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2015年8月10日の1件の投稿

2015年8月10日 (月)

2015年8月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『被爆7 0 年の日本― 核なき世界近づけるには』を読んでの感想/核なきより政権批判を目的とした”お約束”社説

 2015年8月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『被爆7 0 年の日本― 核なき世界近づけるには』を読んでの感想。

以下感想。
>(被爆者代表)参院で審議中の新たな安全保障関連法案に強く異議を唱えた。

 核兵器廃絶だけを訴えていれば、多くの人の好感を得られるものを、安保絡めれば、引いてしまう人も少なくないだろう。


>被爆者団体はそろって安保法案の撤回を要求したが、首相は拒んだ。
 
 ある意味騙し。

 被爆者団体は、元は原水協。
 その後、原水禁へ分家。ウィキペディアなど読めば概要は分る。
 分家、参入を経て、ほぼ政党ごとに被爆者団体が存在する(7つくらい?)。尚、長崎では5団体と首相は議論している。
 ウィキペディアの言葉を借りれば、団体が増えた理由は、『党派間のイデオロギーと私利私欲むき出しの争い』の結果である。
 よって、被爆者団体の意見は、政党色の強い意見となり、与党vs野党の図式がここにも持ち込まれるので、「そろって安保法案の撤回を要求」となる。

 ここでもまた、核兵器廃絶だけを訴えていれば、多くの好感を得られるものを、安保絡めれば、引いてしまう人も少なくないだろう。

>被爆地、被爆者と、被爆国のリーダーの間に深い溝が横たわる。70年の悲しい現状だ。

 その前に、被爆地、被爆者と、被爆団体のリーダーの間に深い溝が横たわる。
 政党色の強い複数の団体があれば、日本が世界の核廃絶をリードできるだろうか?本当に疑問だ。
 いい加減『党派間のイデオロギーと私利私欲むき出しの争い』を止め、政治色を無くし、核兵器廃絶に特化するべきであろう。


>「こっちが武力で押さえつけようとすれば、相手は核で対抗しようとするんじゃないか」

 誠におめでたい。
 既に、北朝鮮は核の脅しを多用していると言える。最近は、また、実験をちらつかせている。
 中国の爆撃機は、7月29日と30日、沖縄本島と宮古島の間を通過。(2015年8月1日付け日テレニュースより)。この爆撃機は、核兵器搭載可能だ。通過行動は、明らかに日本への脅しとも言える。

 だいたい中国に侵略されれば、そんな発言も許されない国になる可能性も高いことに気付くべきであろう。
 漢民族重視は、ウイグル自治区での振る舞いを見れば分る。
 人権などないことは、先日の人権派弁護士逮捕事件が、今も続いているらしいことからも容易に想像がつく。
 

>日本が戦争の当事者になる可能性について、「ある」

 これは2015年8月3日付けのアンケートのことであろう。
http://www.asahi.com/articles/ASH6Z4PQKH6ZPTIL01P.html
 社説では、「ある」3割としか記していないが、
 結果は、
1.あると思う(30.5)
2.ないと思う(28.3)
3.わからない(33.4)
4.無回答・不明(7.8)
である。
 単純割に近い。
 にも関わらず、この結果から『軍事偏重の考え方が周辺国との緊張を高め』と記している。何ともご都合ロジックな朝日新聞。

 
 更に強烈な朝日フィルターで、アンケート対象者約2万2千人に対して、僅か5762人の有効回答。回答率は、なんと26%しかない。
 2014年12月15日付け社説『自公大勝で政権継続― 分断を埋める「この道」』では、『戦後最低レベルの低投票率』(53%)を批判していたが、それより低い回答率。
 アンケートを受け取った被爆者には、朝日新聞に対する冷めた感情があったことは想像に難くない。


>94年以降の歴代首相で初めてだ。

 何故94年だ。
 意味が不明の基準だ。
 非核三原則は公明党の竹入義勝氏が1967年に使い、1968年に佐藤栄作氏が施政方針で演説したとされる。
 国是は1978年の衆院議決、1982年の参院議決。
 議決の年を基準とするなら意味は分るが。


>対話を通じた信頼醸成。それは今の安倍政権に最も欠けているものといっていい。

 また、いい加減な主張。
 中国とは、2011年12月の野田佳彦首相以後会談が途絶えた。
 民主党政権における尖閣諸島問題で、中国で暴動が起きたことは記憶に新しい。その後、安倍首相の靖国参拝もあったが中国政府の反応あれど国民の暴動なし。故に民主党政権における尖閣諸島問題が大きく尾を引き、2014年11月まで、首脳会談が出来なかったとも言える。
 関係を再構築したのは、まぎれもなく現政権である。野党でもないし、まして朝日新聞でもない。

 中国は、対話中も南シナ海で基地の建設を続けた。
 日本だけではなく、欧米、東南アジア諸国の多くの国が懸念を示したにも関わらずだ。
 中国に対して、既に対話だけでは、ダメなことは自明だ。
 現実を無視した中国寄りの主張を何度も繰り返す朝日新聞は、ますます傀儡一味の疑いが濃い。


>南北朝鮮と日本で核兵器の製造や保有を禁じ、核保有国の米国、ロシア、中国には、この地域への核攻撃や威嚇をしないと約束させる構想だ。

 南北朝鮮。
 南朝鮮=韓国。朝日新聞は、韓国が作ろうとしていることを認めているとも取れる。

 核は、保有そのものが威嚇であり、狙いを向けている向けていないは余り意味がない。保有による威嚇をさせない為には米国、ロシア、中国だけではなく、全世界の核兵器なしを求め、確実な実施させる必要がある。
 あるいは、全世界が相応に保有する。その方が現実的には可能であろう。

 
>5地域ではすでに非核兵器地帯条約が発効している。

 核攻撃をさせない保障は、実質何もない。
 紙の上での安心。
 憲法9条だけあれば、安心の主張と全く同じ。

 条約など歴史を見れば、何度破られたことか?
 朝日新聞は、その歴史認識がないようだ。また、修正して騙すか?

 祈り近いような宗教的な主張は、本当に止めて欲しいものだ。


※午前11時追記
 アベが悪い、政権が悪いの朝日のお約束社説。

 紙の上の条約だけでなく、日ごろの付き合いとして集団的自衛権。
 これは、実戦で行使する必要性よりも、関係国との訓練を見せることで大きな抑止力になる。
 基本、中韓以外は賛成の法案だ。世界の日本への期待は大きい。
 自社で気づいてからも15年以上平然と騙し続けた新聞の主張だ。今日も端々に騙しとも思える記述が散見される。そんな状態では、とても賛同する気になれない。


※2015年8月11日追記
 2015年8月11日付けレコードチャイナ『中国が大陸間弾道ミサイル発射、広島原爆の日の前日―米メディア』
http://www.recordchina.co.jp/a116153.html
に出しの通りの内容。『中国が5日に大陸間弾道ミサイル『東風41』の発射試験を実施した』。日本だけではなく、世界を挑発。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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