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2015年8月31日の2件の投稿

2015年8月31日 (月)

2015年8月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『大学入試改革― 本当に実現できるのか』を読んでの感想

2015年8月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『大学入試改革― 本当に実現できるのか』を読んでの感想。

以下感想。
 これは、文科省の高大接続システム改革会議の話。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/064/index.htm


>スタートまで5年だが、具体像は見えてこない。

 見ようとしないだけではないのか。
 今は、中間案だ。

 大項目を決め、これから肉付けするのだ。
 部分的、肉付けする手もあるが、全体として整合性が取れず見直しを強いられる場合もあろう。

>できるだけ早く詰めてほしい。

 何故、煽る。


>まとめ案は新テストについて最初の4年を試行期間とし、その間に試験内容や体制を詰めるという。

 高校基礎学力テストは19年度。
 大学入学希望者学力評価テストは20年度。


>心配なのは、案が生煮えなことだ。肝心な出題のイメージを示せず、採点や成績提供の方法もまだ具体化できていない。

 中間報告にも関わらずね〜。
 
 そもそも出題のイメージって何だ?
 問題そのもの?

 2015/8/28付日本経済新聞 朝刊『新テスト導入 段階的に 大学入試改革 中間まとめ案、新指導要領と連動』によれば、『中間まとめ案によると、学力評価テストは高校3年生を対象として、年複数回実施。開始
当初は選択式と短文の記述式で出題する。』である。


>ところが、売りだった「合教科・科目型」「総合型」について、まとめ案はふれていない。

 上記日経によれば、『「問題が独り歩きしかねない」(同会議の委員)として、見送られた。』。
 議事録を丁寧に読めば、何処かに記載があるだろうが、資料含め膨大なので諦めた。


>記述問題は大学の個別試験に任せるなど切り分けが必要だろう。

 入試の一回の判断でよいのか?になる。
 今日は、朝日お得意の「効率重視はよくない」の論調は何処へ行った。

 複数回のテストを行うことで、日頃の学習や延びの判断も出来る。
 それはCBT方式だけでなく、記述式も同様である。
 1点刻みにならないも重要だろう。
 

>高校や大学と議論し、生徒や保護者に説明を尽くして進めてほしい。

 結局、説明だけではなく、意見を!の話となり、グチャグチャの道へ。
 スタート時の改革の思いが何処かへ行ってしまうのではないか。

 朝日は、つぶしが目的かも知れない。
 既に議論は拡散していると判断している人もいるくらいだ。参加者の拡大は危険であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2015年8月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制― NGOの危惧にも耳を』を読んでの感想/日本の離島にも耳を

 2015年8月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法制― NGOの危惧にも耳を』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日の「総がかり」のデモについては、記していない。野党党首4人、海の向こうから「たかが電気」と発言した音楽家も集まったが.....

 「総がかり」で取り組んだ結果デモの人数は?
 主催の総がかり行動実行委員会12万人。
 シールズ35万人。
 警視庁発表3万人。
 BBCは、数千人。
 オフィスマツナガさん、5000人。

 朝日新聞の空撮写真から有志が割り出した人数は4400人〜2万人程度。メッシュを細かく切ると精度は悪くなるので、その点を理解しているか?で大きく差が出る。2万人を算出した人は1平方メートル当たりで算出していた。
 大規模なデモなら多分、1エリア、100人から数百人くらいのメッシュで計算するのが妥当だろう。

 よって、第三者的なBBCの算出、空撮写真から、瞬間では1万は超えていないと考えられる。

 警視庁発表の警備余裕+延べで3万人が、盛った上限であろう。主催者発表が事実で、警視庁発表がウソだと思う人は裁判をして見るとよいかも知れない。
 主催者発表の12万人しか報道しないようなメディアは、大本営発表と何ら変わりがないので注意したい。

 多くの報道で「国会周辺」と言いつつも、写真などは「国会前の一部」だけである点にも注目したい。60年安保闘争の写真(ウィキペディアなどにある)と比較するとそのパワーの差は一目瞭然だ。
 
 それにしても、主催者とシールズは、数の数え方と検証方法を勉強した方がよさそうだ。
 過去の60年安保闘争の写真、東京マラソンなどの写真を比べて、どうなのか?も算出した結果の検証に役立つ。
 水増しした数値を毎回発表していると、この人たちの主張は信用できないと判断されるだろう。


>NGOの中には、自衛隊が他国軍への兵站(へいたん、後方支援)などで活動範囲を大幅に広げることが、やがては自分たちの活動の障害になりかねないとの危機感が強い。

 今回の法案と関係なく自衛隊は海外に出ている。
 攻撃は、攻撃する側の都合で決まる。
 それでも、危険な場所なら、やはり自衛隊が近くにいた方が安全であろう。
 そもそも、紛争地帯にいれば危険に変わりない。

 そもそも、政党に関係の深いNGOも存在する。
 よって、反対発言をするのは当然の流れ。


>平和国家としての日本のイメージが一変し、 
 
 ゲリラなどが、憲法9条を知っているとは思えない。
 まして、安保を改正したなど知るよしもない。

 仮に憲法9条を知っていても「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」のに、何故、軍が存在するのだと疑問を抱くだろう。
 それに対して、「70年議論を積み重ね〜」と説明を始めた瞬間に面倒だやっちまえ〜であろう。


>アラブ諸国への軍事介入も辞さない欧米とは違い、日本は友好的な国と見られている。

 曖昧表現で、誤魔化す。
 欧米も日本もアラブの一部の国ではないか。
 

>NGOなどの「民」の視点が抜け落ちている。
 
 日本の領土が脅かされている。フィリピンなども同様である。
 そんな状態で、NGO優先の視点はお花畑であろう。

 仮に中国に侵略されたら、ネット規制だけではなくNGO規制もある。
2015/7/28付日本経済新聞 朝刊『中国、法治掲げ統制強化 ネット・NGO規制へ新法』。

 2015/7/16付日本経済新聞 朝刊『「紛争地の実態と違う」 「島の平和維持に必要」』より。沖縄県・宮古島の話、『基地の建設予定地で酪農を営む男性(44)は「日々安全が脅かされていると感じる」と語る。尖閣諸島周辺の中国船の領海侵入などで、島から海上保安庁の巡視船が出動する光景をよく目にするようになった。「今のままで、島の平和を保てるか不安」と新たな法整備に理解を示す。』(原文ママ)。
 宮古島は、切実なようだ。

 NGOによって、極一部の人同士の信頼関係は得られるかも知れない。
 しかし、日本の離島はどうなる。
 そして、国(政府)と国(政府)の信頼関係には、安保改正などが必要であろう。
 反対しているのは、中韓だけだ。


 そういえば、デモに参加したい人向けのHPが、偶然見つかった。http://www.magazine9.jp/demoinfo/
但し、反政府活動が主。


※午前追記
 NGOとは、非政府組織。
 国連憲章に基づくNGOの定義は、三カ国以上の個人または団体とか、活動資金の実質部分を三カ国以上から得ていることなどである。
 NGO組織は、日本だけで作るものではないのだ。
 集団的自衛権のない国は、永世中立国くらいである。よって、日本とスイスなどの永世中立国との組み合わせ以外は、既に日本の安保の影響より他の2か国の影響の方が大きい。

 次に国連憲章に基づかないNGOもある。それは日本単独の場合もあろう。
 そのNGOが、日本政府へ影響を与える振る舞い、あるいは与えたとなれば、武装組織の標的と見なされるであろう。武装集団から見れば、政府とパイプがあるのだから主張が通る可能性ありだ。不用意な発言はリスクを呼んでいるとも言える。

 NGOがスパイと疑われる?
 少なくとも国連憲章に基づくNGOでもそのリスクは変わりないだろう。
 怪しい活動があれば、NGOだろうが一般だろうが逮捕のリスクは常にある。NGOだから優遇の発想がもしあるならば、それはお花畑思想に思える。


※午後追記
 BBCの記事と動画は、
http://www.bbc.com/news/world-asia-34101222
に掲載されている。
Thousands of people have protested ~ 数千。
Japan military~ 日本軍。

 abc(元はAFP?)
http://www.abc.net.au/news/2015-08-30/tens-of-thousands-protest-military-bills-at-japan-parliament/6736314
Tens of thousands have rallied~ 数万。但し、主催者発表12万と警察発表3万も記事後半に掲載している。
Japan's military~ 日本の軍隊

 自衛隊は、Japan Self-Defense Forces。
 世界から見れば、自称より軍の扱い。 


憲法9条を壊す会 でググると護憲を掲げるHPがトップページにならぶ。
 魚拓を取ろう。  


※2015年9月1日追記
 産経新聞『安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算』
 http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310051-n1.html
 報道機関として試算には意味がある。
 3600人のエリアを林の中まで割り当てるのは疑問が残るところ。
 できれば、検証可能な解像度の高い写真を掲載して欲しかった。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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