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2015年7月27日 (月)

2015年7月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『核燃料サイクル― 計画は白紙に戻すべきだ』を読んでの感想

2015年7月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『核燃料サイクル― 計画は白紙に戻すべきだ』を読んでの感想。

以下感想。
>前年より0・7トン増えて、原爆5975発分である。 

 単純計算で、実に恣意的である。
 即、兵器利用が可能かのような印象を与えるのが目的かも知れない。
 濃縮度について、何も考えていない。あるいは都合のある点を伏せているとも言える。
 
 

>利用計画のないプルトニウムを取り出すことは、核不拡散の原則に反する

 また、恣意的。
 プルトニウムは、結果的に溜っただけ。兵器利用が目的ではない。


>実際、海外からは「使う見通しのないプルトニウムを持つのは、日本が核兵器保有を考えているからではないのか」と疑念さえ招いている。
 
 朝日新聞の大好きな韓国は、これまで再処理が認められていなかった。長年のアメリカとの交渉でアメリカに再処理を認めさた(2015/4/23付日本経済新聞 朝刊『韓国、核燃料再処理に道 米との原子力協定を改定』)。

 結果、早速、韓国では核兵器保有の話が出ている。
 2015年6月4日日経ビジネス 電子版『ついに「核武装」を訴えた韓国の最大手紙』
 2015/6/ 4付けJ-CAST『韓国で「核武装論」勢いづく ⼤⼿紙論説主幹も「選択肢」主張』

 韓国は、疑念以上だ。
 大手新聞社朝鮮⽇報が民意を煽っている。

 
>稼働後40年間で、約3万トンの使用済み燃料の再処理に12兆6千億円かかると試算

 燃料として使うならば、この分、新たな燃料を買わずに済む。
 金がかかるで、誤魔化しているとも言える。


>もっと原燃への国の関与を強めて、事業を支える検討も始まっている。

 使用済み燃料の行き場の一つが、核燃料サイクルだ。
 それを国の関与を強めて立て直そうと言う発想だ。
 その説明もなく、イキナリ財政赤字云々で否定している社説。
 「12兆6千億円かかると試算」があるなら、成功すれば、その分、浮くのだ。


>テロの標的になるなどのリスクも招く。

 気づかぬうちに報道機関乗っ取りの方が楽だ。
 毎年、何名か入社させればよい。地方の小さいところは、より簡単であろう。
 何年か継続すれば、報道の自由で=報道しない自由=情報統制、更に表現の自由で、民意を操り何でも可能となる(とも言える)。


>日中韓、あるいは米国も含めた4カ国で同時に宣言してはどうか

 何で米シンクタンクの意見?
 何で日中韓なのだ? 
 全く意味不明。

 2014年3月10日付け韓国中央日報『【中央時評】ワシントンの時ならぬ「韓日核武装」論争(1)』によれば、米国新安保研究センターの研究員の意見として、『同盟をうまく管理し、韓国・日本の核武装を米国の同盟戦略資産として活用するのが賢明かもしれない』の意見を掲載している。
 日韓の核兵器保有ありの意見もあるぞ。
 ご都合次第で、意見の入手は可能だ。

 
>そんな状況に触れると、中国でも韓国でも色をなしたという。

 何で、中韓だけ取り上げるのだ。
 世界は、中韓だけではない。
 たまに唱える「広い視野」は、そのときのご都合か。


>それこそが合理的で、核の不拡散と廃絶をめざす日本にふさわしい道ではないか。

 兵器利用と発電利用を分けて考えない発想が、そもそも合理的ではない。
 包丁は料理に使えるが、同時に殺傷能力のある武器にもなる。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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