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2015年8月9日の2件の投稿

2015年8月 9日 (日)

2015年8月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『JR架線断線― 安全対策は幾重にも』を読んでの感想

2015年8月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『JR架線断線― 安全対策は幾重にも』を読んでの感想。

以下感想。
>安全対策にやりすぎはない。二重、三重に張り巡らせ、

 日本の防衛対策で同じ言葉を聞きたいものだ。
 まぁ、それは別にしても、JRがその国鉄時代、順法闘争ってのあったようだ。
 これは、運行ルールの拡大解釈(只管、安全確認を行うとか)によるものらしい。

 ATCだけでは信用できないので2重3重のATC、運転手、車掌、一人の判断では信用できないので増やす、ホームには駅員さんをドアごとに並べ......そうだ、第三者も必要であろう。
 やりすぎはないとは、そういうものだと、意味のない因縁を付ける。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法案― 限定なき兵站の中身』を読んでの感想

2015年8月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法案― 限定なき兵站の中身』を読んでの感想。

以下感想。
「違憲」に対する朝日新聞の遍歴。
 今日、2015年8月9日付け社説『「違憲」法案― 限定なき兵站の中身』では、『違憲の疑いがますます濃い。』
 2015年7月29日付け社説『「違憲」法案― 軽視された法的安定性』では、『法案が違憲であるとの疑いがますます濃くなった』
 2015年7月24日付け社説『「違憲」法制― 与党議員こそ街に出よ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月17日付け社説『法案 参院へ― 怒りと疑問にこたえよ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月15日付け社説『「違憲」法案― 採決に反対する』では、『法案は憲法違反であり、反対だ。』。
 2015年7月16日付け社説『生煮えの安保法制― 衆院採決は容認できない』では、『違憲の疑いが濃い』。


 2015年7月15日付けで『憲法違反であり』と断言をしたが、その他は「違憲の疑い」程度となっている。意見は集約の方向か?

>あまりの無限定ぶりと、政府の裁量の幅広さに耳を疑う。

 憲法9条そのものが、無限定解釈の根源である。
 9条だけを読めば、自衛隊すらノー。
 朝日新聞の憲法学者に限定した調査でも、回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えていた。
 別の条文にある「権利」と結び付けご都合解釈。

 2015/7/31 14:00 付け日本経済新聞 電子版 英フィナンシャルタイム『日本の安保法案は正当だ(社説)』より。『憲法9条は、日本は陸海空軍を保持してはならないと定めている。だが実際は、当初は米国からの強い要請もあり、日本は世界屈指の装備を持つ軍隊を保有している。それを自衛隊と呼ぶことで、その力を隠しているのだ。』(原文ママ)。
 日本以外でも、こんな見方をしている例もあるのだ。


>【武器弾薬の輸送】米軍のミサイルや戦車、化学兵器、毒ガス兵器、核兵器

 戦車は、日米物品役務相互協定で運べない。弾はOK、発射機はNGだ。誤報ではないのか?
 核兵器は、非核三原則もあるが、アメリカの核兵器を運ぶ事態は、現実的にはアメリカがその輸送力を著しく失った場合だ。これは、最終戦争レベルだ。

 クラスター爆弾は、日本はクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約、使用、開発、製造、取得、貯蔵、保持、移譲の禁止)に加盟しているので運べない。


>弾薬の提供などが認められていないこれまでの法制に比べ、

 本当に記者が書いているのか?
 日米物品役務相互協定を読め。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/acsa/


>「法律上排除はしないが、日本は使用や製造を全面禁止した条約締結国で、慎重に判断する」と含みを残した。

 恣意的な表現ではないのか?
 朝日新聞の大好きな中国と韓国は、クラスター爆弾禁止条約に加盟していない(ウィキペディアより)。


>放射性物質を含む劣化ウラン弾の輸送も

 2015年8月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『原爆投下70年― 核兵器禁止条約へ動こう』では、『広島と長崎への原爆投下から70年間、核兵器は戦争では使われなかった』と表現。
 劣化ウラン弾を朝日新聞は、核兵器ではないと考えている。

 尚、劣化ウラン弾の健康被害については、プロパガンダ的なものも含まれるので、使用しないことに越したことはないが注意が必要だ。

>法律上は可能であっても、実際に行うかどうかは総合的に政策判断する、というのが政府の立場だ。

 国際条約、協定、2重になることを避けたのである。

>核兵器の輸送などおよそ想定しにくいケースはまだしも、
 
 逃げ文句を入れている。
 しかし、続く文書は、『一般的に米国から輸送を強く要請された時、日本政府が拒むことは考えにくい。』で、やっぱりありそうだを臭わせる。

 
>イラクでの自衛隊の空輸活動では、武装した米兵らを輸送していたことが明らかになった。これで安保法案が成立したら、なんでもありにならないか。

 テロ対策特別措置法に基づくもの。
 http://www.cas.go.jp/jp/hourei/houritu/tero_h.html
で、条文が読める。
 別表の輸送に『人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供』に、例外なく人を輸送することは初めから明記されている。
 但し書きに、『物品の輸送には、外国の領域における武器(弾薬を含む。)の陸上輸送を含まないものとする』とあるが、空、海についての記載がなく、違法ではない。 
  
 「なんでもあり」とは、朝日新聞の解釈ではないのか?。


>世界のどこでも他国軍に弾薬が提供でき、武器弾薬を輸送でき、発進準備
中の航空機への給油もできる。

 互助の精神。
 互助の活動がなければ、日本は放置される恐れがある。

 
>時の政権の政策判断、裁量によってできる余地がある。

 余地なく行動は、超法規的措置となる。
 それこそ問題であろう。
 対する中国は、何でもありだ。

 
>集団的自衛権の行使容認だけでなく、兵站の中身をみても、違憲の疑いがますます濃い。

 朝日新聞による憲法学者に限定した調査(2015年7月11日)では、自衛隊は違憲。
 その結果を受けて、朝日新聞は7月11日以後の社説において、自衛隊は合憲である理由を説明していない。
 自社の結果に対する後始末もしないで、自衛隊の活用や歯止めの社説を書く行為は、実に滑稽である。


 ところで、2015/8/8付日本経済新聞 夕刊『英、安保法案を支持 外相会談 地域安定へ連携確認』。イギリスも国として賛同している。これは、今日付けの第1面にも掲載。

 ヤフー(レコードチャイナ)『なぜだ!?安保法案を支持する国が多数という現実=「これはばつが悪い」「軍国主義復活じゃないのか?」―中国ネット』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000041-rcdc-cn
http://www.recordchina.co.jp/a116022.html(元記事)
 中国のネットにて、『スレ主は、「すでに衆議院を通過した安保法案に反対しているのは中国と韓国だけ。歓迎している国は、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インド、EU各国、ASEAN等だ。でも中国中央テレビを見ていると、全世界が安保法案に反対しているような印象を受けるのはなぜなんだろう」と質問している。』(原文ママ)。
 
 反対派は、中韓と一部国内勢力、一部マスコミだけである現実を中国のネット民同様知るべきであろう。

 この記事の終わりに中国ネット民の記載がある。
『「日本はあちこちで平和を宣伝しているが、中国はあちこちで戦争を宣伝している。日本と戦争だ、米国と戦争だ、インドと戦争だ、フィリピンと戦争だ、台湾と戦争だ、などなど。はて、軍国主義なのは誰なのだろう」』(原文ママ)


※2015年8月11日追記
 2015年8月11日付けレコードチャイナ『中国が大陸間弾道ミサイル発射、広島原爆の日の前日―米メディア』
http://www.recordchina.co.jp/a116153.html
に出しの通りの内容。『中国が5日に大陸間弾道ミサイル『東風41』の発射試験を実施した』。日本だけではなく、世界を挑発。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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