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2015年8月11日の2件の投稿

2015年8月11日 (火)

2015年8月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『教員の忙しさ― 学校の役割考えよう』を読んでの感想

 2015年8月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『教員の忙しさ― 学校の役割考えよう』を読んでの感想。

以下感想。
 日教組に配慮してか、教員に優しい社説が散見される朝日新聞。
 最近の例を上げる。

① 2015年7月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『全国学力調査― 大阪は目的外に使うな』
 『だがそれでは教師をはなから信用していないに等しい。』と記していた。
 性善説のみには頼れない。何を持って信用するのだ。

② 2015年7月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『中学生の死― 命と向き合えているか』
 死人が出ても、政権批判並の勢いなし。 


>公立小中学校の教職員が負担を感じている仕事について、文部科学省が初めて調べた。

 仲間内の冗談やパワハラを除いて、忙しいか?と問われて、「ヒマです」と答えるのは稀であろう。


>(調査で)教員の最も多くの割合が負担を訴えた仕事は、「国や教育委員会からの調査への対応」だった。小中とも9割近い。

 つまり、人員を増やす理由にならない。


>「保護者や地域からの要望や苦情への対応」も、小中でそれぞれ7割を超える。

 「地域」は、教育委員会、あるいは校長クラスが受けるべき。
 内容によっては、自治体であろう。
 即、人員を増やす理由にならない。

>中学校の教員で部活動に負担感を抱いていたのは半数を下回る低さだった。生徒に必要だと考える教員が多かったからだろう。

 それなりに楽しさがあるからだろうが、他国より目立って長かったのなら、外部委託もある。団塊世代も溢れているので、完全無報酬ボランティアも可能だ。
 即、教員を増やす理由にならない。
 

>財務省は財政難と少子化のなか、教員数をもっと減らすべきだとする。

 当然だ。


>教員のゆとりを確保する適正規模を詰めてほしい。

 また、ゴールポストが移動する提案。


>放課後の居場所も提供し、地域の防災の拠点にもなる……。学校の守備範囲は膨らむ一方だ。

 団塊世代も溢れているので、完全無報酬ボランティアも可能だ。
 即、教員を増やす理由にならない。


>学校ごとに教員、親、地域で毎年、話し合ってはどうか。

 年1回では少ない。
 増やせとなり、月1、週1。
 そのときは、教員の最も多くの割合が負担を訴えた仕事は、「教員、親、地域での話し合い」だったとなる可能性もある。

 地域の要素を入れると教員の負担が増すだけだ。
 地域は、自治体に任せる方がいいだろう。


>多角的な検討を進めたい。

 教職員の選挙運動の禁止は禁止されてる。

 文科省HP
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20030127001/t20030127001.html
 行為の例もいくつか記されている。一読すれば、該当行為を思い出す人も多いだろう。
 政治的中立性が求められるのに、実質政治活動が行われている。
 忙しいのは、実は政治活動の為ではないのか?アンケート調査ではその点を隠しているかも知れない。
 多角的と言うならば、この点を含めるべきであろう。
 日教組のHPを見れば、明らかに政治活動をしている。見えない人は稀だろう。 


 2015/6/22付日本経済新聞 朝刊『教員の8割「残業多い」 民間調査 「やりがいある」7割』によれば、『残業が長い教員ほど「やりがい」を強く感じている』(原文ママ)ようだ。
 教員を増やして、余りゆとりを与える「やりがい」が減りかねない可能性もある。


 2015/4/9付J-CAST『元校⻑「⼥性を10⼈呼んでハーレム」 延べ1万2660⼈買春、は本当だった』より。『25年ほどの間で延べ1万2660⼈もの⼥性を相⼿にしていた』(原文ママ、1割が18歳未満)。
 アルバムを作り、女性に通し番号をつけ、情報管理のまめさ。 
 学校の先生には、確かに”特別”に忙しい人もいるようだ。
 

 ストレスがあるから?
 どんな仕事にもストレスはある。嫌なら転職可能だ。但し、更なるストレスが待っているかも知れない。
 そして、ストレスがないことがストレスになる場合もある(意味が分る人は少ないかも)。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『性犯罪の処罰― 実相ふまえた法制を』を読んでの感想

 2015年8月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『性犯罪の処罰― 実相ふまえた法制を』を読んでの感想。

以下感想。
>性犯罪にいかに臨むか議論してきた法務省の有識者会議

 法務省のHPに報告書が掲載されている。 
http://www.moj.go.jp/content/001154850.pdf

 社説には、記されていないが、『いわゆる性交同意年齢の引上げ』も議論されたようだ。『現行法の13歳未満というのは,諸外国と比べて低きに失する。』、『同意の能力だけを見てしまうが、大人から性交を求められたときに、有効に拒否できる能力というのもそこに見なければならないと考える。』。
 成熟度含めて議論されているようだ。
 

 また、社説では『法律ができた当時、家父長制下で女性の「貞操」が重んじられた反映とみられており、社会の変化に合わせた見直しは急務だろう。』と記しているが、報告書からは、この点から今回の見直しを行った様子は感じられない。
 そうは言っても、「社会の変化に合わせた見直し」は絶えず必要であるが、何故か安保法制に関しては「社会の変化に合わせた見直し」を求めず現状維持に執拗に拘る朝日新聞である。


>だからといって、泣き寝入りがあとを絶たない現状は見過ごせない。

 誤報に伴う日本全体の被害も泣き寝入り状態。
 こちらは、平気で見過ごす朝日新聞。


>捜査から裁判まで、被害者の立場に最大限配慮する措置が必要である。

 プライバシー保護を指しているのだろう。
 しかし、今日の社説では重要な点が記されていない。
 非親告罪であっても、立件については被害者の意思の尊重も重要であろう。何らかの公的な記録に残る。それ事態をノーとしたい人もいるだろう。それもまた、権利である。

 2015/7/11付日本経済新聞 朝刊『「性犯罪立件に告訴不要」』によれば、法務省の検討会では、親子間や「教師と生徒」「雇用主と従業員」など支配的な地位を悪用した性犯罪については新たな罰則規定を作ることに委員の多数が賛成。
 一方、被害者が子供の場合、告訴時効を撤廃・停止するについては反対になっている。
 子供の場合は、「どうしてよいか分らない」「言うに言えず」もあろう。告訴時効を撤廃せよとまでは言わないが、大幅に見直すべきと思う。しかし、日教組へ配慮してか朝日新聞としては、社説にはこの点の言及はない。

 公訴時効は、冒頭URLの法務省報告書によれば、現行法では強姦罪10年、強制わいせつ罪7年。
 同じく報告書によれば、公訴時効について、児童の権利に関する条約第19条1の趣旨からは、公訴時効を停止の意見もあったようだが、証拠の散逸、性犯罪についてのみ時効への疑問、人間の記憶は時間が経つにつれて変容などの理由から結果的には見送りになったようだ。
 被害者が30歳を過ぎてから加害者の叔父に民事上の損害賠償請求をした事例もあり、法的な工夫があってよいのではないだろうか。 
 
 70年前のものまで「時効なしに問題視」する朝日新聞なら、被害者が子供の場合の告訴時効の延長くらい求めてもよい筈である。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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