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2015年8月20日の2件の投稿

2015年8月20日 (木)

2015年8月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『広島災害1 年― 地域のリスクを知ろう』を読んでの感想/被災させないためには?

2015年8月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『広島災害1 年― 地域のリスクを知ろう』を読んでの感想。

以下感想。
 命からがら逃げました。
 でも、根本の被災させない為には?が不明。


>土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定されていなかった。 

 地価が下がることを懸念した住民の意向もあった。
 

>避難は明るいうちに早めにするのが基本だ。

 それでも突然の集中豪雨もある昨今だ。
 そこに何十年も住んでいた人でも経験のない急激な変化もある。

 2015/2/14付日本経済新聞 朝刊『都内、「局地型」増える 90年代の3倍超に 各地で被害』によれば、1時間50ミリメートルを超える雨が観測されたのが1990年代には年延べ20カ所程度、近年では60カ所を超える年も多いと記されている。
 回数が増えれば、毎回、早めの対応ができる保証は一つもない。


>自宅内であっても山側とは離れた2階以上への避難が有効だ。

 過信はできない。
 建物の構造にもよる。


>マップを作るために住民が何度も集まる。

 現実に、集まれるのは一部の住民だ。
 

>日頃の備えは災害発生時の被害軽減に生かされよう。

 朝日新聞の言うところの日頃の備えだけでは、どうにもならない場合もある。

 今日の見出しは、「広島災害1年」であるが、今、被災地の方々が何に困っているのか?同様な悩みを与えない為に何をすべきか?そんな視点がない。
 助かった人は、壊れた住まいをどうするか?で悩んでいる人も少なくない。
 これは、住民自身の金の問題ではなく、地域の再整備との関係もある。砂防ダム、新たな避難路が出来るまで、被災地では約10年かかるようだ。
 待つのか?引っ越すのか?若くて見切りが付けばよいが、高齢なら自身の年齢も絡む。マイホームが復活しても僅かな期間しか住めないのでは?ならば引っ越す?しかし、住み慣れた場所を離れるのは.....問答が続く。下手に相談すれば、ホームに入れとか......。


 そんな思いをさせない為にどうすべきか?警戒区域懸念のアナウンスだけでは話にならない。住民が集まって相談してもどうにもならない。

 災害へあう前に引っ越しだ。
 しかし、警戒区域でなかったところが警戒区域になるなら苦情もあろう。
 やはり、朝日新聞が否定ないし無視する国土強靭化だ。
 過疎では引っ越しを促すべきと思うが、人口が多い地域なら国土強靭化を進めた方がよいだろう。


 2015/8/16付日本経済新聞 朝刊『損保、企業向け火災保険料8年ぶり上げ 10月、豪雨増え 九州は最大4割』によれば、保険料の上げ幅は全国平均で1〜2%程度であるが、豪雨が増えた九州・沖縄では、最大4割上昇。
 それほど、物的な被害が多いのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『自衛隊の資料― 国民に伏せられた事実』を読んでの感想/自衛隊員の安全軽視の朝日新聞

2015年8月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『自衛隊の資料― 国民に伏せられた事実』を読んでの感想。

以下感想。
>冒頭から問題になったのは、法案成立を先取りして自衛隊が作成していた内部資料である。

 これを問題にする政党の議員は、アルバイト経験程度しかないのか?
 5年、10年まともな企業での仕事の経験があれば、先取りで物事の検討する行為は常にあることを知っている。


>それぞれ十分な議論が必要な内容なのに、国会にも国民にも伏せられてきた。

 全く理由にならない。
 公布の日に施行される法律、条令もある。
 その為には、予想可能な範囲で事前検討は当然である。

 過去、社説では安保法制について、自衛隊員の安全を気にする発言を繰り返してきた。
① 2015年3月1日付社説『与党安保協議― なんでもありですか』より
 『自衛隊員の命にかかわる重要な議論である。』
② 2015年4月22日付社説『安全保障法制― 抜け道だらけの決着だ』より
 『自衛隊員は格段に危険な任務につく。』
③ 2015年5月15日付社説『安保法制、国会へ―この一線を越えさせるな』
 『危険を背負うのは現場の自衛隊員である。』
④ 2015年5月30日付社説『首相のヤジ― 立法府と国民への侮辱』
 『自衛隊員に死傷者が出たりしないか。』


 現実に法律が施行された場合を想定して、自衛隊統合幕僚監部が事前にしっかり検討する行為は自衛隊員の安全につながる。
 事前検討を全く許さない朝日新聞は、実は自衛隊員の安全等どうでもよいと考えているのではないか?そんな疑問が感じられる。
 事前検討がなければ、十分な準備もできない(成立から6カ月以内に施行が開始の予定)。

 自衛隊員の安全軽視の朝日新聞。

>共同訓練を重ねることで、抑止力を高める――。そんな将来像が浮かぶ。

 日頃の練習も認めないのか。
 自衛隊員の安全軽視の朝日新聞。


>政府が国会であいまいな答弁をしてきた南シナ海での対米協力についても 
 セキュリティーホールを教えるバカはいない。


>日本海や東シナ海の警戒が手薄にならないか。

 朝日新聞は、危険地域と考えているのだな。
 ご都合で主張を変えるな。


>「この夏までに成就させる」と公約した。

 民主党政権時代もいくつかあった。 
 ホラか実行かの違いだ。


>「駆けつけ警護」の任務への追加を想定しており、まさに法案成立を先取りした計画だ。

 だから、自衛隊員の安全を考えれば、法律が施行される、されないを別にして事前検討は必要。


>その後も重大な事実が隠され、判断材料を欠いたまま、

 アルバイト程度しかしたことがない人は、これで騙せるな。
 実は、そんな読者層が多い朝日新聞?
 

>事実が伏せられた審議で、法案を成立させてはならない。

 事実が伏せられた審議って、何故、安保法制だけ特別扱いの根拠は?
 事前に担当省庁が内部資料を作るなど、優秀であればあるほど行う行為だ。
 上司に言われるまで、何もしないようではお先真っ暗。リストラ候補のトップ確定。


 そういえば、自社で誤りを気づいて15年以上、事実を伏せた新聞社もある。数か月はダメで、自社の長期間はOKのご都合ロジック。
 何故、伏せ続けたのか未だに疑問だ。そんな状態で、新聞の発行を継続してよいのか? 


 それにしても、狭い狭い範囲で物事を考えている朝日新聞。極狭だ。
 2015.8.20 付け産経新聞『安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同』。内容は見出しの通り。
 アジアは中韓だけではない。世界は中韓だけではない。
 欧州連合(28カ国)、東南アジア諸国連合(10カ国)など多くの国が期待しているのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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