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2015年8月19日の2件の投稿

2015年8月19日 (水)

2015年8月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『休眠預金活用― 共助を厚く多様に』を読んでの感想/またアリキ社説

 2015年8月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『休眠預金活用― 共助を厚く多様に』を読んでの感想。

以下感想。
 また、アリキで展開。

>与党・自民党の一部議員が難色を示しているからだ。

 理由が重要である。
 しかし、理由を直後に記さず、何行も離れた場所『財団法人の新設やお金の使い方について「既存の行政組織を使えばいい」「国庫に入れるべきだ」との声があがっているという。』と記している。

 その間に、「こんないいことができるのに」の論調が続き、理由を簡単に書く。

 意図的に与党への疑問を与える手法とも考えられる。


>審査や監査に第三者の目を入れ、透明性を高めるための手立てや規則を設ける必要がある。
>NPOや財団

 NPOや財団の透明性には疑問だ。
 上場企業同等以上のIR情報の開示が必要であろう。
 審査や監査に第三者の目は必要である。
 しかし、審査や監査にかかる費用もバカにならない。
 

>共助を厚くするために、法案の成立にこぎつけてもらいたい。

 NPO大好き朝日新聞。
 法人税なしのNPO。利益が多くても税収ゼロ。 


 2014/1/21付日本経済新聞朝刊『年500億円の活用余地/ 時効後払い戻し可能』より、休眠預金の扱い。
① 商法は最後の取引から5年過ぎると、預金者の財産権は失効すると定める。ただ、銀行は慣例として時効が来ても払い戻している。
② 郵便貯金は20年と2カ月たてば権利が消滅し、国庫に納めると規定しており

 外国はどうか?
 2014/1/21付日本経済新聞朝刊『休眠預金を公的事業に』によれば、アメリは州単位、3年で州予算(ニューヨーク)、フランスは10年で国家予算、イギリス15年で各地域で社会・環境目的、韓国5年で財団法人経由で福祉事業へと記されている。

 国庫へ入れる国もある。
 また、郵貯は20年で国庫。
 一概に、国庫が悪いと否定出来ない。

 ”アリキ”ロジックの朝日新聞なので、根本とも言える休眠預金を発生させない仕組みへの取り組みを促す提案がない。

 また、元の持ち主の意思に合わない使われ方になる可能性にも疑問だ。 予め、休眠になった場合の利用法を預金者側が指定できる制度も必要だ。
 例えば自然エネルギーへの活用に大枠賛成でも、発電方式によっては反対とする人もいるだろう(バイオマス発電は二酸化炭素が発生するすのでNGとか)。
 中には、税金を払わないNPOそのものに否定的な人もいるだろう。 

 
 2015年8月16日付け朝日新聞朝刊社説『戦後7 0 年に問う― 個人を尊重する国の約束』では、『国のために国民がいるのではなく、国民のために国がある。自由な社会は、一人ひとりの意思と勇気なしには成り立たないことも、歴史は教えている。』と記していた。

 朝日新聞は、休眠預金に関しては、元も持ち主の自由意思=個人一人ひとりの自由意思と関係なく、大好きなNPOへ金を回したいようだ。
 朝日ご都合ロジックでは、個人はご都合で消える。

 明日は一億一心かも。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『日本と韓国― 節目の年に関係改善を』を読んでの感想/基本は「見ず、買わず、行かず」の非韓三原則

2015年8月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『日本と韓国― 節目の年に関係改善を』を読んでの感想。

以下感想。
>不十分な内容だった。

 朝日新聞の社説はいつもそう感じる。
①主張の都合にあう取捨選択した情報
②##とは書かず、##と思わせる
③結論アリキ。


>なかでも歴史認識問題が二国間に重くのしかかる韓国に対しては、中国に比べて言及が少ないほか、

 特定の国の為の談話ではない。
 1回も国名が登場しなかった他のアジア諸国もある。


>韓国の朴槿恵(パククネ)大統領にかたくなな姿勢が目立つのは事実だ。
>「謝罪と反省を根幹にした歴代内閣の立場がこれからも揺るぎないと国際社会に明らかにした点に注目する」と語った。

 本心は不明。

 2015/8/18付日本経済新聞 朝刊『中韓と首脳会談、調整急ぐ 政府「談話への批判、抑制的」』より。
 韓国大統領の談話を受けてのコメント『歴代内閣の立場が今後も揺るぎがないと国際社会にはっきり明らかにした点に注目している』。
 比較で、2013/3月のコメント『加害者と被害者の立場は千年の歴史が流れても変わることはない』。

 他に、読売新聞では、談話を受け『困難が多く残っているが、正しい歴史認識をもとに新しい見未来に共に進むべき時だ』と掲載。


 100%の満足ではないだろうが、朝日新聞のような露骨な批判をしていない。これは中国も同様である。


>日本との関係ではすぐに「弱腰外交」などと批判することがあった韓国メディアにも、今回はおおむね韓国政府の対応を支持する報道が目立っている。

 談話直後のメディアの反応は、否定的なものも目立った。
 また、野党の新政治⺠主連合は「非常に失望」と批判した。


>対立の原因は双方の思い込みや誤解だったが、特に日本側に相手への不信感が残り、それが慰安婦問題をめぐる政府間交渉にも悪影響を及ぼしている。  

 2015.7.11付け産経新聞『【世界遺産交渉の舞台裏】外相会談合意無視した韓国、密室で⾶び交う怒号 交渉責任者「韓国の悪意に充ちた⾏為確信した」』によれば、『そして結局、⽇本側は「強制労働」という語句を使わないよう押し返し、「最後の⼀線は守った」(⾸相周辺)。とはいえ、韓国メディアは遺産登録決定後「⽇本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と⼤きく報じた。』との報道もある。

 どちらが正しいのか?もはやどうでもよい。関わるとロクなことがない。
 冷却期間を1000年とした方がよいだろう。

 国立国会図書館
【韓国】「徴用関連施設」の世界遺産登録推進を糾弾する決議の採択
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9446700_po_02640116.pdf?contentNo=1

 ついでに、
【韓国】 「独島の持続可能な利用に関する法律」の改正
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8423380_po_02580216.pdf?contentNo=1
 侵略継続法案だ。

>安倍談話が出た今、日韓に求められるのは、不毛な対立に終止符を打つ具体的な行動だ。

 関われば、関わるほど、新たな不毛を生みそうだ。
 先ずは、1000年関わらない。その方が、不毛な対立に終止符を打つ具体的な行動である。
 
 2015年7月23日 日経ビジネス『これが「卑日」だったのか 世界遺産妨害の次は天皇提訴』より
 『下村博文・文部科学相が2015年4月10日の会見で「昨年、一昨年と韓国の文化大臣に説明した。その時は特に反論はなかったのに……」と当惑を隠さなかったのもそのためでしょう。』これは、明治遺産の話。
 『でも「卑日」の目的は「何かを得る」のではなく「日本を貶める、卑しめる」ことにあるのです。他の国が見ている前で日本を叩く必要があるのです。』


 どちらがよい悪いの問題ではない。1000年関わらないのが最善。
 先ずは、非韓三原則の徹底。
http://3gensoku.seesaa.net/
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130222/kor13022203220000-n2.htm
 「助けない、教えない、関わらない」(「教えず 助けず 関わらず」)
 これは、個人で行動するには、何もしないに近い。 

 私的には、「見ない、買わない、行かない」(「見ず、買わず、行かず」)
 韓流を”見ない”、韓国企業の製品を”買わない”、韓国及び韓国人観光客が多い地域に”行かない”を徹してきた。
 今後も継続だ。

 当然、韓国大好きの朝日新聞グループ
http://www.asahi.com/shimbun/company/group/
の宮本商行(宮内庁御用達)も買わない、朝日エアポートサービスも利用しないだ。


 そういえば、民主党、社民党からヘイトスピーチ規制法案が提出されている。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18907189007.htm
 「他人の権利利益を侵害してはならない」と非常に曖昧で、何が対象になるのか分らない恐ろしさがある。ネットも対象。全ては、訴える側の都合で決まる。
 そもそも発言する側が、「他人の権利利益を侵害している」と感じているから、発言が出るのである。
 この法案の人種の定義は、『この法律において「人種等」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身をいう。』(原文ママ)であるが、世系は何代も遡ってが可能になるので、想像以上に幅が広がる可能性がある。

 表現の自由が、著しく奪われることになるのでは?と思う。
 朝日買わないもヘイト扱いになるかも知れない。

 法案のPDFの最後に『この法律の施行に伴い必要となる経費は、平年度約一千二百万円の見込みである。』と記されている。
 最初は、1200万円でも。新たな、利権となり、12億、120億円と増える可能性もある。
 曖昧な法案を出す人たちが、安保法案を曖昧とする異常さにも疑問。


PS
 2015年8月18日付けヤフー『安倍談話受け入れ、朴大統領の狙いは日中韓首脳会談の年内開催・・韓国ネット「屈辱外交」「韓国が先に仲良くしようというなんて…」』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000051-xinhua-cn&pos=3
より。
 「100年、1000年が過ぎても日本は韓国の敵」、「屈辱外交、物乞い外交、無能外交」、「日本は韓国を無視し続けているのに、韓国が先に仲良くしようというなんて、恥ずかしい」
 これが、韓国国民の生の声でもある。


夜 追記
 そういえば、韓国は産経新聞のソウル支局長を起訴した。日本の表現の自由、報道の自由が奪われた。これは許されない。竹島に至っては、話し合いすら出来ない。
 

※2015年8月20日追記
 2015/8/19付日本経済新聞 朝刊『韓国 実利優先社会のワナ』より。
 この記事は、主にMERSについて、書かれたものだ。
 しかし、その中で、『韓国には結核患者が多い。世界保健機関(WHO)によると人口10万人当たりの患者数は2013年時点で143人。経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の8倍だ。』(原文ママ)の記載があった。

 単純計算で、100人に1~2名いるのだ。そして、結核は、空気感染。
 気になったので、調べてみた。

 何れも韓国の新聞だ。
2004年03月23日 中央日報『韓国人の結核死亡率、OECD加盟国で第1位』
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=49927

2012年03月24日 中央日報『【社説】結核発病率OECD最高の汚名を返上しよう=韓国』
http://japanese.joins.com/article/459/149459.html

 04年、12年に掲載されている。結核の常連とも言える。
 12年ではOECD加盟国平均の5倍と記されている。日経では8倍なので、今は更に増えているようだ。

 人に「行くな」と言うつもりはない。
 しかし、OECD加盟国でも有数のリスクがある国と知っておくべきであろう。
 私は、全額無料でも行かない。敢えてリスクを取る価値がないから。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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