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2015年8月4日の4件の投稿

2015年8月 4日 (火)

2015年8月4日付け日経新聞夕刊『ナチス旗デモを「首相の支持派」 朝日記者が書き込み 』を読んでの感想/また新聞沙汰の朝日新聞

2015年8月4日付け日経新聞夕刊『ナチス旗デモを「首相の支持派」 朝日記者
が書き込み 』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞が、またもや新聞沙汰。
 日経の記事でも、しっかり、朝日新聞社の冨永格・特別編集委員と明記されて
いる。

 過去、朝日新聞定期購読時、その記事の中に読み手の勘違いを誘発するような
表現があったと感じていた。
 今回のツイッターでの騒ぎも意図的に勘違いを誘発することを狙っているので
は?と思える。

 氏はフランス在住らしい。故に、欧州おけるナチス旗の意味は、一般的な日本
人よりも理解度が高いはずと言える。記者ならば、寧ろ高いことが必須の知識で
もあろう。
 多くの人からの指摘で氏は自主的に削除したが、決してこの事件を風化させて
はいけない。語り継ごう。


 

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2015年8月4日付け日経新聞朝刊『五輪エンブレム、停止求める書簡 ベルギー劇場から届く』を読んでの感想/左右を分断するように見えるデザイン

2015年8月4日付け日経新聞朝刊『五輪エンブレム、停止求める書簡 ベルギー劇場から届く』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しの通りの内容。
 ロゴのデザイナーは、対応がなければベルギーの裁判所への提訴を考えているようだ。
 この記事では商標登録の話はないが、確かベルギー劇場では登録はしていなかったようだ。

 それは別にしても、東京五輪のエンブレム。
 先ず目についたのは、中心の黒い帯。
 この帯にはデザイン的な理由があるようだが、その解説なしに最初に見たとき、左右を分断する黒い壁に見えてしまい以来どうしても賛同する気になれない。
 エンブレムは、通常、解説なしに多くの人が見る。ノンバーバルなものだ。
 提訴の話もある以上、今一度見直ししてもよいのではないだろうか。

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2015年8月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『米の盗聴疑惑― 徹底調査を要求せよ』を読んでの感想

2015年8月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『米の盗聴疑惑― 徹底調査を要求せよ』を読んでの感想。

以下感想。
>疑惑が事実なら、信頼関係は地に落ちる。

 地に落としたい願望のある朝日新聞。


>少なくとも機微情報が流出したのは明らかなのに、
 
 ウィキリークスが正しいと断言している。
 正しいと判断するには、最低でもウィキリークスの開示情報と秘密の政府情報を照らし合わせて確認する必要がある。それを行ったのか?
 

>2010~11年の盗聴対象とされる35回線がリストに挙げられ、

 トラスト・ミー発言で、全ての信用を失ったのかも知れない。
 ならば、朝日新聞は、大好きな自虐を勧めないのか?
 盗聴されたのは、日本が悪いからって。 


>日本関連の機密文書は、英国やオーストラリアなどと共有できるようになっていたという。

 相変わらずお花畑と言うか肝心な事を記していない。
 エシュロンを何故書かない?
 第二次世界大戦以後、日本はドイツ同様、情報収集の協力国であるが、情報共有では蚊帳の外だ。
 もっとも、これまで秘密保護法もなかった以上、情報共有が出来なかったのは当然とも言える。


>独仏に比べ明らかにトーンが低い。

 先ずは、事実関係の確認が優先であろう。
 朝日新聞のようなお気楽なレッテルは、許されない。

 そもそもウィキリークスは完全独立組織なのか?疑問もある。
 混乱に導く為の偽情報かも知れない。
 何故、今か?何故、独仏と同時期ではなかったのか?

 情報戦では、冷静な対応は常識だ。
 日米関係悪化を狙いたい人たち=中国、一部野党、一部マスコミなどの思う壺だけは、避けるべき。 

 盗聴は、今に始まった話ではない。
 あることを前提に活動するのが今の世の常識であろう。
 そうそう、安倍首相が公邸に住まない理由は、盗聴器が山盛りだからかも知れない。 


>言うべきことは言い、守るべき国益は守る。

 朝日新聞は、中韓に対しても同様な態度であるべき。
 節度なく、主権なく、中韓の国益を守っているように思える。
 これは、一部、野党も同様だ。

 主権と言えば、竹島は韓国に奪われた。これは主権侵害。
 産経新聞のソウル支局長起訴の問題。これも日本の主権侵害。


 ところで、朝日新聞も盗聴されているかも?
 何しろ、
http://michaelyonjp.blogspot.jp/
 ジャーナリストのマイケル・ヨン氏に対して、朝日新聞記者が慰安婦問題に興味を持ったきっかけは?と質問、回答は『最初に言っておく、これは敵からのインタビューとみなしている〜中略〜日本と米国に損害を与えてきた』。

 他にも敵と感じている人物、団体、他国などがあるかも。敵なら盗聴されることもあろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『礒崎氏の発言― 首相の任命責任を問う』を読んでの感想

 2015年8月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『礒崎氏の発言― 首相の任命責任を問う』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍首相の任命責任、さらには憲法を軽視してきた政権全体の姿勢が問われている

 出ました、朝日社説のお約束。

 朝日新聞の特別編集委員の任命責任は、朝日新聞としてどうするのか?
 2015.8.3付け産経新聞『朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪』
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030050-n1.html
によれば、『「誤った内容のツイートだった。編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」』、『「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」』だけである。任命責任は記載されていない。
 ことに重大さ=捏造のように思える割には、妙に優しい。
 信頼と取り返す魔法の杖はないぞ。


>「考えないといけないのは、わが国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」

 読者に前後関係を見せない姑息。


>ここでも法的安定性を「形式議論」と切り捨てていた。
 
 侵略をさせない、日本を守る為の法律を用意し、法的安定性を得る。
 法律がない状態では、法的安定性は得られない。
 
 法的安定性には、次のような解説もある(日本大百科全書(ニッポニカ)より)
 『法的安定性だけが強調されると、個別的事情や具体的妥当性が無視される事態を招きやすい。』、『たとえば、取引の安全を重視する商取引法などは法的安定性を重視するが、親族法などでは具体的妥当性のほうが重視される。』

 法的安定性発言の批判は、一方向から見た批判に過ぎないのだ。
 故に、朝日ご都合解釈による批判とも言える。


>「憲法改正を国民に一回味わってもらう」と述べ、物議を醸したこともある。
 
 護憲派には問題であろう。
 改正アリキから見れば、1回では物足れない。


>「憲法守って国滅ぶ」。

 憲法を守っても、現実、韓国に竹島を奪われた。
 気が付けば、尖閣、対馬、沖縄とジワジワと国土が減るかも知れない。国際社会が許さない?南シナ海同様、批難は言葉だけで実質認めることになるだろう。
 現在では、国土がなければ、流浪の民、実質国として扱われなくなる。クルド人がよい例であろう。


 朝日新聞の行った憲法学者に対するアンケートでは、多くが自衛隊は違憲。
 日本報道検証機構『朝日新聞 憲法学者の「自衛隊の合憲性」アンケート回答、紙面化せず』
http://gohoo.org/15072301/
によれば、『「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えたことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。』。

 次のような考え方もある。
http://yokosuka-rc.jp/report/update/post-37.html
 慶應義塾大学法学部教授・弁護士 小林節氏は、講演で、『憲法というものは、神様でない人間が大混乱の中で作るものですので、当たりはずれがあって当たり前です』。

 守れば済むものではない。
 そもそも、憲法の解釈には様々な見解がある。
 少数派の意見無視では、日ごろの社説傀儡一味の主張と矛盾するのは言うまでもない。
 

>時の政権の裁量の余地を、できるだけ限定せずに残しておこうとする姿勢。

 裁量なしは、それこそ危険だ。
 セキュリティーホールの開示と同じ。


>法案が法的安定性を欠くのは明らかである。
 
 上記の通り、法的安定性重視だけでは問題もある。
 それを無視した発想は、「書いてあるか」と同じで思考停止状態と言えよう。

 ヤフー『集団的自衛権無効の却下確定=閣議決定めぐり―最高裁』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000159-jij-soci
 見出しの通りの内容。
 昨年の閣議決定の無効確認を求めた訴訟を却下。訴えを却下した一、二審判決が確定している。
 そのうち、最高裁の判決が法的安定性を欠くと言いだすかも。
 このニュース、報道しない自由=報道統制を行っているのか?元を辿れば時事通信だけのようだ。  
 
 
 朝日新聞の世界=中韓だけではない、世界の見解は?
2015/8/4付日本経済新聞 朝刊『安保で貢献 日本に期待 インドネシア副大統領、法案「望ましい」』
 見出し通りの内容。

2015.8.3付け産経新聞『安保法制を伊首相が支持 日伊首脳会談』
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030049-n1.html
 見出しの通りの内容。

2015/7/31 14:00 日本経済新聞 電子版 英フィナンシャルタイム『日本の安保法案は正当だ(社説)』より。『中国や韓国は日本の新たな軍国主義が始まった証しだとして反対している。』、『インド、フィリピン、ベトナムなど多くのアジア諸国は中国のますます強気な姿勢を懸念しており、日本が軍事力を高めることを支持している。』何れも原文ママ引用。


 野党は、内向きの国会をいつまで続けるのか。


※午後追記
>法案が法的安定性を欠くのは明らかである。その責めは、首相自身と、公明党を含む政権全体が負うべきものだ。礒崎氏の招致で済む話ではない。

 冒頭にも記したが、朝日新聞の編集委員は、誤解を与えかねない発信を世界に向けて行った。
 1人の問題が全員に波及と言うならば、朝日新聞全員が、責めを負うべきもの。どう、責任を取るのだ。模範的な誠意ある対応を見せて欲しいものだ。
 人に要求、自らは何もせずでは、ご都合主義のレッテルは剥がれない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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