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2015年8月18日の2件の投稿

2015年8月18日 (火)

2015年8月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『人民元ショック― 不透明さ除く努力を』を読んでの感想/今回も民主化求めず朝日新聞

 2015年8月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『人民元ショック― 不透明さ除く努力を』を読んでの感想。

以下感想。
>当局の介入が各国の市場を不安定にさせるという形で起きた出来事だった。

 中国だけではない。
 朝日新聞の大好きな韓国も為替は、不透明。
 その介入から、IMFは『為替介入は過度の為替レートの変動への対応に限定されるべきで、必要な為替レートの調整を妨害してはならない』と指摘。
 更に4条協議に携わったIMFスタッフによる詳細な「為替問題議会報告」を、韓国は非公表で米財務省が問題であると指摘してようやく開示(日経新聞やzakzakなど)。
 中国並ではないが不透明感が高い韓国の為替政策。


>過去数カ月にわたり硬直的にレートを維持してきた点にも問題がある。

 根本は、共産党一党独裁にある。
 それでも、中国の民主化を頑なに求めない朝日新聞傀儡一味。
 何かあるのか?


>市場と対話し、柔軟に対応する姿勢が中国に求められている。

 今回の人民元の切り下げ。実はしっかり市場と対話している。
 3日連続で下げ4日目に上げ。
 4日目の上げは、市場への「これ以上下げません」のシグナルと言える。
 公式な発表は、ない?ので、これは私的見解。


>だが、それならもっと早くレート調整に着手し、

 これでは、共産党による操作容認。
 「市場原理に任せよ」ではないのか?


>そもそも、金融政策のプロたる人民銀行は政府の一部門にすぎず、その上に共産党最高指導部があり、独立性が保障されていない。

 つまり、根本は、共産党一党独裁にある。


>中国はいまやアジアインフラ投資銀行を設立して世界をリードしようという勢いである。ならば、少なくとも国際金融の世界では、その常識に合わせる改革がいっそう必要だろう。

 AIIB。
 勢いかも知れないが、アガキかも知れない。
 中国の最後の大型投資節も一部ある。
 投資の歴史が長く、金融のプロフェッショナル・イギリスは、それを吸い上げようと接近?。

 AIIBも中国の為替政策同様不透明そのもの。
2015/6/30付日本経済新聞 朝刊『アジア投資銀、船出へ波乱含み 7カ国が設立協定署名先送り』によれば、『議決権も26%を握って総裁の選出など重要案件を一国で否決できる事実上の拒否権を確保』(原文ママ)。
 日本などのADBはS&Pの格付けで最高のトリプルA。中国の政策金融機関である中国国家開発銀行は3段階低いダブルAマイナスなので、AIIBはどうなることやら。格付けが低ければ金利も上がる。ADBより1%高の予想もある。
 57カ国のうち、タイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの7カ国は不参加。不信感もあるのだろう。

 そうそう、勢いと言うならBRICS銀もあるぞ。
 

 共産党一党独裁を無くさないと、国際金融の世界の常識に合わせる改革は無理であろう。
 為替ではなく、株価下落対策であるが、24社の証券口座を閉じる(2015/8/1付日本経済新聞 朝刊『中国、株価対策強硬に 24証券口座通じた売買3カ月停止 米ファンド子会社も』)、上海と深圳の両市場で売買停止社数ピーク時1473社(2015/7/28付日本経済新聞 朝刊『官製相場、拭えぬ不信 上海株急落 売買再開銘柄に売り』)。
 市場原理ではなく、何でもありの共産党原理だ。

 基本は、共産党一党独裁を無くす方向がよい。
 但し、中国は広く人口も多い。掛け声をかけて、1週間2週間で何とかなるものではない認識も必要だ。民主化には、ミャンマーなどを見てもそれは明らかで何年もかかるだろう。
 民主化しても、精神面で独裁気分が抜けない韓国のような国もある(日本の表現の自由を奪った)。

 ただ、共産党一党独裁にもメリットはある。何でもありだ(デメリットは反日ありき)。
 何でもありで、今、出始めている逆ミンスキー現象を押さえないと、様々なもので変動幅が拡大し収集がつかなくなるかもしれない。但し、下手に弄れば逆作用もある。
 変動が大きいは、儲けのチャンスと考える国、人もいる。世界の常識。
 

>不透明な当局と不透明な市場は無用の混乱を招き、信頼を損なう。

 表向きは別にして、中国の信頼などどうでもいい。儲かるかだけだ。
 心配なら早めの撤退。それが出来るのも市場原理で、共産党原理では売買が出来なくなる。要注意だ。

 中国には「国防動員法」がある。
 第54条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」(2015/8/17付zakzakより)。
 国内の騒乱発生時に、この法で、身ぐるみはがされるかも。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『マイナス成長― 危うい政策目標と想定』を読んでの感想

 2015年8月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『マイナス成長― 危うい政策目標と想定』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日発表で、今日なので一夜漬け社説。

 2015/8/17付日本経済新聞 夕刊『GDP実質年1.6%減 3期ぶりマイナス』より、『生活実感に近いとされる名目GDPは、前期比0.02%増、年率で0.1%増だった。1~3月期の実質GDPは4.5%増の高成長で、今回は反動が出た面もある。』(原文ママ)。
 昨日の日経平均株価は、終値で約100円上昇。市場参加者の総意の結果は、悲観的には見ていない。

>円安で食料品などが値上げされたが賃金はそれほど伸びず、実質的な家計の負担が増したためだ。

 そうとも言えない。
 2015/8/16付日本経済新聞 朝刊『貯蓄率じわり上昇 4~6月、21.7% 家計、生活防衛も』によれば、『総務省の家計調査で、貯蓄率を示す「黒字率」は4~6月に21.7%と前期から0.6%分上がった』、『今年4~6月の消費停滞は天候不順など一時的な要因が大きいとの声も多いが、家計の貯蓄志向の高まりが続けば「所得の伸びほど消費が増えない」状況が続く可能性もある。』(原文ママ)。
 貯蓄に回ったとも言える。
 あるいは、入金されたままで、天候不順などで使う機会を逸したとも言える。


>だが、今回のマイナス成長という現実を冷静に分析すれば、成長期待だけで財政再建を進める危うさは自明と言える。

 冷静に見ていない。ただの批判目的。
 2020年度に向けた財政健全化計画に対して、一時期のマイナスだけを見て否定的に捉えるのは疑問だ。今回はマイナスであったが3期ぶりの話し。それまではプラスであった。
 特に1~3月期の実質GDPは4.5%増の高成長で、今回は反動が出たと見るエコノミストもいる。
 多くの指標は、単純に右肩上がり(あるいは下がり)ではなく、上下動を繰り返し推移する。 

 早急な再建を急ぐなら、景気を無視した増税ありきだ。 
 ピケティのいう上位1~2%の所得税増税は、「格差」も減る。一石二鳥だ。


>そんな日銀のシナリオ通りの消費行動は現れていない。この政策に無理があることが、次第にはっきりしてきたのではないか。 

 日本は10年20年続いたとされるデフレ。
 安倍政権以後の僅かな政策転換期間で、急反転すれば、それこそ劇薬であり危険であろう。

 日銀の政策が悪いとは、現在の金融緩和政策を止めるか縮小せよと言いたいのだろう。
 止めれば、円安から円高に変わる。
 そして、朝日新聞の大好きな韓国がウォン高が是正される。

 2015/7/31付けzakzak『韓国経済、世界最下位転落 “終息宣言”前倒しの悪あが
きも…消費者景況感指数』より。『米調査会社ニールセンが発表した今年4~6月期の世界の消費者景況感指数で、韓国の指数は調査対象60カ国中、初の最下位に転落した。』。
 これでは、朝日新聞として応援したいのも当然かも知れない。

 昨年の今頃からだったか、野党やマスコミが極一部の企業状況を取り上げ「円安で大変だ~」と騒いでいた。
 朝日新聞の社説でもたびたび取り上げ、
 2014年9月15日付け『進む円安― 負の側面に配慮が必要』。
 2014年10月2日付け『日銀短観― 経済は分断されるのか』。
 2014年11月16日付け『消費増税の先送り― 一体改革を漂流させるな』。
 2014年12月6日付け『円安の加速― 物価目標優先で良いか』。
などで只管に円安を否定し、金融緩和を止める方向を求めていた。


 円安が本当に悪いのか?
 消費が増えることは経済として大切な側面もあるが、それ以上に重要なのは、先ずは働いて収入を得られるかだ。米FRBでも金融緩和の判断は、先ずは雇用で賃金は後だ。
 2015/8/11付日本経済新聞 朝刊『倒産件数、7月4カ月連続減 25年ぶり800件割れ』により、『7月としては1990年の482件以来、25年ぶりに800件を下回った。』(原文ママ)
 2015/7/9付日本経済新聞 朝刊『1~6月倒産、5000件を下回る 民間調べ、24年ぶり』に負債総額は、3年連続で減少し、1990年以来、25年ぶりに1兆円を割ったそうだ。
 円安は、いいと言える。

 雇用は?
 2015/8/7付日本経済新聞 朝刊『今春の大卒者 就職率、リーマン前超 雇用環境改善で7割の40万人 文科省調査』。見出しの通りだ。
 厚生労働省の有効求人倍率を見ても
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092521.html
右肩上がり。
 これも円安は、いいと言える。 
 
 朝日新聞の大好きな韓国のニート率(15〜29歳)は、15.6%、日本4.6%、OECD加盟国平均8.2%(数値は、2015/8/6付けヤフー『非正規雇⽤拡⼤で韓国の“ニート”⽐率はOECDで3番目』(韓国ハンギョレ新聞)より)。
 この記事には、ウォン高がニート率につながるような記載はないが、要注意だ。

 日本のリート率の推移は、ガベージニュース『「ニート」数推移をグラフ化してみる(2015年)(』
http://www.garbagenews.net/archives/1881478.html
にある。
 グラフから読み取ると2010年60万人、2011年61万人、2012年62万人、2013年59万人、2014年56万人(15~34歳)。
 明らかに、減っている。間違っても、円安は悪いと言えない。
 
 
 2015/8/12付日本経済新聞 朝刊『電機、国内回帰相次ぐ』より。
 円安が定着してきたので、電機メーカーが国内へ回帰へ向かっている記事。この記事尾ではキャノン、JVCケンウッド、パイオニア、シャープ。
 他の記事では、パナソニックのLED事業、車各社。
 雇用が更に改善されれば、人材の取り合い、給与上昇だ。


>政府も日銀も、現実を出発点にして、想定する成長率やインフレ率を修正し、経済戦略や金融政策を組み立て直す。そんな必要があることを、今回のマイナス成長は示唆している。

 妙なロジック。
 上向きでも下向きでも一度決めたら放置はない。
 特に政府による経済政策は、内外の状況を見て絶えず動くべきもの。 

 2015/8/10付日本経済新聞 朝刊『欧州企業、7.1%増益 4~6月、金融業がけん引』によれば、『ユーロ安や欧州景気回復が収益の下支え要因となっている。』『欧州企業の収益見通しは、15年通年では8.5%増と、14年より増益率が高まる見通しだ。』(原文ママ)。
 欧州はプラスだ。
 中国はマイナス。
 他に、アフリカ、インド、他のアジア諸国がある。
 輸出には、先ずは円安の方が企業はスタートしやすい。余計な経済政策も不要だ。


 日本を悪い方向へ!朝日新聞

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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