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2015年8月25日の2件の投稿

2015年8月25日 (火)

2015年8月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『スカイマーク―利用者に応える再建を』を読んでの感想

2015年8月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『スカイマーク―利用者に応える再建を』を読んでの感想。

以下感想。
>当初の構想通りANAホールディングスの支援で進むことになった。

 当初と言えば当初であるが、日本経済新聞などによれば議決先日の段階でも、情勢は流動的だったようだ。
 投票では100万円を超える債権を持つ約200の債権者が議決権を持ち、再生案の成立には「議決権総額の2分の1以上」と「投票した債権者の頭数の過半数」の賛成を同時に獲得する必要がある。
 債権額の38%を握るではるイントレピッド案が有利(デルタ側)だったが、結果的には議決権額で60.25%、頭数でも8割弱の支持となった。これは、他の大口債権者のエアバスなどがスカイマーク案(ANA側)に回った為である(2015/8/6付日本経済新聞 朝刊『ANA支援で決着 スカイマーク再建へ』より)。


>「第三極」としての立ち位置を貫くことが

 AIRDO、スカイネットアジア航空、スターフライヤーに続き、スカイマークにANAの資本が入ることになる。 

 スカイマークは、共同運航だ。
 何時の間にか独立性が失われるかも知れない。
 特に運賃の面では、ANAにつられるだろう(借金がある以上仕方ないが)。
 
 2015/8/7付日本経済新聞 朝刊『消える第三極(上) 空の競争に停滞懸念』によれば、羽田―札幌線の普通運賃は『ANAと日航が同じ4万190円に対し、スカイマークが2万3900円から。ANAが出資するAIRDOはANAよりは安いものの、3万3790円とスカイマークよりも1万円近く高い。AIRDOは参入当初は既存の航空会社に比べ4割安い運賃を掲げたが、低運賃戦略は鳴りを潜めた。』
 スカイマークも時間の問題かも。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『択捉島訪問―ロシアの無益な挑発』を読んでの感想

2015年8月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『択捉島訪問―ロシアの無益な挑発』を読んでの感想。

以下感想。
>今後も訪問を続けると発言している。

 無管理もそれはそれで問題である。

 レコードチャイナ『独島周辺海域が「ゴミの海」と化す、生態系にも脅威=焦る韓国人に日本ネットユーザーは「ほれ見たことか」』
http://www.recordchina.co.jp/a116273.html
 独島はゴミだらけ。しかも、生態系への影響が懸念される深刻なレベルだ。
 無管理状態そのものと言えよう。
 日本管理の「竹島」なら、完璧に美しさを維持管理できるだろう。

 北方領土は、そんな事態にならないようにして欲しいものだ。 

 
>隣国同士で係争中の領土がある場合、あくまで対話を通じて平和的な着地点を探る。
>ことさらに実効支配を誇示するような挑発的な動きは、厳に慎むべきだ。

 この後に続く文面からは、ロシアを指しているようだが北方領土ではなく、尖閣諸島のことを暗に言っているのかも知れない。
 挑発的な動きとは、朝日反対の安保法制だ。
 と曲解してみる。

 
>岸田外相の訪ロやプーチン大統領の年内訪日の見直しもやむをえまい。
 
 逆である。
 期待する結果は無くても話し合いの機会を減らすべきではない。


>だが、そのパイプをロシア側が細めた形だ。

 訪問だけを取り上げて、そう言いきるのは疑問だ。
 
 2015/8/23付日本経済新聞 朝刊『ロシア首相、領土で対日強硬を演出』によれば、『北方四島などへの投資誘致では「最初に来た者が優先される。日本の隣人もいいが中国や韓国の友人でもいい」とロシアと関係が良好な中韓と交渉を進める可能性をちらつかせた。』。
 居場所そのものより、このような発言こそ問題である。特に、従来からロシアと関係の深い中国ならまだ理解の範囲であるが、「韓国」は到底容認できない。
 もっとも韓国大好きの朝日新聞としては、日露の関係を悪化させて、「韓国」に北方四島への投資機会を拡大させたい。そんな思いがあるのかも知れない。社説の中では、このメドベージェフ氏の発言を触れていないし。

 尚、同記事では、『訪日時に目玉となる経済協力の案件は乏しいのが実情。ロシア政府内では7月「このままで日本に行けば四島の問題ばかりに注目が集まり、大統領の失点になる」(経済官庁幹部)』の記載があり、パフォーマンスの一環とも言えるが、それでも「韓国」については「禁句」であるとしっかり抗議して欲しいものだ。


>ロシア国内での開発投資に秋波も送る。

 上記の通り、経済官庁幹部もその必要性を感じているだろう。
 日露間に燃料のパイプラインがあれば、自衛隊がホルムズ海峡へ行く機会を減らす方向にもつながる。


>プーチン氏の真意はどこにあるのか依然見えないし、

 誕生日に電話をしてくるなど、安倍首相と個人的な一定以上の信頼関係もあるようだ。過去、通訳だけのさしで議論したこともある。安倍首相には、見えているかも知れない。


>領土問題の交渉に当面の成果を急ぐより、国際秩序へのロシアの復帰を促すことが、

 日本は、領土に対して少々いい甘さがあった。
 それ故、長期に渡る韓国による竹島の不法占拠を許してしまったり、尖閣周辺への中国進出もあろう。
 北方領土問題の進展は、韓国に対して強いメッセージを送ることにつながる。
 同時に尖閣についても中国へメッセージを送ることが出来る。
 
 但し、慌ててはいけない。
 韓国のように騙し(明治日本の産業革命遺産など)を行う国もある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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