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2015年8月28日の2件の投稿

2015年8月28日 (金)

2015年8月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『経団連と移民― 生活者の視点で検討を』を読んでの感想

 2015年8月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『経団連と移民― 生活者の視点で検討を』を読んでの感想。

以下感想。
>世界規模での人の移動と移住が加速するなかで、 

 世界中で、多くの問題も起きている。
 不法移民だ。

2015/8/27付日本経済新聞 朝刊『ハンガリー、移民対策強化へ』によれば、セルビア国境に高さ4メートルのフェンスの設置も進めている。

2015/8/26付日本経済新聞 夕刊『東欧諸国、難民流入対策を強化』によれば、ブルガリアは国境に軍隊を派遣。

2015/8/22付日本経済新聞 朝刊『米大統領選 争点を探る(下)移民・女性 政策・発言問われる信頼性』などによれば、候補の排斥発言にも関わらず支持率トップ変わらず。

2015/8/9付日本経済新聞 朝刊『ギリシャの島 移民殺到』によれば、財政危機に直面するギリシャの島々が、海を渡って来る不法入国者の急増に苦悩。

 更に、移民として受け入れた後にも問題もある。
2015/8/7付日本経済新聞 朝刊『チェコ、移民招いた覚えない』によれば、大統領は「この国に来たらこの国のルールに従ってもらう。嫌なら出て行けばいい」と語ったようだ。

 2015/7/31 6:30 日本経済新聞 電子版『チャイナタウン、NY郊外で膨張 流れ込む移民』によれば、英語圏のアメリカで英語なしでOKの町。このような半ば独立地区は問題であろう。
 また、オバマ大統領は国境警備を強化する法案の成立も目指している。

 昨年末は、スイスで移民制限に関する国民投票も行われた。

 欧州の場合は、「シェンゲン協定」がある。
 これは、2015/7/14付日本経済新聞 夕刊『不法移民 欧州が苦慮』によれば、『協定が適用される国に入れば、協定外の国に出るまで国境でパスポートの検査を受けずに済む。イタリアにたどり着いた不法移民はこれを利用する形でフランスに入国する。』
 フランスでは、イタリア国境で移民を阻止し始めている。

 
 世界は、綺麗ごとでは済まない事態に至っているのだ。


>正面から問題提起することが経団連の狙いなら、試みを歓迎する。

 現実、経団連は、安い工賃。あとは、高度な技術・知識を持った人が欲しいのだろう。


>定住外国人の受け入れで、社会保障や税・財政を通じた給付と負担のバランスはどう変わるのか。

 一部の国の国籍を持つ在日外国人の生活保護率が突出している話もある。

 移民増やした結果、生活保護が増大となる事態は問題であろう。
 ドイツなどのように、勧められた仕事は断れないような仕組みは、日本人も含め必要であろう。
 これは、国立国会図書館『失業保険と生活保護の間 ドイツの求職者のための基礎保障』http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/070901.pdf
に記されている。

 国立国会図書館『外国人と社会保障』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2008/20080110.pdf
によれば、外国人の国民健康保険加入(豊川市の例)が低いようだ。
 この点も改善の必要ありだ。 

 ピケティの言うところの上位3%くらいから所得税をより多く取るべき事態になるかも知れない。
 

>検討の幅を広げるためにも、経団連は議論を公開してはどうか。
>まずは検討を始める。その一歩を踏み出すことが重要だ。

 横から入り込み、都合のよい主張をしたいのだろう。
 そもそも広げたいなら、朝日新聞社主催で行えばよい。
 ご都合に合わせてパネリストを集めて、恣意的な結論を導き、さも国民の多数の意見であるかのように報じる。
 そうすれば、朝日新聞の好きそうな生活保護目的の移民増大も議論できる。


 特に日本社会に溶け込まず、母国の擁護を、活動目的とするような移民はお断りだ。
 デモ推奨の朝日新聞のような新聞社もある。
 デモから暴動に発展、巻き込まれて被害を受けたくはないし、朝日新聞の肥やしにもなりたくない。 

※午後追記
 2015/8/28付日本経済新聞 朝刊『1~6月出生数、5年ぶりに増加 大都市圏中心に伸び』
 見出しの通り、5年ぶりの増加。政府の少子化対策も好影響。
 但し、出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス。
 出生数がプラスで人口減なので、若返りの方向と言える。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『集団的自衛権― 存立危機とは何なのか』を読んでの感想/「ぜいたくは敵だ!2.0」

2015年8月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『集団的自衛権― 存立危機とは何なのか』を読んでの感想。

以下感想。
 存立危機とは朝日新聞の発行部数が、日本の世帯数約5200万の半分を越えるような状態であろう(但し、押し紙なし)。

「平和安全法制」の概要は、内閣官房の
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

 国立国会図書館『安全保障法制をめぐる経緯と論点 ―集団的自衛権と武力行使の新3要件を中心に』 
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8783388_po_0833.pdf?contentNo=1
も安保法制を語る上で必見である。


>日本は直接攻められていないのに、他国のために自衛隊が出動する。そんな集団的自衛権がどんな時に必要だというのか。

 2015.8.24 20:25付け 産経新聞 『朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」』
 http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html
より引用すると『朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した』『安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示した』(原文ママ)。
 

>閣議決定から1年が過ぎても、いまだに具体的な想定が見えない。

 上記引用文の通り、見えているものも見えないと言う朝日新聞など。
 見る気がないのだろう。


>(集団的自衛権が)なぜ、どんなケースで必要か、国民に理解できる説明をするのは最低限の責務である。

 説明があっても聞く耳持たず。
 報道しない自由で伝えず=ご都合報道統制行使。


>説得力のある具体例は示されていない。

 レッテルを貼るだけで伝えず。
 朝日新聞としては、中国向けに具体例を開示させたいが本音だろう。


>そんなときに個別的自衛権では対応できないことが、現実に起こりえるのか。根本的な問いに答えがない。

 上記、産経新聞記事より引用。
『半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に該当する可能性がある」』(原文ママ)。

 
>日本人の母子が乗る米国の軍艦のイラスト

 例は複数ある。
 朝日新聞は、分りやすい例を取り上げずに、意図的に難例を取捨選択している。


>そうした本音の具体例は今に至るも表で説明しない。

 中国などに対して、日本へ可能な挑発範囲を具体的に示せと言いたいようだ。


>艦隊を組む米艦が自衛隊に守ってもらうような事態に現実味があるとは言い難い。

 何故?
 敵発見の連絡など情報の交換は、最初の守りである。米艦が先の場合もあれば、自衛艦が先に知らせることになる場合もあろう。
 艦隊を組んで、それはないと言うのか?
 そもそもイージス艦同士は、敵ミサイルの位置情報などを味方同士で共有するデータリンクが可能だ。

 そんな状態でも、米艦が先制攻撃を受ける場合は想定できる。
 反撃の際、位置的に自衛艦からの攻撃の成功率が高い場合もあるだろう。
 イージス艦は連携するものだ。
 
 近くに居ても見て見ぬふり。それでは、国際的な信用を失う。
 朝日新聞として、日本の国際的な信用を失わせたいが本音だろうから、見て見ぬふりがいいのだろう。

 
>寒冷地で命に関わる問題となりかねない」という。それで国家存立の危機だと納得する国民がどれだけいるか。

 北海道当たりだと、冬場にドラム缶2〜3本の灯油を使ったりする。
 少数が凍死しても問題なしが、朝日新聞の見解のようだ。
 主張の為なら人権などお構いなし。


 そもそもホルムズ海峡を通る日本向け原油がどのくらいあるのか?それを記さないのは、卑怯者の主張である。何とも朝日新聞らしい。

 2015/2/8付日本経済新聞 朝刊『「ホルムズ海峡で機雷掃海可能」防衛相』より、『日本の輸入原油の8割が通過するホルムズ海峡について「日本のエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路だ」と指摘。』

 8割だ。
 8割がどーん無くなる。備蓄量は、約3ヶ月。
 それが明日から始まるかも知れない。
 将来、半分を中東以外から輸入することが可能になっても、4割減だ。影響は大きい。

 日本が将来に向けて、火力を止めて、原発止めて、全てを再生エネにするまで待ってくれる保証は1つもない。

 輸入される原油の38%は車、原料20%、電力15%(東京ガスのHP 2012年、http://www.tokyo-gas.co.jp/kids/genzai/g4_2.htmlより)。電力用途は、震災前は5%。 
 8割がゼロに近づけば、その影響は大きい。心理的な面も含めれば図り知れない。 
  


>政府の恣意(しい)に左右されやすい。

 朝日新聞の恣意といっしょにしてはいけない。
 朝日は、表現の自由で、無限大の恣意。
 安保は、法律に基づき限定される。


>存立危機事態とは何か、その認定の明確な基準すら見えない欠陥法案である。

 いつも基準のない朝日新聞。
 実は、朝日新聞の大好きな韓国に関わる朝鮮半島有事に、自衛隊を派兵しないことが明らかになったので、欠陥法案のレッテルを貼りたいのだろう。

 存立危機事態とは、新三要件で定義される。
 しかし、社説には、その一言の説明もないのは疑問だ。

 新三要件の1
『我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること』

 
 「我が国と密接な関係にある他国」が未来永劫アメリカ”だけ”とは限らない。

 国民の生命にしてもどう定義するかは難しい。
 阪神大震災で約6400名の人命が失われた。当時の村山首相は、その主義の為に、多くの自衛隊の出動を遅らせ、米軍の協力を断ったと追う。自衛隊の出動が早く、米軍の協力があれば1割の命は救えたかも知れない。
 よって、政権によっては、600人くらい死んでも問題なしと解釈するかも。

 自由及び幸福追求の権利も、ホルムズ海峡封鎖に伴う大幅な原油輸入減で、車が動かせない=出勤できない、病院へいけない、買い物に行けないなど(特に交通機関の乏しい地方への影響大)、そんなものは大した権利ではないぜいたくだと政権によっては、解釈するかも知れない。

 この3要件を出した政権与党は、国民を守る為には、アメリカ以外と組む場合もあり、主張の為に国民を犠牲にせず、自由に移動する権利を阻害させないと考えていると言える。

 現在の朝日新聞の主張としては、他国との絆より孤立化、主張の為に国民が死んでもお構いなし。移動の制限もお構いないしってことだ。

 まぁ、そんな事態になれば、朝日新聞は業界一の変わり身の早さで一転し、国民精神総動員の観点から、「欲しがりません勝つまでは2.0」「ぜいたくは敵だ!2.0」「石油の一滴、血の一滴(ガソリンの一滴は血の一滴)2.0」などを言いだすだろう。
 そのときは、3度目のV字回復だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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