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2015年8月 2日 (日)

2015年8月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『TPP交渉― 合意へ全力をあげよ』を読んでの感想/また歪めている?

 2015年8月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『TPP交渉― 合意へ全力をあげよ』を読んでの感想。

以下感想。
>開始から5年余り、

 5年って何だ?
 日本は5年前から参加していない。

 ウィキペディア掲載の履歴を要約する。
 当初は2005年6月に4か国で調印。
 2010年3月、アメリカが加わる。
 2010年10月に当時の民主党政権が参加の検討。
 2010年12月、第4回の拡大交渉会合に、日本はオブザーバー参加を打診していたものの、参加は断られた。
 2011年11月、民主党政権で、またも拡大交渉会合への参加は許可されず。
 2013年3月、現政権が参加を表明し、参加国にその旨通知。
 2013年4月、米国政府は日本の交渉参加を認めると米国議会に通知。
 2013年7月、日本、交渉会合に参加。

 また、歴史を歪めようとしている歴史修正主義の朝日新聞。


>ならば、まずは次回会合の日程を確定させ、そこを目標に実務担当者が協議を重ねていくべきだ。

 2015年8月2日午前7現在の情報では、次回も未定。
 甘利氏がリーダーシップを発揮し、今月末を提案したが、議長国アメリカのフロマン通商代表が却下したようだ。


>21世紀型の新たな通商ルール作りという目標を見失わず、
 
 関税なしだけを見れば、21世紀型と言えない。
 日本で関税法が施行されたのは、明治時代の1899年。その前は無し。
 故に、江戸時代型であろう。

 交渉しているとは言え、自主権に関わる部分もセットで交渉が進むことから、ルールの押し付けもあり、出島とか黒船時代(関税自主権の放棄含む)の契約に近いのが実態かも知れない。

 と言っても交渉が進んでいる以上、有利な方向に導いて欲しいものだ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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