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2015年8月1日の2件の投稿

2015年8月 1日 (土)

 2015年8月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『「玉音放送」― 歴史と今を考えさせる』を読んでの感想

 2015年8月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『「玉音放送」― 歴史と今を考えさせる』を読んでの感想。

以下感想。
>当時の国民は、この放送で初めて、昭和天皇の声を聞いた。 

 第二次世界大戦中は、テレビなし、ネットなし、ラジオの普及率50%以下。

 神格化とは、直接関係はないかも知れない。
 神格化するには、稀に実体が確認できることも重要。当時は、そんなことを考えなかった??
 

>「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び」

 「堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ」と書いた方がリアル。
  


>戦争は国内外のおびただしい人命を奪い、あらゆる不条理を強いたが、なぜこんなことに、という疑問には答えていない。

 戦争は人ではないので、答えられない。
 朝日新聞は、第一次、第二次世界大戦で、何故「戦争したい国」へ民意を煽り続けたのか?
 「軍に従うざるを得なかった」で、片づけるようでは、とても過去と向き合っているとは言えない。

>宮内庁は今後も特に保存措置はとらない考えというが、現代史が切り替わった場面の一つである。後世の人たちが訪ねられるよう、当時の様子を再現し、保存すべきではないか。

 日経新聞電子版より。
 『「昭和天皇実録」によると、昭和天皇は戦後9年たった54年2月に付属室を撤去できるかどうか側近に尋ねたことがある。しかし、取り壊しに経費がかかりすぎるためそのままになった。』
 コスト意識があった昭和天皇と宮内庁。

 保存には、金がかかる。 
 日本のあちこちに、維持管理に金のかかる遺産が増えつつある。 

 御文庫付属室は、10トン爆弾にも耐える鉄筋コンクリのようなので、核シェルター化するなら発展的保存になるだろう。


 ところで、 
http://www.jiyuushikan.org/tokushu/tokushu3_mokusatu.html
にポツダム宣言と黙殺の話が掲載されてる。
 誤訳説云々より、『市場は開戦以来、休眠状態が続いていたが、ポツダム宣言が発表された翌日に活発な取引が展開され、8月2日には平均株価が3ポイントの上昇を記録している。日本の経済界首脳が一般に内部情報に通じていることはよく知られていた。そして、株価の上昇が目立ったのは、ビール、たばこ、紙、繊維といった平時の消費者向け産業だった』(原文ママ)に気が集中した。
 戦争中も株の売買やっていた。恐るべし。株の売買とは、そのくらいの精神力がないとダメなのであろう。


※2015年8月2日追記
 2015/8/1付日本経済新聞 朝刊に玉音放送の現代語訳が掲載されている。
 玉音放送内容は、当時の政府が話し合っていたようだ(現在同様、字句をめぐって)。
 何点か引用する。
① 『先に米国、英国2国に宣戦した理由もまた、実に帝国の自存と東アジアの安定を望んだことであって、他国の主権を排除して、領土を侵略するようなことは、いうまでもなく私の志したことではない。』
②『敵は新たに残虐な爆弾を使用して、むやみに罪なき人々を殺傷し、その惨害がどこまで及ぶのか計り知れないものになった。』
③『私は帝国政府とともに、一貫して東アジアの解放に協力した同盟国に対し遺憾の意を表せざるをえない。』
④『感情の激するまま新たな事態を引き起こし、あるいは同胞同士でおとしめ合い、たがいに時局を混乱させ、そのため正しい道を誤り、世界の信義を失うことは、私がもっともいましめたいことである。』

 ①、③から当時の思いが伝わる。侵略は事後の解釈。
 ②、例え降伏であっても、しっかり、問題を伝える。
 ④、同胞同士でおとしめ合い、たがいに時局を混乱させって、現在の一部野党と一部マスコミにも言える。


 2015/8/1付日本経済新聞 朝刊『戦争幕引き 天皇の覚悟』によれば、玉音、つまり詔書だけで終了した訳ではない。
 君が代の後、情報局総裁による玉音放送を始める案内が入り、詔書の朗読放送(4分半)。
 その後にアナウンサーによる朗読、内閣告諭、終戦決定の御前会議の模様、交換外交文書の要旨(日本のポツダム宣言関連)、ポツダム宣言受諾に至った経緯、ポツダム宣言の要旨、カイロ宣言の要旨、終戦にのぞんでの国民の心構え、8月9日から14日までの重要会議の開催経過。
 全部で37分半。40分近い。更に、詔書は英仏語など約20カ国語に翻訳し放送。

 玉音だけではなく、内閣告諭以降の話も重要であろう。
 カイロ宣言は1943年12月。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46shoshi.html
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46/002_46_001r.html
(ウィキペディアでは、公文書も存在しておらずと記されているが、上記国立国会図書館のHPには公文書らしきものが掲載されている。但し、指摘される通り、署名はない)
 当時、カイロ宣言、ポツダム宣言について、どのような放送をしたのか?気になるところである。

 尚、玉音放送は、宮内庁の
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/koho/taisenkankei/syusen/syusen.html
で聞くことが出来る。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発事故起訴― 新たな検証の機会に』を読んでの感想

2015年8月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発事故起訴― 新たな検証の機会に』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、東日本大震災は、1000年に一度と言われた震災。
 869年貞観三陸沖地震の津波では、10mとも30mとも。
 1611年の慶長三陸地震では、20m?25m。
 1896年の明治三陸地震では、38m。
 1933年の昭和三陸沖地震では、29m。(津波の大きさは何れもウィキペディアより)
 これらの津波が、過去、福島第1原発付近にどのような被害をもたらしたのか?が重要である。
 仮に最大でも5mだったところに、30mクラスへの対策は合理性がない。

 心情的には、現場をかく乱したように感じられる当時の首相を含め、何らかの罰を与えたいとは思う。

 福島第一原発の事故について、東京地方検察庁は2013年、福島県の住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣など約30人ついて、全員を不起訴にしている。
 
 東電は過去15.7mの津波の試算をしていたとされる。
 但し、15.7mの試算があってもその発生の頻度が重要となる。
 仮にその資産が10年に一度発生と予想出来るものならば、原発の対応年数40年の間に、4回のダメージを予想出来る。よって、確実な対策をしていない場合、責任は確実にあると言える。
 一方、1000年に一度となると、疑問である。

 ネット上、ニュース記事含め『東電は過去15.7mの津波の試算をしていた』だけが目立ち、その頻度的なところが分らない。
 幸い2014.12.26付け産経新聞『福島第1原発事故 新証拠の判断は?再捜査も当時の東電経営陣は不起訴の公算 東京地検』に掲載があった。『国の地震調査研究推進本部(推本)が平成14年、「福島県沖を含む地域でマグニチュード8クラスの津波を伴う地震(津波地震)が30年以内に約20%で発生する」と予測し、東電がこの予測に基づいて20年、同等の地震が起きれば同原発に従来の想定を大きく上回る高さ15.7メートルの津波が到来すると試算していた点だ。東電は想定を超す津波が到来した場合、全電源喪失が起き、原発事故が発生する危険性があるとの検討結果をまとめていた。』(原文ママ)。


 さて、福島沖『30年以内に約20%で発生する』とはどんなものか?
 直感的に分りやすいのは、現在ビジネスの
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/36091
『ある地域で1200年間の歴史的な記録が残っていて、そこに6回の地震の記述があるとすると、1200÷6=200で、200年に1回地震が起こる』『地震の間隔が200年なら、前の地震から100年の間に次の地震が来る確率は50%となる』。

 2011年5月 当時の民主党政権の首相が、浜岡原発を止めさせた理由の一つが、『東海地震は30年以内に87%で発生』であった。
 87%を算出する為の元となったデータは、実は僅か4つだけである。1498年、1605年、1707年、1854年の地震、その間隔から数学的に計算しているだけだ。地質調査とかの考慮はゼロ。
 この4つのデータを使ってBPT分布から求めている。
 数学的な解釈上では、『東海地震は30年以内に0.58%で発生』も可能だ。
 1854年以後、現在の約160年間起こっていない。いつ起こってもおかしくないと言える反面、根拠的には薄い数値と言えるのが、この計算方法による確立だ。
 この点は、小林道正著、岩波書店『デタラメにひそむ確立法則』などが詳しい。
 
 この計算手法は、現実の地震の発生間隔が比較的均一、かつ、頻繁に発生していないと算出される確率としては怪しい。
 
 
 福島沖『30年以内に約20%で発生する』の元となった地震については、私は調べてはいないが、東海地震と似たような少ないデータから求めた怪しい確立であると想像している。

 よって、心情的な面を別にして、営利目的の企業に、確立が不明な危険に対応せよで罪を問うことは無理な気がする。 


 例によって、朝日新聞社説は、動物的感情だけに特化。
 毎度ながら数値的な根拠もない。 
 民意で有罪では、魔女裁判だぞ。
 気に入らない結果は、デモを煽る?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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