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2015年8月26日の3件の投稿

2015年8月26日 (水)

2015年8月26日付け日経新聞夕刊『五輪エンブレムと劇場ロゴ 原案「似ていなかった」 審査委員代表が証言』を読んでの感想/デザインはノンバーバルであるべき

 2015年8月26日付け日経新聞夕刊『五輪エンブレムと劇場ロゴ 原案「似てい
なかった」 審査委員代表が証言』を読んでの感想。

以下感想。
 公式エンブレムの審査委員代表を務めたグラフィックデザイナーの証言の記事。
 原案は似ていなかったが、他の商標と似ている点があったため、修正して今の
形に決まったと言う。
 この審査員の息子は博報堂の代表取締役社長。
 そして、エンブレムをデザインした人物は、元博報堂。
 これでは、内輪でかばい合っているように思えてしまう。

 しかし、問題は、最終形態の喪章デザインにある。経過はどうでもよい。
 私には、中央の黒い帯が、左右を分断しているように見えた。それが最初のイ
メージだ。五輪で分断のイメージは最低だ。

 デザインは、本来ノンバーバルであるべき。
 黒い帯は##を意味して〜のような解説が必要なデザインは、デザインとして
失格であろう。
 内輪で、決めたような審査だから、こんなぶざまなことになったのではないのか?
 改めてネット投票など、見える場所での選定を行うべきであろう。

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2015年8月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『南北朝鮮合意― 民族和解進める契機に』を読んでの感想

2015年8月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『南北朝鮮合意― 民族和解進める契機に』を読んでの感想。

以下感想。
 北朝鮮は『地雷爆発は認めないながら「過去は水に流し、未来志向で行こう」』言ったとか..(注:この話、ソースとなる日本語、翻訳含め、メディアの発見出来ず)
 北には、その感覚がある。
 しかし、韓国にはこれまでの態度から「過去は水に流し、未来志向で行こう」の感覚はない。
 長期分断が、同じ民族でも思考が変わってしまった一例かも知れない。


 それは、別にしても今回の件で利益を得たのはだれか?
 地雷を仮に仕掛けた側が北朝鮮とすると、北朝鮮は何らかのメリット=見返りが欲しかったはずだ。
 しかし、南北合意からは、見返りにつながるものは「多様な分野での民間交流を活性化」程度。でもこれは、何も地雷を使わなくとも可能であろう。
 米韓合同演習中でもあり、南北の協議開始後、北朝鮮側の前線での兵力2倍、潜水艦艇の7割に相当する約50隻が基地を離れても脅し効果は低い。
 寧ろ、やって欲しくない韓国の宣伝放送が再開され、かつ、謝罪(遺憾の意)もすることになりデメリットの方が結果として大きかった。

 逆に韓国から見れば、特にメリットはないが、結果として支持率上昇。
 2015.8.18付けZAKZAK『北崩壊念頭か 朴大統領「統一来年にも」 ハンギョレ報じる』では、「吸収統一」の研究を行っているようだ。
 タイミングが微妙だ。
 利益の視点から見ると、事実は闇の中のように思える。


>南北は今回の合意をきっかけに、民族の和解に向けた対話を誠実に続けていくべきだ。

 今回の合意をきっかけにする理由はない。
 いつでも可能なものをやらない=やりたくないだけとも言える。


>言葉の非難の応酬も自制し、

 無慈悲、焦土、もなしか?
 表現の自由は何処へ?

>ねばり強く対話を積み重ねるべきだ。

 つまり、日本としては眺めているだけ。
 警戒して、行動したら、ダメですよ〜。
 注意だけでは、ミサイル、核開発問題の解決に至らない。ただの現状維持だ。
 現状維持は、これまで同様継続したミサイルの開発、核の開発を認めているのと同じだ。5月には潜水艦から弾道ミサイルを水中発射する実験に成功した報道も出ている。何れは小型の核弾頭も装備できるだろう。
 
 日本には拉致問題もあり、圧力アリキでは済まない側面もあるが、安保法案早期成立で、撃ったミサイルは撃ち落とされる認識を与えるべきであろう。
 丸腰の対話では、対話にならない。
 

※午後
 引用ミスの部分を削除。

 追記
 8月4日に地雷爆発。
 8月10日に韓国発表。
 8月18日にハンギョレ新聞が、『韓国の朴槿恵大統領が7月、大統領府での非公式会議で「統一は来年にも起きるかもしれない」』と報道。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『世界同時株安― 緩和頼み修正の試練だ』を読んでの感想/数値基準なし

2015年8月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『世界同時株安― 緩和頼み修正の試練だ』を読んでの感想。

以下感想。
>世界の株価は実体経済の実力以上にかさ上げされていた。

 判断基準は?その数値的な根拠を示せ。

 例えば株価収益率PER。
 7月現在の世界平均は17.6倍、先進国18.2、日本19.5。
http://myindex.jp/global_per.php
http://www.ginkou.info/modules/per/
 目安は20。
 20倍を超えてくると割高、つまり、実力以上に買われていることになるが、平均は上記の通りで、『実力以上にかさ上げされていた』には疑問である。

 数値基準を示さない。
 これは、ご都合でゴールポストのサイズを可変、位置を移動したい朝日ロジックの一つ。
 

>同時株安の原因は二つある。
>ひとつは中国経済の減速がはっきりしてきたことだ。

 中国景気不安は、前々から様々なネガティブな指標が出ていた。
 例えば、中国製造業PMI(50以下はネガ)
http://lets-gold.net/chart_gallery/chart_china_pmi.php 

 株価的には、それらの指標に合わせて、株価がジワジワと下がる傾向であるべき。
 現実は、21日、24日、25日で一気に下落、中国の景気がこの数日間で大きく悪化した訳ではない。
 よって、大きく株価を下げた理由にはならないとするストラテジストもいる。


>原因の二つめは「中央銀行バブル」の終わり

 大幅な下落理由としては、一般的に、中国景気と米連邦準備理事会FRBの9月利上げ説が上げられている。
 
 下げは、逆に「緩和継続の催促」の見方も出来る。


 
>今後、副作用が深刻にならないうちに量的緩和の縮小など正常化の道を早く探ることが必要だ。 

 ウォン高是正の為に、どうしても、日本の金融緩和を止めさせたい。
 そんな思惑が見える。

 副作用のない政策はない。大規模な公共投資を行えばその後は仕事減、エコカー減税を行えば止めた時点で、車の売れ行きが悪くなる。

 止めることの深刻さを考えた方がよい。
 金融緩和に伴う円安が本当に悪いのか?
 この点は、2015年8月18日のブログにも記した。
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/2015818-8cc0.html
 国内倒産件数の減少、負債額の減少、有効求人倍率の改善、円安定着に伴うメーカーの国内回帰、ニート率の低下、何れも雇用につながるものだ。
 金融緩和を止め円高になれば、雇用が再び悪化しかねない。失業者は増え、学生は、またお祈りメールの嵐に見舞われる。その方が、朝日新聞は楽しいのだろう。
 
 朝日新聞の大好きな韓国のニート率(15〜29歳)は、15.6%、日本4.6%、OECD加盟国平均8.2%(数値は、2015/8/6付けヤフー『非正規雇⽤拡⼤で韓国の“ニート”⽐率はOECDで3番目』(韓国ハンギョレ新聞)より)。


>新たなバブルの原因を作るだけだ。

 何故、バブルを作ってはいけないのだ。
 バブルは、悪くないのだ。悪いのは、バブル後の処理である。処理を誤った結果、長引き負の連鎖となる。


>主要7カ国やG20で金融危機を連鎖させない協調体制を築いておくことが求められる。

 これは、表現を変えた「知恵をだせ」。
 で、結果として何を期待するのだ?

 中国リスクがある以上、G7の首脳クラスから出るのは、更なる金融緩和か財政出動程度だ。それをどの国が率先して行うか?間違っても金融緩和停止、緊縮財政推進なんて言葉は出ない。

 そして、次回のG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、9月4~5日(トルコ)。
 4月の共同声明では、多くの先進国では緩和的な金融政策が必要、9月までに投資戦略を策定などがアナウンスされた。

この点は、
 2015/4/18付日本経済新聞 夕刊『G20、米にIMF改革批准促す』
及び財務相のHP
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_150417.htm

 9月の会議で、中国リスクを受けて、緩和止め、緊縮の声明はまずあり得ないだろう。 


>各国がバブルに頼ることなく経済の実力を地道につけていく。それしか世界経済を安定させる道はない。

 朝日頭の範囲で考えて、”それしか”では、日本崩壊、世界崩壊は確実と言えよう。
 何しろ基準が見えるご都合で決めるから。

 バブルに頼る頼らないは別にして、よい雰囲気があれば、そこに人、物、金が集中するのは当然のこと。集中を避けるような手法を取れば、排他主義と言われかねない。

 流れを逆らうようなことをすれば、反動が来る。
 中国の株価の変調は、無理な株価維持策も原因の一つに上げられる。しかし、株価維持は、中国だけではなく世界で普通に行われている。
 中国のそれが何故嫌われたのか?一つは、共産党一党独裁に伴う見えない何でもありにあるだろう。
 経済のパイは大きいが、そのパイの中が不透明。それが中国だ。
 根本の改善には、中国の民主化にある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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