どちらが、できるだけ多くの意見を聴き、納得をえたうえで物事を進めているのか?明らかであろう。民主党政権が聞く耳持たずだったことは、数値的に確かだ。


 ところで、2015年3月14日付社説『与党安保協議― ああ、つじつま合わせ』では、冒頭で『それにしてもわかりにくい。』と記していた。
 今の社説傀儡一味は、安保法案を理解し、かつ国際情勢を理解した上で、反対としているのだろうか?
 2015/6/26付けJ-CAST『池上彰⽒、安保めぐる朝⽇報道にチクリ「社の意⾒に記事がひきずられてはいけない」』より、『読者に正確に伝えることで、読者が⾃ら判断する材料を提供する。これが新聞の役割ではありませんか」』(原文ママ引用)。
 そんな指摘を受けている朝日新聞を読んでいては、理解はできないだろう。
 社の意見に記事が引きずられ、それを読んで社説傀儡一味が社説を書く。
 どんな記事、社説に仕上がるか容易に想像がつく。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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