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2015年8月12日 (水)

2015年8月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発再稼働― 川内をひな型にするな』を読んでの感想/今日も基準不明のご都合社説

2015年8月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発再稼働― 川内をひな型にするな』を読んでの感想。

以下感想。
 雛型のどこが悪いのだ。
 朝日新聞の社説、天声人語など、幾つかの雛型があるようだが.....。

 毎度ながら数値のない感情論社説。
 数値がないので、ゴールポストの位置は、ご都合で決まるで卑怯とも言える。


 重要な数値を今日付けの日経新聞『電気料金下げには時間 』から拾う。
① 大手電力10社の燃料費は10年度の3.6兆円からピークの13年度に7.7兆円
② 燃料費は電気料金の原価の4割を占める
③ 電気料金は全国平均で、震災が起きた10年度よりも家庭向けで25%、企業向けで38%上昇
④ 日本のエネルギー自給率は10年の19.9%から大きく下がり、12年には主要国で最低水準の6.3%
⑤ 九州電力は川内原発の再稼働で、月75億円のコスト削減効果。

 環境省の
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2013_kakuhou_gaiyou.pdf
によれば、温室効果ガス排出量は2010年(震災前)13億400万トンに対して2013年は14置く800万トンで約1割増し。
※2010年はリーマンショックの影響もあり低い。

 これらをどう解消するかが重要である。


>火山の大規模噴火に

 地震で潰せなかったので、火山に切り替えただけでは?。
 大規模噴火の基準が不明だ。
 これは、お得意の朝日ご都合ロジックの一つ、移動式ゴールポスト(韓国的)。
  
 2015/8/10付日本経済新聞 朝刊『火山対策 巨大噴火、予測に課題』によれば、『九電は約1万2800年前の桜島薩摩噴火と同規模の噴火が起こりうると推定し、15センチメートルの降灰を想定した。灰を除去するための重機を備え、フィルターで施設内に火山灰が入り込まないようにする。送電線が降灰で損傷した場合は、非常用の発電設備で対応する。』

 もっとデカいカルデラ噴火が起こるかも知れない?
 鬼界カルデラが有名である。
 NHK『第5回  カルデラ噴火! 生き延びるすべはあるか』
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20130314.html
 『関東地方でも10cm程度、大阪・神戸付近では20cm近くの厚さまで降り積もりました』
 『活火山のない四国も厚い火山灰で覆われ、南九州から四国にかけて生活していた縄文人は死滅するか、食料を求めて火山灰のない地域に移動し、1,000年近く無人の地となったようです。』(原文ママ)。

 原発どころの騒ぎではない。

 太陽光発電も火山灰に埋もれ発電できず。
 風力も火山灰でプロペラ回らず発電できず。
 火力は、空気を取り込むためのフィルターの交換が追い付かず発電困難。
 地熱は、OKかも。 

 朝日新聞の大噴火の基準が不明だが、大噴火を気にするなら、原発の稼働に関わらず引っ越しした方がよい。


>反対とする世論調査もある。

 何処の調査か?明確にすべき。
 赤旗調査なら、強烈な赤旗フィルターが入る。


>こうした疑問や問題、
 
 朝日ご都合ロジックは、毎回のように疑問だ。


>なし崩しで原発依存に戻すことには反対である。
 
 なし崩しではない。
 原子力規制委員会が審査している。
 川内原発に関しては、朝日新聞が過去主張していた30キロ圏内の周辺自治体と相談して合意を得ている。
 2014/11/5付日本経済新聞朝刊『川内原発再稼働、周辺自治体から異論出ず 九電社長と会談終了』。


>新たに原発をつくるか、相当数の老朽原発の寿命を延ばさないと達成できない数字だ。

 求められる総電力量が下がれば(省エネを進める)、そうはならない。


>風力や太陽光などの再生可能エネルギーをできるだけ受け入れ、

 短期的な動きについては批判もある。
 2014/11/27付日本経済新聞電子版 フィナンシャルタイム『独エネルギー政策の矛盾(社説)』では、ドイツの短期的な二酸化炭素バラマキ政策を批判している。
 そもそも欧州は、隣国から電気を買える。日本とは環境が大きく異なる。再生エネ発電不足の際は、原発の多いフランス(約8割原発)から買える。

 イギリスは、今日付けの日経新聞によれば、『英国は原子力推進を堅持している。1600万キロワット分の新設計画がある。燃料価格の高騰や温暖化問題を背景に英国民は原発に一定の理解を示す。』(原文ママ)。
 同じ島国である。
 参考にすべきロジックは、大陸より高い。
 イギリス政府は、一部報道(BBC)によれば、昨日、川内原発再稼働に対して賛同を表明したようだ。
 


>世界の電力ビジネスのカギになると見られている。

 ご都合によって、想定外を考えない朝日ご都合ロジック。

 精緻な天気予報?
 エルニーニョで今年の夏は冷夏予想。
 急激な天候悪化を予想できず警報が遅れ土砂災害で死亡etc。
 精緻は、何時になることやら。

 重要な予報ツールの一つにスパコンもあるが、新規開発には、また、二番じゃだめ?の不毛な議論が始まるだろうし。


>強化してきた原子力部門が経営の重荷になりつつある。

 一時的なものかも知れない。
 新興国では、原発導入に積極的。40年には13年比60%増の624ギガ(ギガは10億)ワットまで拡大する見通し(今日付けの日経新聞より)。


>原発は「割に合わない」電源であり、

 少なくとも朝日新聞よりは、割に合う。
 再生エネ=生活保護発電は、いつ終わりになるのか?自主的に買い取りゼロ、補助金ゼロでもOKを提案した事業者は皆無。
 割に合うのが事業者だけ。


>老朽原発や安全面に疑問符がつく原発から優先的に廃炉にすると同時に、再エネを育てていくことである。

 その方向になっている。
 していないような表現で書く行為には疑問だ。


>自然環境から見て、九州は最適地の一つだ。

 九州は太陽光発電だけで、夏場のピークを上回る申請が既にある。
 あとは、業者が責任を持って作るだけ。

 但し、川内原発で想定している15cmの降灰に対応できないと、発電事業としての競争力に問題ありだ。
パネルの清掃は人力になるだろうが、益々不安定な再生エネとなるのは言うまでもない。近隣ではパネルの破損で発電出来ず、パネル表面がサンドブラス状態で発電効率低下も予想出来る。
 「国の勧めでパネルを設置した。清掃代だせ!」って騒ぐことも予想される。
 

>もちろん、再エネを主軸とした分散型エネルギー社会を築くには、時間もかかるし、曲折もあるだろう。国民の覚悟もいる。

 視野の狭い発想。
 国民だけではない。二酸化炭素バラマキは世界的な覚悟が強いられる。

 
>高い電気料金を受け入れなければならない時期があるかもしれない。

 上記の通り、既にかなりの割増し料金を払っている。
 これが、平均年収1300万円の朝日新聞の方々は、気にならないようだ。

 2014年10月31日zakzak『再生エネ「固定買い取り制度」見直しへ 20年間で50兆円以上の負担』よりいくつか拾う。
① 20年間で50兆円以上の負担(見出しの通り)
② 「投資すれば必ずもうかる」ため、導入事業者が激増した。
③ 計画中を含め原発の発電能力70基分
④ ③の7000万キロワットが全稼働した場合、経産省の試算で支払いは年約2兆7018億円。
⑤ 標準家庭の毎月の電気代に上乗せされる再エネ負担金は935円

 NHKのBS契約並の料金負担だ。
 買い取り価格は、2012/06/08付け日経テクノロジー『“孫さんの言うとおりの価格”に込めた思い』(経済産業省の人の話)。
 見出しの通りの民主党政権お粗末ロジックで決まる。
 お粗末と言えば、九州で買い取り困難になったことは記憶に新しい。これも法的な制度設計のいい加減さきたものと言えるだろう。

 
>私たちは原発の怖さを知った。

 その後の利権を貪る奴らの恐ろしさを知った。
 そして、それを擁護するかのような朝日新聞の振る舞い。


 そうそう、朝日新聞が積極的に行っているような気がする「世界に向けて日本をネガキャン」が成功して、日本に燃料を何処の国も売ってくれない事態も想定した方がよいだろう。不安定な再生エネのフォローに火力は使えず、原発となる。
 朝日新聞がネガキャンを直ちに止め、過去のネガキャン報道を30年くらいかけて熱心に訂正すれば、この想定は不要となる。


※2015年8月13日追記
 2015/8/13付日本経済新聞 朝刊『関電、太陽光発電量を精緻に予測 気象衛星の画像活用』によれば、関西電力は2015年度中に気象衛星の画像データを利用して、太陽光による発電量を細かく予測システムを導入するようだ。得られる結果を参考に他の発電とのバランスを取るようだ。
 どの程度有効なものなのか?は、この記事に記載はない。ビックデータの蓄積的な意味合いが大きいのかも知れない。
 どんなに精緻になっても何らかのベース電源が必要なことには変わらない。バッテリーで蓄える手、水素に置き換える手もあるが、管内全体で実現すると夢物語。10軒で問題なしではなく、10万、100万、1000万軒単位で安定したシステムが求められるのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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