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2015年9月5日の2件の投稿

2015年9月 5日 (土)

2015年9月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『子宮頸がん― ワクチン禍の救済急げ』を読んでの感想/母数不明は恣意的

2015年9月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『子宮頸がん― ワクチン禍の救済急げ』を読んでの感想。

以下感想。
>これまでに集まった被害報告は約2600人分に達し、4分の1は重症という。

 数値を載せてもこれだけでは.....
 何人摂取した結果なのか?それが分らないと恣意的と言わざるを得ない。

 2015/6/13付日本経済新聞 朝刊『子宮頸がん、続く手探り ワクチン勧奨中止2年』より。『厚労省によると、子宮頸がんワクチンを接種したのは14年3月末時点で推計338万人。全身の痛みや体の震え、記憶障害など「副反応」の報告は計2475件寄せられている。』。

 338万人の中の2600人だ。
 337万人以上は、がんのリスクが減ったのだ。

 医療機関のHP(子宮頸がんの悲惨さをよく知る産婦人科医の意見)
 http://www.f-clinic.jp/2013/08/post-71.html
に次の記載がある。
 『子宮頸がんの60〜90%を防ぐ効果があります。現在120か国以上で接種されています。』
 『英国厚労省はワクチン後の発症率が自然発症率の1/5でありワクチンは安全であると報告』(注:ここでの発症率とは、副作用の一つ、複合性局所疼痛症候群のこと)
 『本年の6月、世界保健機構WHOも世界で2億本接種された子宮頸がんワクチンの安全性を再確認し、積極的な接種を勧めています。日本以外に副反応を理由に接種を控えた国はありません。』

 次は、産婦人科小児科のHPのQA
 http://www.etopia.jp/adv/index_1204.html

 ※接種はあくまでご自身の判断で。事前情報は、必ず、複数の医師や医療機関のHPを参考にすべし。


>だが、ワクチンは将来子宮頸がんの一部を防ぐと期待されているに過ぎない。

 数値を出さないのは、恣意的とも言える。
 数値は上記の通り。


>検診率の向上こそが、いまの患者の早期発見と治療、救命に直結する。

 早期発見と治療では、出産を考えている女性に将来「諦め」を求める結果もあり得る。
 2015/2/25付日本経済新聞 朝刊『「頸部のみ除去」臨床研究進む 妊娠治療後も可能』より。『子宮頸部の円すい切除術で取り切れない場合、頸部のみを大きく除去する「広汎子宮頸部摘出術」が有効なこともある。』(原文ママ)。まだ、臨床研究の段階で、流産や早産のリスク、がん再発リスクもあるようだ。

 原因の一つのヒトパピローマウイルスに関しては、男性側の治療を考えてもよいのではないだろうか。

 そして、母数なしの全体像が見えにくい報道、社説は慎むべきであろう。
 BCGワクチンの副反応報告も累計では、1200件もあるようだ。
 しかし、母数100万人当たり110件程度。
 (この数値は、厚生省のhttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0401-5.htmlより)
 イメージは、大きく変わるだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年9月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国の軍事力― 「平和貢献」というなら』を読んでの感想/民主化を求めるべき

2015年9月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国の軍事力― 「平和貢献」というなら』を読んでの感想。

以下感想。
>中国軍約230万人の兵力を30万人減らす考えを表明

 珍しく数字を記載。
 しかし、軍事費の記述はない。
 2015/4/13付日本経済新聞 夕刊『日本の軍事費、9位に後退 昨年、中国・ロシアは急増』により。
 『中国は13年比9.7%、ロシアは同8.1%も急増』、『05年と比べると、中国は167%、ロシアは97%、インドは39%、韓国は34%の増加だったのに対し、日本は3.7%減少した。』(原文ママ)。数値は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によるものと記載されている。
 但し、中国は情報公開の面で怪しく、過去20年、毎年2ケタ成長を続けた軍事費の説もある。
 今後は、『中国の軍事費は2020年には年間2600億ドル(約31兆4600億円)と、10年比ほぼ倍増となると予想』もある(2015年9月3日付けWSJ『戦勝記念パレードに最新鋭兵器登場へ 経済減速で軍事費どうなる』より)。
 日本の5兆円から見ると突出している。
 
 中国軍?広義では中国軍であるが、中国人民解放軍、中国共産党の政党軍隊である。

 ところで、2015年9月1日付け社説『防衛概算要求― 将来見通しを議論せよ』では、概算要求額の中身の説明もなしに増額を批判していた。
 イギリス、フィナンシャルタイム訳 2015/6/3付日本経済新聞 朝刊『<FT特約>英軍事費、一段の削減へ 「大国から引退」反論が必要』によれば、『国防予算の切り詰めは同盟国や軍を失望させただけではない。』、『英は高い軍事力を維持する必要がある。これはロシアや過激派組織「イスラム国」(IS)による脅威だけが理由ではない。米を説得してNATOへの忠誠を維持してもらうためにもそうしなければならない。』(何れも原文ママ)と記載していた。
 同じ島国でも、発想は真逆のレベル。
 FTは、各国の協力を得る為には、相応の負担が必要の発想。
 朝日は、日本だけの狭い狭い視野、そして単眼的発想。


>パレードに登場した各種兵器からも、その方向性は明確だ。

 数値も欲しい。
 40種類計500余りの装備と20種類計200近くの軍用機。
 装備は全て国産で、84%は初公開。


>短距離から北米大陸に届く長距離まで、射程が各種そろったミサイル群が披露された。

 お上品な表現。
 実態を示す為に「核兵器搭載可能な」が欲しいところだ。


>自らの手で軍を立て直すという意思が感じられる。

 これでは、習近平を応援しているようにも取れる表現。
 実態は、異を唱える者に朝日ご都合ロジック的な因縁を付けての粛清であろう。


>今週、オバマ米大統領が訪問中のアラスカの沖合に中国艦船が出没した出来事もあった。

 唐突。前後関係も希薄で、この文が浮いている。
 恣意的に、中国に対するイメージを悪くしたいようにも取れる。これは、朝日特有の「思わせ」だ。文字として書いてはいないが、そう思わせたい場合に使う手法だ。
 中国側の目的、アメリカの反応が記されていれば、「思わせ」ではないと言えるが、その点の記載がない。

 中国側の目的は公式発表がない?ようなので不明であるが、アメリカの反応は、2015/9/3付日本経済新聞 夕刊『中国軍艦、アラスカ沖航行』によれば、『報道担当者は「我々は全ての国が国際法に従って公海上に軍艦船を展開する自由を尊重する」』、『アーネスト大統領報道官は記者団に対し「国防総省の分析ではいかなる脅威も脅迫的な活動も確認されていない」』(何れも原文ママ)である。
 内心は気分が悪いかも知れないが、表向きは上記である。
 尚、オバマ氏は地球温暖化対策へアラスカへ。

 中国に対して「思わせ」を使うのは、編集ミスか?方針転換か?
 その点は不明だ。

> 軍事偏重を改め、地域の安定に努める。

 軍事偏重から軍事国家に改め、強力な力によって地域の安定に努めよってことか?
 と曲解してみる。


>中国のいう「平和貢献」が国際社会の信頼を得る道は、それしかない。

 軍事偏重云々より、国際社会の信頼を得る道は、共産党独裁から民主化への移行だ。それしかない。
 偏重止めても、民主化によって開かれた社会にならない限り、ウイグル族などの人命・民族の存亡に関わるレベルの異常な弾圧は無くならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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