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2015年7月29日の2件の投稿

2015年7月29日 (水)

2015年7月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『参院選挙改革― 大きな汚点を残した』を読んでの感想

2015年7月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『参院選挙改革― 大きな汚点を残した』を読んでの感想。

以下感想。
 単に批判して遊んでいるだけの社説。

>合区が最善かには議論の余地がある。日本の人口減少と都市への人口集中が進めば、今後も同じような小手先の数字合わせが繰り返され、ずるずる合区を重ねる事態になりかねない。

 何故、「単に批判して遊んでいるだけの社説」と記した理由は、ここにある。
 合区の問題をこれしか書いていない。
 根本は、合区になれば、その県からの意見が弱くなる点にある。国会議員だから日本全体を考えよだけでは、地方の活性化など進まない。
 

>主権者である国民は考える機会も材料も与えられないまま、結論だけが押しつけられた形だ。

 このようなレッテルを貼りたい朝日新聞社説傀儡一味。

 何を持って、『考える機会も材料も与えられない』としているのか不明だ。
 議論から約2年。2年もあって、その言い草はない。
 その間、朝日新聞の大好きなデモも、本件に対して無いに等しかった。
(2015年7月12日付け天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と明記。選挙と言う民主主義を否定し、強制参加もあるデモを推奨する朝日新聞)


>議論を尽くし、意見の違いを調整して、公共の利益にかなう結論を出す。それが民主主義的手続きの基本である。
>党派を超えた幅広い合意のうえで決めるのが筋だ。

 筋には限界がある。
 議論で結論が得られない場合は、先送りもある。
 少数派の意見優先では、選挙の意味もなくなる。
 先送りが出来ない場合は、多数決。それが民主主義。
  

>参院議員はいつになったら気づくのか。

 朝日新聞はいつになったら気づくのか。
 そもそも、気づく気があるのか疑わしい。

 困ったときは、日ごろ一般的に使われないような言葉で煙に巻いて誤魔化す。
 今回は、「弥縫」。

 
 ところで、選挙制度については、国立国会図書館の「諸外国の選挙制度」が詳しい。
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0721.pdf
 ここには、「理解するのが容易ではない」手法もある。

 仮に1票の格差、人口密度の高い地域と低い地域の格差などが無くなる手法があっても、国民が「理解するのが容易ではない」手法では意味がない。誤った投票をしてしまう恐れがある。
 日本は、長く1名あるいは、1党書く手法を取ってきた。イキナリそれが変われば、有権者の混乱、選管の混乱もあるだろう。

 このように選挙制度改革は、単に1票の格差の是正だけで済む問題はない。
 今回、一部を合区にしたが、合区による影響も見る必要がある。その点からは、1票の格差が数値的に大きくても、合区は少ない方が悪影響が少なくよいかも知れない。

 
 総人件費は、減れば文句はないだろう。人を増やす方向の議論があってもよいと思う。
 「一生の間に、国会議員と話す機会が一度もない」。定数減では、益々その方向に進む可能性は否定出来ない。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年7月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法案― 軽視された法的安定性』を読んでの感想

2015年7月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法案― 軽視された法的安定性』を読んでの感想。

以下感想。
 安保関連法案について、一般からの質問(つぶやき)に対して最も真摯に解答を行っているのは礒崎陽輔首相補佐官であろう。野党系は、回答になっていないもの(徴兵制だとか)が多い。そんな現状である。

 野党、そしてこの社説も、前後関係を無視し、都合のよいところだけを抽出、ご都合解釈をしている。
 現在進められている安保法案に賛成か反対か、氏の回答が適切かは議論が分れるだろう。しかし、氏の日ごろの真摯な活動を一切無視して、批判し、潰そうとする行為は木て見て森を見ず。

>波紋を広げている。

 表現の自由の名の下に、30年以上続けた誤報=津波に比べれば波紋にもならない。


>「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」


 「法的安定性は関係ない」とは、「法的安定性を無視せよ」ではなく、「法的安定性は確保されているので議論の必要はない」であろう。


>「それでも法的安定性は保たれる」としてきた。

 民主党政権で行われた原発停止のような超法規的措置を取らない為、法律を作る。
 法律を作って、それに従うのだ。
 民主党の行った超法規的措置こそ、法的安定性を無視した行為である。


 憲法学者の解釈の方が不安定そのものであろう。
 自衛隊は違憲の学者が過半数を占める中、その違憲判断をする学者から憲法改正を求める、あるいは自衛隊を無くせの提案がない。
 ご都合主義解釈により、多くの国民は読んでも文面通りの解釈ができない異常。

>法案が違憲であるとの疑いがますます濃くなったと

 2015年7月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法制― 与党議員こそ街に出よ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月17日付け社説『法案 参院へ― 怒りと疑問にこたえよ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月15日付け社説『「違憲」法案― 採決に反対する』では、『法案は憲法違反であり、反対だ。』。
 2015年7月16日付け社説『生煮えの安保法制― 衆院採決は容認できない』では、『違憲の疑いが濃い』。

 社説傀儡一味も議論の積み重ね、断言を避け「違憲の疑い」の方向に集約のようだ。
 「法案は憲法違反」は、今後封印か?


>仮に法的安定性のない法案が成立したら、どうなるか。

 妄想の世界に入る朝日新聞。


>不安定な立場のまま自衛隊員が海外で生命の危険にさらされていいはずがない。

 今も不安定な立場の自衛隊。
 近隣の医療支援団などが攻撃をされた場合、法的には自衛隊はその医療団を守ることが出来ない。
そこで自衛隊は、人道的立場を重んじれば、「散歩」で近くに寄り「自衛隊が攻撃を受けた」状態を作り対応するしかない。

>傾聴すべき意見である。

 日本の信頼があろうがなかろうが、中国の勝手開発=侵略を止める手段には到底ならない。
 そもそも、日本国内の憲法、法律がどうであっても、外国はそれに従う理由はない。  全く抑止力にならない。

>権力が恣意(しい)的に憲法を操ることは許されない。

 マスコミが恣意的に憲法を操ることは許されない。

 表現の自由の解釈で、報道の自由、更に角度を付けた報道の自由と言う恣意的解釈。
 その究極が、朝日新聞の場合、慰安婦報道にあろう。
 

 最近、次のようなつぶやきを見つけた。
 ジャーナリストのマイケル・ヨン氏に対して、朝日新聞記者が慰安婦問題に興味を持ったきっかけは?と質問、回答は『最初に言っておく、これは敵からのインタビューとみなしている〜中略〜日本と米国に損害を与えてきた』。
 興味のある方は、http://michaelyonjp.blogspot.jp/
 ここから、もう一つ引用。
 『あなたの新聞社は日本語と英語訳を提供することで世界各地で読まれており、非常に影響力がある。あなたの新聞社は良いことをする力も、また悪いことをする力も持っている。そのインクは薬にもなれば毒にもなる。』『これに関しあなたの新聞は毒と虚偽の言葉を使うことを選んだ。』(原文ママ)

 『敵からのインタビュー』
 慰安婦誤報の波紋は、繰り返し30年以上も続けられた。
 敵と認識するのが妥当であろう。『敵からの報道』『敵の新聞社』。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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