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2015年8月22日の2件の投稿

2015年8月22日 (土)

2015年8月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『育休退園― 自治体の知恵を生かせ』を読んでの感想

2015年8月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『育休退園― 自治体の知恵を生かせ』を読んでの感想。

以下感想。
出ました「知恵シリーズ」。

 2015年1月5日付け社説『日本経済の課題― 暮らしを守る脱デフレに』より、『サービスの提供に知恵をしぼる』

 2015年1月15日付け社説『国保改革― 都道府県は推進力たれ』より、『国も地方も知恵をしぼっていくしかない』

 2015年1月20日付け社説『バター不足― 国産と輸入の両立図れ』より、『あらゆる知恵を動員し、業界の「常識」を見直す』

 2月〜6月省略。

 2015年7月1日付け社説『アスベスト禍― ピークはこれからだ』より、『ここは海外の事例に詳しい専門医の知恵も借り』

 2015年7月25日付け社説『予算編成― まずは抜け道をふさげ』より、『役所間で知恵を競い』


 困ったときの他人任せ。
 知恵を出せと移管しているにも関わらず、意に反する知恵となれば攻撃は必定。
 朝日ご都合ロジック。

 過去の具体例では、2014年3月10日付け社説『選挙制度改革― 前提なしで抜本議論を』では、衆院の選挙制度改革『各党には最大限の知恵を絞ってほしい。』と丸投げ。
 途中、2014年8月4日付け社説『衆院選挙改革― まずは正しい「診断」を』では、具体的な提案なし。
 2014年11月20日付け社説『( 衆院選) 身を切る改革― あの約束はどこへ』では、衆院の選挙制度改革『小選挙区を「0増5減」し、最大格差を1・998倍に抑えたが、これはあくまでも緊急避難に過ぎない。』と批判。
 
 そもそも最初の段階でも目標値(何倍なら許されるのか)がない。
 ゴールポスト縮小、移動自由自在だ。
 朝日ご都合ロジック。 


>1人目の子どもの入園待ちで親が働きに出られない。2人目が生まれて退園を強いられる。片働きでも子どもを預けざるをえない事情がある……。

 出ました味噌糞一緒。
 これでは、冒頭の埼玉県所沢市が悪者。
 所沢ルールは、2人目が生まれ育休が取れたら、退園して、他の人に場を譲って欲しいと言うものだ。
 施設不足は、確かにあるが、ごちゃ混ぜにしてはいけない。


>根本には保育園不足があり、国も自治体向けの予算を積んで対策を進めているが、短期間での解消は困難だ。

 珍しい。
 アベが悪い、政府が悪いの「お約束」になっていない。
 ここで、社説としては「待機児童解消を公約したではないか?」と主張も可能な筈だ。

 しかし、公約は、「待機児童」だけではなく「安保法制」もある。
 でも、日頃のご都合ロジックからすれば、「待機児童」だけの取捨選択は可能だ。
 何故、今回、ご都合ロジックをしなかったのか?その点が見えない。


>この場を有効に使って、待機児童、隠れ待機の問題を少しでも改善する方策を探ってはどうだろう。

 これも一種の知恵を絞れ。
 いつ結論が出るか分らないこの場=「子ども・子育て会議」は、中長期的な方向性を見出す為のもの。
 待機児童は、半年、1年も現実には待っていられないだろう。


>「待機児童園」を用意している。

 表現の違いだけ。
 対象限定の保育園ってこと。


>横浜市では「退園で子どもの環境が変わるのはよくない」

 横浜市は、待機児童ゼロをアピールするレベル。
 他の自治体と条件が違いすぎる。


>自治体が悩みや経験を持ち寄り、知恵を絞る。

 丸投げである以上、気に入らない知恵でも反対しないように。

 米軍基地内の保育施設解放とか(ネイティブの英語だ)、護国神社を使うとか、靖国神社を使うとか。
 朝日新聞保育施設で、都合のよい方向へ幼児の段階から英才教育する手もある。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『年金情報流出― あまりに無防備だった』を読んでの感想

2015年8月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『年金情報流出― あまりに無防備だった』を読んでの感想。

以下感想。
>約125万件の個人情報が流出した問題に関して二つの報告書が公表された。

 これは、
①日本年金機構の報告書
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_jps_150820-02.pdf
②厚生労働省の第三者検証委員会の報告書
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_150821-02.pdf
と思われる。

※何で厚労省は、スキャンしたものをネットに上げるのだ。

 2015/8/21付日本経済新聞 朝刊『個人情報流出問題 年金機構報告書の要旨』も参考になる。


>厚労省は機構の監督官庁である。その責任も大きい。
 
 ナガツマ・ヤマノイ システム(オフィスマツナガさんのフォロワーさんの用語,「フォロワーさんの」を2015年8月29日追記)が原因と考える見方もある。

 社会保険庁は2009年12月31日に廃止、2010年1月1日に、特殊法人の日本年金機構へ引き継ぎ。民主党政権は、支持母体の組合におされて、社保庁時代の問題ある職員をそのまま雇用。故に職員の体質変わらず。

 同時に民主党政権時代に導入を進めた重要な個人情報を扱う基幹システムシステムにも問題があろう。

 2015/8/21付日本経済新聞 朝刊『理事長「人事見直し」 実効性は不透明』によれば、『機構の正規職員1万1千人のうち旧社保庁出身者が73%、民間の中途採用者が16%、新卒採用者が約1割だ。出身の異なる職員の意識の差は大きい。』と記されている。
 これは企業が合弁した場合にも見られる壁でもあるが、仕切る幹部、上司が壁を取り払う能力がなく、それぞれがムラ、シマ、縄張りの守りに走ったと想像できる。


 年金機構のHPを漁ると、入札関連の資料も掲載されている。
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/district/0000003810.pdf
 例えば、暗号化ソフトウェアは、Keymate/Crypto Run Timeであると分る。
 この資料に企業名は書いていないが、ググれば日立製と分る。

 1つ1つの項目を事細かにググれば、攻撃する側に有利な情報も見える可能性が否定出来ない。特定のシステムに有効なウイルスを送りつけるとか.....。
 透明性が高いとは、攻撃する側に有利でもある。 

>ウイルスメールが届いた場合、開封したかどうか受信者に確認する手順が定められていなかった

 人にはうっかりがある。
 よって、メールサーバーにメールが届いた段階で、ウイルスチェックできるシステムは必須であるが、報告書ではその点が見えない。


>共有ファイルサーバーに個人情報を保存する際はパスワードをかけるルールが守られていなかった……。

 サーバーにファイルを置いた際に自動で、ファイルを暗号化することも可能な時代であるが、それもないシステムであった。
 また、保存の際に、強制的にパスを聞いてくるシステムではなかった。


>来年1月からは、国民ひとりひとりに番号を割り振るマイナンバー制度が始まる。情報を流出させない手立てが万全となるまで、年金分野の接続は見送るべきだ。

 曖昧な表現で、さも朝日新聞の提案と思わせたいのか?
 この表現手法は、またかのイメージでもある。

 現実は、次の通り。
 2015/8/21付日本経済新聞 朝刊『マイナンバー改正案成立へ 与野党調整 年金との連結延期』によれば、延期は事実上与野党合意で、具体的な延期期間の調整の段階である。民主党の修正案は最大1年5カ月、政府案は半年〜1年。


>このままでは、個人情報の保護があまりに危うい。

 マイナンバーに関しては、内閣官房の
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/jigyou_siryou.pdf
で大枠を掴める。8ページ付近に個人情報へ懸念について記されている。

 個人がSNSなどで自主的に、個人情報を積極的にばら撒いている状況下で、保護ガーは、あまりに乏しい意見とも言える。

 それは別にしてもサイバー攻撃への不安は確かにある。
 2015/7/11付日本経済新聞 朝刊『米政府関連2150万人分情報盗難、安全保障上の脅威に 情報機関員も交友関係流出』。
 アメリカは最も攻撃されやすい国であり、それ故にセキュリティレベルレベルも多くの国より高いだろう。
 しかし、絶対はない例とも言える。

 それでも必要な理由は、公正な負担と保証だ。
 現実、課税の回避や、なりすまし・偽装による社会保障の不正受給などが繰り返されている。性善説はもはや崩壊している。

 公正さを出す為には、先ずは確実に個人を特定することだ。
 氏名・生年月日・住所・性別だけでは、同姓同名や旧字を使うとか、複数の通名があるとかで、個人の特定がなかなか出来ない場合がある。
 そこで1名1つのマイナンバーとなる。
 大規模な災害発生時を想定すれば、指紋、DNAなどの登録も紐づけした方がいいだろう(指紋は死後1週間程度で特定難になる場合あり)。指紋、DNAは、他にもメリットがある。例えば、突然、戸籍がない(≒マイナンバーがない)と言いだす輩への対応も可能だ。全員が登録するのだから、差別はない。


 災害時を想定し、DNA登録を推奨する提案は、
歯科医師会のHP
http://www.yamatoshikaishikai.or.jp/kouen/DNAtouroku.pdf
http://science.srad.jp/story/14/10/27/099235/
などにある。
 DNAの分析と登録は、身元確認に有用な部分だけで、全てを分析して登録する訳ではない。対象は、第2.3.4.5.7.8.ll,i2.13.16.18.21番染色体の一部及び性染色体の一部だけ。

 
 バックアップデータの保管先が外国(韓国)って話がある。北朝鮮に併合されたらどうする?
 韓国に限らず、明確な紛争のリスクがある地域への設置は疑問だ。
 そもそも、セキュリティ上、海外は問題である。
 早急に国内の何処か移転するべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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