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2015年7月28日の1件の投稿

2015年7月28日 (火)

2015年7月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法案、参院審議― 危機に立つ政治への信頼』を読んでの感想

2015年7月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法案、参院審議― 危機に立つ政治への信頼』を読んでの感想。

以下感想。
>与党が数の力で採決を強行した。 

 数の力?

 第五十六条  両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 問題は全くない。


>国民が法案の中身を理解していないわけではない。

 2015年7月16日付け社説『首相自身が採決直前になっても「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ないほどの惨状である。』

 このときは、理解してないとしていた。

 
 2015年7月26日付け社説『政権と決め方― 基盤崩す「結論ありき」』では、『内実が伴っていないことは、安倍首相自身が委員会採決直前に「国民の理解が進んでいる状況ではない」と答弁したことからも明らかだろう。』と記載。

 このときも、理解してないとしていた。

 今日は28日、2日で理解が進んだと朝日新聞は解釈を変更した。


>理解すればするほど納得できない人が増え、

 先日も記したが、何を持って理解と解釈しているだ?
 基礎問題、応用問題を出して回答させたのか?
 その採点基準は?

 とても、納得の出来ない表現の朝日新聞社説だ。


>日本で唯一、武力行使できる組織である自衛隊をどう動かすかの議論である。

 海保は?
 ウィキペディアによれば、ボフォース 40mm機関砲、エリコン 35mm機関砲、ブッシュマスターII 30mm機関砲、JM61 20mm多銃身機関砲etc。
 これらは、武力ではないんだ。
  

>何よりも大事なのは、幅広い国民の信頼と合意にほかならない。

 つまり、内容の理解は不要になった訳だ。
 
 
>国民の不信はなぜ、ここまで広がってしまったのか。

 2015/6/26付けJ-CAST『池上彰⽒、安保めぐる朝⽇報道にチクリ「社の意⾒に記事がひきずられてはいけない」』より、『読者に正確に伝えることで、読者が⾃ら判断する材料を提供する。これが新聞の役割ではありませんか」』(原文ママ引用)。
そんな指摘を受けている朝日新聞などを読んでいては、理解はできない、不信は広がるだけ。


>原因のひとつは、広範な国民の異論に耳を貸さず、結論ありき

 異論の基準は何だ?
 朝日新聞の判断か?TPPに反対は声は少なくない。でも、朝日新聞は賛成だからTPPはOK?。お笑いである。
 異論の声の大きさ=有権者の声の大きさではない。
 本当に声が大きいなら、デモの主催者は動員数を水増し発表する必要はない。多いと見せかけているだけではないのか?

 全ての事柄に異論はある。例え、国会で全会一致の案件でも国民が異論を持つものはあるだろう。


 選挙前の明記された公約を実現に動いて否定する。
 それこそ、選挙前の公約を無にして、選挙を否定する行為だ。 
 もっとも2015年7月12日付け天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と明記。選挙を明確に否定している。


>それが多くの憲法学者や内閣法制局長官OBらの指摘だ。

 多くの憲法学者は、自衛隊すら否定し、更に憲法の改正すら必要ないとしている。
 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」1 0 4 人、「合憲」2 人 憲法学者ら』では、回答者116人中77人が自衛隊を違憲。更に、憲法9条改正が「必要ない」は99人。
 違憲でも改正するなが、憲法学者だ。
 異常と思える憲法学者ロジック。


>安倍首相もそのことは分かっているのだろう。

 憲法学者の異常ロジックは分かっているだろう。


>憲法は権力を縛るもの、という立憲主義を軽んずる振る舞いであり

 国家緊急権の視点から、非常事態における緊急措置について予め、様々な立法化を進めることが望ましいだろう。
 その立法化を認めない、進めさせないは立憲主義として問題でもある。

 法もなく、1首相が決める行為は後々問題が残る。
 それは、民主党政権、菅首相が2011年5月が実施した超法規的措置による原発停止。停止に、法的な根拠はなし。
 原発だから、問題にならないのだろうが、次は防衛上で超法規的措置が行われるかも知れない。
 その前に、様々な事態を想定して、法律を作ることは重要である。


>信頼のない政権の「総合的判断」を、国民がどこまで信じられるのか、根源的な危惧を感じざるを得ない。

 そんなものは、選挙の結果として出る。
 朝日新聞の判断するものではない。


 2015年7月13日付け朝日新聞電子版『世論調査― 質問と回答〈7月11 、12日実施〉
』。では、回答率48%。約1/2が朝日新聞を拒否。
 2015年6月22日付け朝日新聞電子版『世論調査― 質問と回答〈6月20 、21日実施〉
』。では、回答率49%。約1/2が朝日新聞を拒否。

 回答率は2/3以上が望ましい。故に、その結果は、朝日フィルターが入っていると言える。
 もちろん、他の報道機関でも50%を下回っているものもある。
 しかし、似たような時期の行われ、ほぼ2/3以上を確保しているマスコミ(NHK、日経新聞)もある。単に受け手が忙しいから、「朝日だけ」拒否とは言えまい。
 マスコミが協力を得られないとは、信頼がないからではないのか?

 信頼回復の為にも朝日新聞は、8月5日誠意ある行動を取って欲しいものだ。


>本質的な議論を欠いたまま戦後日本の価値を失うことの、軽率さと、罪深さを。

 現在、デモ活動に参加しているジジババ連。
 60年安保に軽率に参加。その成れの果てか。この人たちが、自らの人生を悔い、そして自らの価値を失っているように見えるのは私だけではないだろう。

 本質的な議論は、野党がしないだけ。失言の揚げ足と憲法違反と言うだけでは、議論は並行線となるのは、議論の前から予想がつく。
 野党は、「同じ質問を二度としない」くらいの気概を持って質問をして欲しいものだ。


 安保法制に反対しているのは、国内の一部と中国、韓国だけ(表向き韓国政権は明確に反対していないが)。
 今回の安保法制には、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インドなどの国のほか、EU(欧州連合)、ASEAN(東南アジア諸国連合)も賛同。
 これは、現在の日本の価値を評価していると言える。
 残念ながら、朝日新聞の「広い視野」は、中韓だけ。世界の評価など二の次。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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