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2015年8月16日の1件の投稿

2015年8月16日 (日)

2015年8月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『戦後70年に問う― 個人を尊重する国の約束』を読んでの感想

2015年8月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『戦後70年に問う― 個人を尊重する国の約束』を読んでの感想。

以下感想。
>日本政府の敷いていた言論統制を解いた。

 朝日新聞などがその前まで行っていた積極的戦争煽り報道が許される訳ではない。
 戦争で2度のV字回復。
 2度である以上、戦争=儲かるの方程式があったと容易に想像がつく。


>作家の高見順は、日記にこう残している。
>自国を占領した他国の軍隊によって初めて自由が与えられるとは」 
 
 GHQによっても、始まった言論統制。
 プレスコード SCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」があった。

 ウィキペディアより
① 占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。
② 言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。

 占領後も言論統制が続いたが正しいであろう。
 

>「お国のために」とのかけ声の下、
 
 朝日新聞が率先して協力したのではないのか?
 太田出版『朝日新聞の戦争責任』ISBNコード4872332369
 毎日ワンズ『朝日新聞「戦時社説」を読む』ISBN 978-4-901622-81-3

 朝日新聞が公募した戦意高揚歌『父よあなたは強かった』の存在も、「お国のために」の煽りの一つである。


>憲法違反の疑い

 今日は「疑い」か。
 「違憲」を主張する朝日新聞の遍歴。
 2015年8月9日付け社説『「違憲」法案― 限定なき兵站の中身』では、『違憲の疑いがますます濃い。』
 2015年7月29日付け社説『「違憲」法案― 軽視された法的安定性』では、『法案が違憲であるとの疑いがますます濃くなった』
 2015年7月24日付け社説『「違憲」法制― 与党議員こそ街に出よ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月17日付け社説『法案 参院へ― 怒りと疑問にこたえよ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月15日付け社説『「違憲」法案― 採決に反対する』では、『法案は憲法違反であり、反対だ。』。
 2015年7月16日付け社説『生煮えの安保法制― 衆院採決は容認できない』では、『違憲の疑いが濃い』。

 2015年7月15日付けで『憲法違反であり』と断言をしたが、その他は「違憲の疑い」程度となっている。
 今回は、「ますます」とか「極めて」副詞がない点に注目だ。


>国民投票によって国民一人ひとりの意見を聞くのが筋だ。

 そもそも自衛隊が「無」から「有」になったことの方が大転換である。
 さも大事のように騒いで、現実を騙しているとも言える。
 
 尚、国民投票法は、日本国憲法の改正手続に関する法律。
 安保法案は、一般重要法案に当たり、日本では一般重要法案とする国民投票法はない。
 この点は、総務省の
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/syushi.html
を見れば分る。

 投票率が昨年の衆議院選挙並(53%)で、賛成となったら朝日新聞は何と表現するのだろう。2014年12月15日付け社説『自公大勝で政権継続― 分断を埋める「この道」に』の言葉を借りれば、『有権者の冷めた感情があったことは想像に難くない。』とでも言うのだろうか。
 

>各種の世論調査で「政府の説明は不十分だ」

 2015年7月28日付け社説『安保法案、参院審議― 危機に立つ政治への信頼』では、『国民が法案の中身を理解していないわけではない。理解すればするほど納得できない人が増
え、審議を重ねるほど反対論が広がっていく。』と記していた。

 7月28日付けでは、国民は理解していた。
 にも関わらず、今日は、説明不十分。
 説明不十分とは、理解出来ていないことになるが、朝日新聞には「また、捏造(ウソ)」と言われない為にも丁寧な説明が必要であろう。


>立憲主義の礎となったマグナ・カルタ(大憲章)

 これはコモンロー。
 そして、不文法である(イギリスの憲法、法律)。
 不文法は、成文法において適用すべき法規がない項目を伴うメリットがある。
 
 一方、日本は、基本成文法。
 それぞれの発展の過程は異なるし、不文法の考え方を成文法の日本へ持ち込むのは疑問の考え方もある。


>GHQも例外ではなく、自らの占領への批判は封じる権力の姿をあらわにした。
 
 上記の通り、対象は「占領への批判」以外もあった。

 
>多数決が間違えることもある。

 朝日新聞は、安保法制反対の国民の声が、間違っている場合もありを考え始めているのか?


>たえず国民が意思を示し、それを国政が尊び、くみ取る相互作用があってこその国のかたちだ。

 この言葉の裏には、朝日新聞がまた民意を煽って、自社の都合のよい方向へ導きたいがあるのだろう。
 自分が書いた文面で国民が動き、国が動けば、それは面白くてたまらないだろう。
 王様気分かも。

 
>止められなかった戦争について、歴史学者の加藤陽子東大教授は「軍部が秘密を集中管理し、憲兵などで社会を抑えたことが致命的だった」と語る。

 イキナリ軍部?
 何故、軍部が台頭したのかそれが重要であろう。
 この点は、2015年1月19日付け日経ビジネス『政党は善玉、軍部は悪玉――は間違い』に日経ビジネス副編集長による学習院大学学長で日本政治外交史が専門の井上寿一氏(教授、法学博士)のインタビュー記事がある。
 超要約すれば、当時の政友会と民政党の政争の激しさが、倒閣=政党目的となり、そこに無産政党(社会大衆党政党)も入るがこの党の主張が明後日、そして政党自壊、軍部への期待、台頭につながる。
 この時代もメディアを積極的に利用し、写真など利用して反対党を攻撃する政治を行っていたようだ。
 こう書いていると、政友会と民政党と自公、民主、無産政党を共産党に置き換えると現在と似てくるが、現実はもっと複雑で異なる。一緒にしてはいけない。

 明らかな共通は、写真(動画)で、煽るメディアの存在だ。


>特定秘密保護法が昨年施行された。自分と違う意見や、報道への制裁、封殺を求める物言いが政党の一部にある。

 また、特定秘密保護法に対する悪いイメージを与えている。
 他国との情報共有には必要だ。
 何でもかんでも吹聴するような人に、自分の悩みなど打ち明けられない。通常、口の堅い、約束を守れる人にだけに話が出来るものだ。
 そして、朝日新聞の主張にあう政党の暴言容認では、矛盾する。

 ところで、過去の社説で、特定秘密保護法で記者が萎縮するようなことを書いていたが、本当に萎縮したのだろうか?萎縮して精神に異常をきたしたなどの話は聞いたことがないが。まさか、萎縮して取材が曖昧になり、危うい記事が増えたとか.....記者の「萎縮」被害者ビジネス検討中とか??

 危うい記事と言えば、日本報道検証機構
http://gohoo.org/15053001/ 
『「独、集団的自衛権で犠牲者」の誤報 朝日新聞、不備を認めるも訂正せず』より。
 指摘を受けて訂正しないとは、実に悪質と言えよう。

 その後、
http://gohoo.org/15060101/
『朝日新聞よ、誤魔化すな』によれば、ようやく事実上の訂正記事を出した。
 ようやくとは、「11カ月と半月」、約1年だ。慰安婦”誤報”時の反省も空しい。

 内容確認に時間を要するなら、指摘を受けた段階で「事実関係確認中」くらいの注意文を掲載する手もある。それは「国が法律を」ではなく、自主的にできるものだ。
 朝日新聞の秘密保護で、読者の方が萎縮しそうだ。 


>精神的自由に干渉しようとするいかなる動きにも敏感でいたい。

①表現の自由だ、報道の自由だ。大きく角度をつけた報道も自由だ。
②誤報放置も自由だ。
などが、朝日新聞の考える「精神的自由」かも知れない。


>歴史は教えている。

 朝日新聞関係者は、先ず、 
 太田出版『朝日新聞の戦争責任』ISBNコード4872332369
 毎日ワンズ『朝日新聞「戦時社説」を読む』ISBN 978-4-901622-81-3
を読もう。


 2014年2月28日付け社説『表現の自由― 「あいつが悪い」のか?』では、『まずは私たち一人ひとりが「あいつが悪い」から抜け出すことだろう。』と記している。
 しかし、昨日の社説では、アベが悪い、政府が悪い、日本が悪いに徹している。
 この人たち=朝日新聞の考える自由とは、朝日新聞がルールブックなのである。そこには、個人の尊重も怪しい。デモには強制参加もある。反対意見を言うものに対して、総攻撃を行っている現状。これらを見れば疑う余地はない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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