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2015年7月30日の1件の投稿

2015年7月30日 (木)

2015年7月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発再稼働を考える― 稼働ゼロの実績を土台に』を読んでの感想

2015年7月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発再稼働を考える― 稼働ゼロの実績を土台に』を読んでの感想。

以下感想。
>大規模な停電を引き起こすことなく乗り切った。

 運がよかっただけ。


>不便はあっても原発は止まったままにしたい。

 原発が止まったことで、不便になったことを認めている。


>いずれは日本の電源の2割以上を原発でまかなうことを目指している。

 その理由も書かない卑怯社説。
 一言、地球温暖化対策などを入れてもいいだろう。


>国民生活に負担がかかりすぎないよう配慮しつつ、

 文字にするのは簡単だ。
 こんな表現で終わらせることは、小学校低学年でも可能だ。

 その具体的な対策案は、一つも記載がない。
 財源は、朝日新聞が支払うのか?

 そもそも、震災以後の電気料金の値上げ幅も記していない。これでは、正面から向き合う気がないと言える。

 2015/7/14付日本経済新聞 夕刊『電気料金、家計に負担 エネルギー白書、震災後に25%上昇』によれば、『日本の家庭向け電気料金は震災前と比べ平均25.2%、産業
向けは同38.2%上昇した。』と記されている。

 既にこれだけ上昇しているのだ。
 更に、今後の再生エネルギーの増加に伴う負担予測金額も記していない。
 2015/6/3付日本経済新聞 朝刊『温暖化ガス26%減、壁高く 30年目標』によれば、『省エネ投資などに総額37兆円程度が必要と試算』と掲載されている。少なくともこの金額は国民負担となる。

 2015/4/6付日本経済新聞 朝刊『再生エネ 国民負担抑制が課題』によれば、『今年度の上乗せ額は年5688円と、昨年度の倍に膨らんだ』。このまま倍々ベースは続かないだろうが、月額料金が2倍くらいは十分あり得るだろう。


 2015年5月4日付け社説『温室ガス目標― 政府案は意欲に欠ける』では、温室効果
ガスの削減目標案を低すぎると批判していた。
 この社説では、政府案の『2030年のガス排出量を13年に比べて26%減らす』低すぎると語るだけで、社説傀儡一味の考える具体的な数値を書いていない。

 今日の社説では、政府案以上の温室効果ガス削減目標を”数値”提案し、かつ具体的な負担金額も記されていれば、少しは説得力もあろう。

 社説傀儡一味が数値を書かない理由は、いつでもご都合で批判したいからと私は考えている。

>朝日新聞は11年7月に社説で「原発ゼロ社会」を提言した。

 多分、2011年7月13日付けのことであろう。
 他の新聞社は、非会員でも1週間程度読める場合が多い。
 しかし、朝日新聞の社説は、自信がないらしく、会員以外は当日しか読めない。
 幸い、2011年7月13日付けの社説は、途中までであるが例外的に公式HPから非会員でも読める。
http://www.asahi.com/eco/sympo2011/program/pdf/0915_panel1_co_takeuchi.pdf
 非公式は、
http://www7.plala.or.jp/machikun/shortessay285.htm
で読める。
 当時の社説も地球温暖化対策について、殆ど考慮していない。

 今日付けの社説で、3つの提言を記している。
 しかし、『基本的な考え方は、今も変わらない。』としているが、2011年の社説では、再エネの開発・普及に「全力」をあげるとはしていなかった。全力としていたのは、原発ゼロである。
 状況が変わったから、変説もありなのだろう。


>しかし、この4年間で状況は変わった。
>この間、心配された電力不足は起きなかった。

 将来も電力不足にならない保証は一つもない。
 そのならない説明もない。
 あるのは、『できるだけ早く再エネを育て、分散型の電力システムへと切り替えていく』。
 具体性がない。
 

>電気料金にしても、国民や日本経済が値上げをどの程度まで許容できるのか。
 
 平均年収1300万円の朝日新聞の方々と、その半分の収入の一般国民では、許容範囲は大幅に異なる。
 産業によって、許容範囲は大きくことなる。
 多くが満足する条件は、許容の上限ではない。低料金だ。 
 
  
>国民生活に深刻な影響を与えるリスクはゼロとなっていない。そう考えれば、最後の手段としての再稼働という選択肢を完全に否定するのは難しい。

 気にするのは、国民生活だけ?
 2015年5月4日付け社説『温室ガス目標― 政府案は意欲に欠ける』は、何処へ行った。
 世界の人々、動植物はどうでもいいの?
 残念ながら、社説全体の文面から温室効果ガスは、もはや、どうでもよく、原発無しありきだ。

 
 電力買い取り制度。
 2012/06/08付け日経テクノロジー『“孫さんの言うとおりの価格”に込めた思い』(経済産業省の人の話)。
 今一度、国会の場で不当に高くなった経緯を議論すべきであろう。
 今後の普及で、年1兆円が吸い取られるのだ。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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