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2015年8月30日の1件の投稿

2015年8月30日 (日)

2015年8月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国「戦勝」70年― 過去から何を学ぶのか』を読んでの感想/中国と中華民国をごちゃ混ぜ

 2015年8月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国「戦勝」70年― 過去から何を学ぶのか』を読んでの感想。

以下感想。
>人命が粗末に扱われた時代を過去のものとし、

 昭和20年6月16日付け朝日新聞朝刊では、沖縄戦について『この際離れ島消耗戦の意義は的に出血を与え時を稼ぐところにある。最後の勝負を決するのはいうまでもなく本土決戦である』と掲載していたようだ(太田出版 朝日新聞の戦争責任より)。

 「沖縄」=「時を稼ぐ場」なので、確かに粗末だ。
※日本の軍及び民間人を合わせた地上戦中の戦没者は19万人とされている(ウィキペディアより)。


>だとすれば、行事名に過敏になる必要はないのかもしれない。
 
 これは、見出しと記事の内容が不一致が見られる朝日的な解釈。

 中国側は、
① 国内の引き締め
 抗日は、共産党一党独裁の批判回避の手段。
② 今後の発言力強化
 参加者=賛同者を集めたと国内外に宣伝。
などを狙っていると考えられる。

 この文面以降に『中国側が「特定の国に対するものではない」といっても、額面通り受け取るのは難しい。』とは記しているが、本心は何処にあるのか疑わしい。
 何故なら、『歴史認識をめぐり中国に疑念を抱かせる言動が少なからずあった。』とも記しているからである。


>だから連合国側が人権の戦いとして解釈するのは必然だった。

 アジア諸国は、欧州の植民地でもあった。
 その前提を抜くから、妙な話になる。韓国が「何故、日本がバンドン会議に呼ばれるのだ?」と騒ぐことにもなる。

 バンドン会議に日本は今年も呼ばれた。60年前のバンドン会議にも呼ばれた。
 ウィキペディアに外務大臣代理で出席した加瀬俊一外務相参与の言葉より
ーーー出てみるとアフリカからもアジアの各国も『よく来てくれた』『日本のおかげだ』と大歓迎を受けた。日本があれだけの犠牲を払って戦わなかったら、我々はいまもイギリスやフランス、オランダの植民地のままだった。ーーー(原文ママ)

>中国も、連合国の一員として国連憲章づくりを含む過程にかかわった。

 中国?
 国連憲章の素案的なものは「一般的国際機構設立に関する提案」(1944年8〜10月)。
 当時関わったのは、中華民国。
 今の台湾と表現される国だ。
 そして、台湾は1971年まで国際連合安全保障理事会常任理事国でもあった。かつ台湾を国として認めていない国もある。今の中国と混同を与える表現は問題であろう。

 歴史改変主義の朝日新聞。


>他国からの侵略など想像しがたい。

 それは分らない。
 国民の0.1%の130万人がデモを起こし、暴動に至れば、鎮圧が難しい可能性が高い。
 中国国内が混乱すれば、そこに治安維持名目で入り込む国が、あるかも知れない。大規模な武力弾圧があれば、理由になりやすい。
 治安維持を名目に入り込んだ国が、半ば強制的に民主化を進めれば、主義の転換をはかる以上、それは侵略行為とも言えるだろう。
※私は、中国が共産党独裁を続けることは反対である。


>人権より主権にこだわる習政権の姿勢は、

 人権と主権は同格であるべき。
 主権なしでは人権は維持できない。


>最新兵器を誇示することにどれほどの意味があるのか。

 中国は、意味があると感じているから行うのである。
 軍事パレードは、持っているぞ。だから、海洋侵出に文句いうなの脅しとも取れる。
 同時に、抑止の意味もある。
 丸腰では、侵略を受ける。

 1947年5月3日、日本国憲法施行
 1952年4月20日、韓国による侵略。
 1954年7月1日、自衛隊設立

 1952年2月4日には、韓国軍の攻撃により、日本の漁船の船長が死亡している。


>過去に学ぶことの意味がここでも問われている。

 昭和17年5月15日付け朝刊『今こそ真に日本人 朝鮮の徴兵制に血書の感謝状』(太田出版 朝日新聞の戦争責任より)。
 ひょっとして、韓国大好きの朝日新聞の報道は、今も感謝を続けているから?

 昭和19年10月16日付け朝刊『我ら劣らじ醜敵覆滅へ勝鬨に大いなる祈り靖国の杜へ感激の足並』(太田出版 朝日新聞の戦争責任より)
 こちらは、忘れ去られたようだ。
 

※午後追記
 今回も中国に民主化を求める意見なし!


※2015年8月31日追記
 2015/8/28 6:30日本経済新聞 電子版 エコノミスト『歴史を利用する中国 不安視する近隣国』より。
『9月の軍事パレードは単に過去を記念する式典ではない。これは、将来に向けた行事でもある。中国が戦争記念行事を厳粛な式典としてではなく、軍事的なショーとして行うのは、今回が初めてとなる。』
『同党が現在掲げる大目的を正当化するために歴史を自分たちに都合よく粉飾しているからだ。』(同党とは、中国共産党)。
 危険性あり中国。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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