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2015年8月17日 (月)

2015年8月15日付け日経新聞朝刊社説『70年談話を踏まえ何をするかだ』を読んでの感想/日経新聞の「戦後レジーム脱却」の定義は?

2015年8月15日付け日経新聞朝刊社説『70年談話を踏まえ何をするかだ』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、村山談話や従軍慰安婦に関する河野談話に否定的な発言を過去にしてきた。

 
 2015/3/1付日本経済新聞朝刊『「戦後レジーム脱却」の虚実 特別編集委員 伊奈久喜』では、「戦後レジーム脱却→戦後国際秩序の否定→歴史修正主義」の解釈は、『虚が実とされ、独り歩きする光景である。』と記していた。
 「戦後レジームからの脱却」は国内体制の改革であり、集団的自衛権の解釈変更を述べた節であり、国際秩序への挑戦とは直結しないとしていたのだ。
 また、首相は、国会の答弁の中でも「戦後レジームからの脱却」は国内体制と発言している。

 しかし、この社説では、「戦後レジームからの脱却」が歴史修正主義のような解釈に変更しているように感じられる。


 次に、昨日の2015/8/16付日本経済新聞 朝刊『検証・安倍談話(下)首相支持層に不満も 「侵略」「おわび」言及、公明など評価』において、『首相を新人議員時代から支持する評論家の金美齢氏も「首相の本来の原点である『戦後レジームからの脱却』を目指すという気持ちがあまり見えない」と指摘する。』(原文ママ)と記している。
 金美齢氏自身の「戦後レジームからの脱却」の定義が分らないので、どちらにも取れる内容になってしまっている。
 同氏は、記事上は支持者として扱われている、仮に歴史修正を意味しても「間違った認識を糺す」意味合いが強いだろうが、読者から見れば発言者の意思が見えない状態になっている。


 2015/3/1付日本経済新聞朝刊の記事で、「戦後レジーム脱却」について、大きく紙面を割いた以上、日経新聞自身によるその解釈変更には、同様な面積を割いて説明を行うべきであろう。
 説明がないと、言葉を使った首相自身の意思とは関係なく、悪いレッテルを貼った側の意見に流されたと思えてしまう。これは、報道のあり方として問題であろう。

 「記事と社説は、異なる」も一つの考え方と理解はしている。
 記事で、「世論調査の結果、増税反対が多い」と書いて、社説で「##の理由で増税に賛成だ」と記すのは何ら問題はない。
 しかし、「戦後レジーム脱却」は言葉の定義の問題である。その扱いは、記事、社説問わず統一して欲しいものだ。

 朝日新聞のような一部のレッテル貼り誌の存在で、発言者の真意が見えなくなり、多くの新聞購読者は大きな負担と迷惑を受けている。迷惑な話だ。

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