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2015年8月 8日 (土)

2015年8月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『川内再稼働を前に― 避難の不安が置き去りだ』を読んでの感想

2015年8月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『川内再稼働を前に― 避難の不安が置き去りだ』を読んでの感想。

以下感想。
>原子炉内の核燃料が溶け、大量の放射性物質が発電所の外にばらまかれる。福島第一原発事
故で、私たちが目の当たりにした現実だ。

 朝日新聞社内のモラルが溶け、大量の誤報が日本の外に30年以上ばらまかれ続けた。慰安婦誤報問題で、私たちが目の当たりにした現実だ。

 『原子炉内の核燃料が溶け』としているが、正確には「可能性が高い」のレベルだ。誰も見ていない。


>国際原子力機関(IAEA)は、原発の安全を保つ対策を5層に分類して、各国に求めてきている。その「最後の壁」が周辺住民の被曝(ひばく)を防ぐ対策だ。
>「最後の壁」の前に位置する過酷事故への備え(4層)も、日本はほとんど取り組んでこなかった、と指摘している。
 
 お得意の不安煽り。
 最後の壁は、避難である。これは社説を読めば分る。
 しかし、その前の4層についての説明はない。

 必ずしも原発自身の物理的な壁、層ではない。

IAEA基準の動向『多重防護(5層)の考え方』
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/annai/kihon22/gensoku/20110302/siryo2-4.pdf
では、第1層、異常運転及び故障の防止、2、異常運転の制御及び故障の検出、3、設計基準内への事故の制御、4、事故の進展防止及びシビアアクシデントの影響緩和、5、放射性物質の放出による放射線影響の緩和となっている。

 ちょっと分り難い表現だ(この部分 午後追記)。
 日本原子力研究開発機構の『我が国の新たな原子力災害対策の基本的な考え方について』が分りやすい。
http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JAEA-Review-2013-015.pdf
このPDFの4ページと
 原子力規制庁の『実用発電用原子炉に係る新規制基準について』のPDF(リンク不明)が分りやすい。
 双方を混ぜると、
① 異常発生の防止
 通常運転からの逸脱と安全上重要な機器等の故障を防止。
 品質管理と工学的手法に従ってプラントを健全かつ保守的に立地、設計、建設、保守、運転。
② 異常の拡大防止
 通常運転からの逸脱が、事故状態に拡大するのを防止。
 設計で特定の系統・設備を設置。有効性を安全解析で確認。
③ 事故の影響緩和
 事故が発生した際に、設計により炉心の損傷や放射性物質の放出を防止。
 設計では事故の進展可能性を想定。固有の工学的安全施設、安全系、手順書を用意。
④ 重大事故対応
 閉じ込め機能により、放射性物質の放出を低減。
 閉じ込め機能を確実にし、放射性物質の放出を合理的に達成可能な限り低く維持。
⑤ 原子力防災
 放射性物質が外部に放出されても、オフサイトの緊急時計画により被害を緩和する。
 緊急時管理センターの整備。緊急時対応に対する緊急時計画と緊急時要領の確立。 

 ②については、その有効性を安全解析で確認。
 ③については、手順書を用意。

 原子力安全システム研究所の資料も分りやすい。
http://www.inss.co.jp/book/pdf/c07m.pdf
 


>住民の安全を守る責任は自治体にある。
 
 第1に自治体にある。
 震災以後で約4年、何をしていた?。


>不安を残したまま、再稼働に突き進んではならない。

 30年も誤報を続けた朝日新聞。
 「またあるのでは」の不安を残したまま、かつ第三者委員会の結論も待たず、発行を継続していた朝日新聞。


>デイサービス施設を営む####さん(58)は、避難計画への不信感を募らせる。「命を守る気があるのか」と。 

 そんなに不安なら、先ずは引っ越すべき。
 自分の命を自分で守る気があるのか?
 崖から岩が落ちてきそうだ。誰かどけてくれと、いつどくのか見通しもないままただ崖の下で待つ愚。

 利用者の不安解消も施設提供者のサービスである。「うちの施設は、非常時の対策もあります」とすれば、優位性が得られ利用者も増える。


>「夜勤時は職員が1人だけ。いきなり知らないところへ避難しろと言われてもどうすればいいのか」と不安を漏らす。

 漏らす前に、自ら考えよ。
 夜勤は2名、3名体制を取るとか。そもそも1名で火災時などに対応できるのか?
 原発云々の前に、大きな不安があるぞ。


>避難先や経路、移動手段の避難計画をまだ作っていない。

 それは、その医療機関と社会福祉施設の責任だ。
 火災時すら危ういのでは?


>第一原発の事故では、運転休止中だった4号機燃料プールも過酷事故に陥る可能性があったと指摘されている。

 説明不十分で、悪戯に不安を煽っている。煽りのDNAを感じる。
 先ず、福島第1原発4号機、核燃料取り出し完了。
 その様子を、東電は昨年2014年の12月20日午前、4号機の核燃料の取り出し作業を報道陣に公開もしている。4号機は事故発生時、定期検査中で全ての核燃料がプールに移されていた。
 このプールが破損した場合の過酷事故を指していると思う。

 但し、プールは、厚さ約140〜185cmの鉄筋コンクリート製で、さらに厚さ約6mmのステンレス鋼板で内張り。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/info/12053001-j.html(東電の場合)
http://www.tepco.co.jp/news/2013/images/131112a.pdf

 4号機のプールについては、原子力規制委員会は、核燃料取り出し前に次の見解を発表している。
https://www.nsr.go.jp/archive/nisa/earthquake/files/240905_1f4.pdf
 QAが記載されている。東北地方太平洋沖地震と同程度(震度6強)が発生しても十分な耐震性あり、不測事態によってプール水の流出が生じた場合も対応可能としている。

>そのために自治体は訓練を通じて防災・避難計画の実効性を検証し、住民と対話を重ねるべきだ。

 2014年11月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『川内原発― 再稼働同意は早すぎる』では、『北陸電力志賀(しか)原発の事故を想定して実施された国の原子力総合防災訓練では、悪天候で船による住民避難ができなかった。同様なことが起きかねない。』と記していた。

 この点について、訓練の意味が分っていないと2014年11月05日付けブログで指摘した。
 訓練で問題が出れば、代案、対策を考える。その為の訓練だ。
 当時何故、船を出さなかったのか?、訓練の為にリスクを取る必要なしと現場が判断した可能性もあるだろう。非常時ならリスクが取れる=悪天候でも船を出す場合もあるだろう。

 今日の社説では、『訓練を通じて防災・避難計画の実効性を検証し』として、訓練の意味が分ってきたように取れる社説になっている。

 訓練は、自治体がその気になれば九電なしでも可能だ。
 予め決めたルートで想定した時間内で移動できるか?住民が集まった場所で何か不具合が起きないか?などは可能であろう。Aグループは計画的避難、隣接Bグループは無計画に避難を同時進行させるのもいい。

>今は原発が立地する道県と市町村だけが持つ「同意権」を、少なくとも、防災・避難計画づくりの義務を負う30キロ圏の全自治体に認めるべきだ。
>被害が及びうる自治体の同意さえ得られない原発は危険度も高いといえる。

 また、30キロ圏を言いだした。
 朝日新聞は30キロ圏が好きなようだ。

 2014年11月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『川内原発の再稼働― 「ひな型」にはなり得ない』では、『周辺30キロ圏内にある8市町の首長も、最終的に異議を唱えることはしなかった。』と記している。
 30キロ圏内も再稼働に同意した現実をすっかり、忘れてしまったような書きっぷりだ。

 念の為、2014/11/5付日本経済新聞朝刊『川内原発再稼働、周辺自治体から異論出ず 九電社長と会談終了』によれば、九電社長と周辺8市町の首長との会談において、『再稼働の同意が必要な自治体に含めてほしいといった要望や、再稼働への異論は出ず』と記載されている。
 川内原発では、民主的な選挙で選ばれた自治体の代表が、周辺自治体として再稼働の同意が必要な自治体になることを自ら辞退しているのだ。

 よって、『被害が及びうる自治体の同意さえ〜』の部分は、デマっているとも言える。

 30キロ圏内の自治体が何もしないのか?と言うとそうではなく、今年の1月29日には、国の新しい規制基準に沿った安全・防災対策が講じられているかを確認している(2015/1/30付日本経済新聞 朝刊『鹿児島県と9市町、川内原発立ち入り調査』より)。

 では、何故、30キロ圏内の自治体が辞退なのか?
 2014/11/29付日本経済新聞 朝刊『周辺首長 「名」捨て「実」』によれば、背景には立地自治体なみの重い責任”など”があるようだ。
 


>福島県内の関連死は1900人を超す。

 少なくとも平均年齢を越えての関連死扱いは疑問がある。


 ところで、今日の社説には、安倍が悪い、政府が悪いのお約束なし。
 2014年11月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『川内原発― 再稼働同意は早すぎる』では、避難計画について、国は地元自治体に「丸投げ」状態だと、お約束の批判を書いていた。
 しかし、その前に、国は職員を自治体の要望により派遣することを提案していたので、この社説はデマっていたとも言える(2014年11月 5日のブログに記)。

 そういえばテレビ朝日2014年9月10日放送の「報道ステーション」(九州電力川内原発の報道)で、放送倫理検証委員会から「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書が出されている。
 集団的誤報権行使容認か?


  

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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