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2015年7月31日の2件の投稿

2015年7月31日 (金)

2015年7月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『新国立競技場― 「政治」の責任はどこへ』を読んでの感想/JSCへの批判のない不思議

2015年7月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『新国立競技場― 「政治」の責任はどこへ』を読んでの感想。

以下感想。
>文字通りの「トカゲのしっぽ切り」ではないか。
>しかし、担当局長が辞めれば済む話ではない。

 また、基準が甘いだ。
 単に政権批判だけが目的と言わざるを得ない。

 担当局長は、2015/7/28付日本経済新聞 夕刊『新国立の担当局長辞職』によれば、2012年1月の局長就任以来、20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設に携わってきた人物である。

 12年末には政権交代。
 両政権を通しての担当である以上、責任は否定出来ない。


>これまでの政策決定と事業実施過程の検証が欠かせない。

 民主党政権下で、どのような過程で、あのデザインに決まったのか?疑問だ。
 2015/7/16付日本経済新聞 夕刊『役割はデザイン選定 安藤氏、新国立問題でコスト増責任否定』によれば、『審査委員会での審査について「アイデアのコンペで、徹底的なコストの議論はしていない」と述べた。』と記されている。
 何故、コストを十分に考えないような決定を当時の民主党政権は認めたのか?
 先ずは、そこからであろう。


>まず、下村博文文科相だ。

 これは筋違い。
 先ずは、民主党政権下でのデザイン決定のあり方だ。
 次に、何故か責任問題の蚊帳の外にいる日本スポーツ振興センター=JSC。
 デザインから図面を起こし、業者とやり取りしたのはJSCだ。

 2015/7/19付zakzak『猪瀬前都知事“新国立騒動の内幕”を激白 「総工費試
算、不可解な経緯」』によれば、JSCによる試算変動が不可解で、都知事在任中に非公式にその実態を調査していたようだ。

 にも関わらず、JSCに対する批判の声は、何故か異常に小さい。野党、マスコミは何を守っているのだ。
 
 民主党政権、JSC、その上で、現在の文科相に問題があるか?の判断になるだろう。


>次に、森喜朗・元首相。

 何で、JSCが出てこないのだ?
 新国立を進めた中心は、JSC。
 責任の優先権は、JSCだ。


>そして、安倍首相である。

 えっ、まだ、JSCが出てこない。

 2015年7月18日のブログに「何時、安倍政権として巨額な予算が分ったのか?」を記したが、ここの要約する。
 昨年11月の時点のJSC仕様で1600億円。景観、デザインは別として、民主党政権時の1300億円に対して、人件費、建設費の高騰を考えれば、継続の判断は問題ない範囲であろう。
 そして、今年の6月末、JSCと建設会社による仕様の詰めで、2500億円となった。
 6月下旬に、予定の1600億円で出来ないことが分り、7月中旬に白紙にする判断は、決しておかしくない。
 デザインから見積もりまで、一連に関わっているのはJSC。
 そして、このような見積もり履歴を無視して、責任問題とするのは、気にいらないことは全て政権の責任にしたい朝日ご都合ロジックであろう。


>「政と官」の役割分担と責任を踏まえつつ、とるべき責任をとる。

 最後まで、JSCが出てこない。
 何を守っているのだ??
 ただの政権批判の為のご都合ロジックか??
こんな社説で読者の納得がえられると思っているなら、甘すぎる。

 ところで、慰安婦問題の責任はどうなった。
 納得していない人は、まだまだ居るぞ。ご都合ロジックで、とるべき責任を取らない朝日新聞。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年7月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『参院審議― 歯止めなき「違憲」法案』を読んでの感想

2015年7月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『参院審議― 歯止めなき「違憲」法案』を読んでの感想。

以下感想。
>政府の説明を聞けば聞くほど納得できなくなる。

 もともと、聞く気もなければ納得する気もないのでは?
 11法案あって、どれが反対と書かない。
 書かない以上、全てノーなのだろう。


>「想定しえない」から「対応していく」へ。わずか2カ月で変化した首相答弁は、拡大解釈の余地を大きく残した法案の無限定な性格を映し出す。

 絶えず状況は変わっている。
 無限定な性格の中国は、放置しておけない。
 そもそも、法案にはホルムズ海峡限定の表現はない。

 中国の対応だ。東シナ海のガス田勝手開発は継続。
 「想定しえない」から今回の「対応していく」は、警告とも言えよう。 


 2015年7月22日のブログにも記したが、2015/7/16付日本経済新聞 朝刊『中国、岩礁を「要塞」に 南シナ海、揺れる海の大動脈』によれば、『世界で取引される貿易商品の約4分の1が、南シナ海を抜けていく。』『この海を通るのは、世界の貿易量の約3分の1〜半分程度。日本が中東から輸入する原油も、ほぼすべてがこの海を通る。』
 この現実を見れば、海上封鎖をされた場合の影響は日本だけでなく、世界に対して大きい。


>憲法が禁じる「武力行使との一体化」にはあたらないというのだから、驚くばかりだ。

 憲法に「武力行使との一体化」の表現はない。一体化は何処にもない。
 驚くばかりだ。


>兵站を担う護衛艦が常に安全な場所にいられるはずがない。戦場の現実を無視した机上の空論と言うほかない。 

 異常なお花畑。
 護衛艦が日本にいても、常に安全な場所はない。  
 今日の社説こそ、国際情勢の現実を無視した机上の空論と言うほかない。 


>何を根拠に「絶対に」と言い切れるのか。政権が正しいと言えば正しい、安全だと言えば安全だ、合憲だと言えば合憲だ、そういうことなのか。

 朝日新聞が、正しいと言えば正しい、安全だと言えば安全だ、合憲だと言えば合憲だ、そういうことなのか。

 震災直後、「直ちに健康への影響はない」と国民に対して、保身表現した民主党国会議員がいた。
 「絶対」には、保身がない。
 
 集団的自衛権。
 先ずは、その理解にある。
 互いがつながることで、敵国は容易に手が出せない。
 
 戦争への最大の不安は、朝日新聞などだ。
 理由は、常日頃民意を煽っている。最近は、選挙よりデモと煽っている。過去2回の世界大戦のときのように、朝日新聞が日本を「戦争したい国」煽りまくることはないのか?歯止めなき表現の自由、報道の自由だ。
 そんな不安を消す誠意ある努力が朝日新聞には、見られない。


 だいたい、こんな社説で読者の納得がえられると思っているなら、甘すぎる。
 外交交渉中も勝手に開発を進める国がある。
 各国が、止めろと言っても継続して開発を進める国がある。
 気が付けば、滑走路のある基地、基地転用可能な海洋プラットホームが出来ている。

 単純外交だけでは、侵略が進むことは明白。
 まるで、侵略を許したいような言動が続いている。

 数々の現実を無視して、安保法案全て反対のように振る舞う朝日新聞など。
 もはや、何らかの「利益供与」があるのでは?と疑ってしまう。
  

※夜追記
 2015/7/31 14:00 日本経済新聞 電子版 英フィナンシャルタイム『日本の安保法案は正当だ(社説)』より。
 『中国や韓国は日本の新たな軍国主義が始まった証しだとして反対している。』、『インド、フィリピン、ベトナムなど多くのアジア諸国は中国のますます強気な姿勢を懸念しており、日本が軍事力を高めることを支持している。』何れも原文ママ引用。
 海外でもこのような認識のようだ。
 尚、内容は見出しの通り。憲法9条、自衛隊について、どう見ているか?が分かる。一読を勧める。
 既に憲法9条は今回の安保法案が無くても拡大解釈済み、自衛隊は軍と認識。

※2015年8月1日追記
1.日テレ『中国軍の爆撃機 沖縄本島と宮古島間を飛行』
 http://www.news24.jp/articles/2015/07/30/04305743.html
 見出しの通りの内容。

2.ヤフー『集団的自衛権無効の却下確定=閣議決定めぐり―最高裁』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000159-jij-soci
 見出しの通りの内容。
 昨年の閣議決定の無効確認を求めた訴訟を却下。訴えを却下した一、二審判決が確定。
 報道しない自由=マスコミの報道統制なのか、今のところ時事通信ソースの記事がヤフーと産経に見られるのみ。


※2015年8月2日追記
 2015/8/1付日本経済新聞 朝刊の紙版に上記FTの記事が掲載された。
 しかし、『インド、フィリピン、ベトナムなど多くのアジア諸国は中国のますます強気な姿勢を懸念しており、日本が軍事力を高めることを支持している。』の部分はカットされている。
 電子版(ネット掲載)と紙面で、異なる場合が多々ある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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