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2015年9月7日の2件の投稿

2015年9月 7日 (月)

2015年9月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『寄付と税制―官民格差をたださねば』を読んでの感想/求めるべきは寄付金の行方の透明性だ

2015年9月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『寄付と税制―官民格差をたださねば』を読んでの感想。

以下感想。
>より人口が少ない英国などにも総額で見劣りする。

 金の流れが不透明だから。
 東日本大震災の寄付で、手数料名目のピンハネがゼロは赤十字くらいしかない話もある。

 振込の場合、集計の手間の手数料は無いだろう。
 募金箱への現金集めでも、集計は銀行に任せ立ち会う程度なら、手数料は不要だろう。そのくらいの労力こそ寄付せよ。

 更に、寄付の行方が不透明だ。
 「NPO 寄付」でググれば分るが、NPOのHP上で、寄付を募集していても、上場企業のようなIR情報が一切ない場合もある。事業報
告(決算の会計報告など)なしでは話にならない。
 寄付金が、意図しない団体に回っているのでは?の疑問もある。

 政党への寄付の一つに、該当募金もある。
 しかし、これは、禁止されている外国人献金の迂回になっていないか?の疑念がある。100万単位の金を入れても誰だか分らない。


>民による公的サービスと、それを支える寄付を育てて、幅広い課題に向き合う。そんな社会を目指したい。

 会計が不透明な状態では、事業に使わず職員の遊興費になってしまうのでは?と感じてしまう。


>このままでは、寄付文化の健全な発展を損ねて、民間団体が割を食いかねない。

 確かにふるさと納税では、過剰と思える返礼品を贈る自治体もある。
 しかし、競争の原理だ。
 収支が合わなければ、それも出来ない。

 元々、自治体の場合、ふるさと納税がなければ、その分はゼロだ。
 ふるさと納税でプラスになる。その金で地元の業者から品物を買うことで、地元が潤い活性化する。
 都市部から地方へ循環を生む点に意味があるとも言える。


>年収などで決まる還付額の上限を2倍に引き上げ、手続きを簡単にするなど、拡充に余念がない。

 年収は無いけど、資産があるような人も日本にはいる。そんな人にも門を開く、上限なしの発想もあってよいだろう。


>しかし、税制に欠かせない原則の一つが「公平」だ。このことを忘れてもらっては困る。 

 透明性がないようでは、公平性は語れない。

 少なくとも自治体の場合、透明性がある。
 一般向けに分りやすい表現をしているのは、昨年ふるさと納税1位の長崎県平戸市。
http://furusato-hirado.jp/index.html
 このHPで、使い道は何か?過去の寄付金の実績、活用事業の紹介、寄付者の公表が見える。
 寄付を受ける側は、自治体、NPOに限らずこの程度はやって欲しいものだ。

 得た寄付金が使途不明な状態で、公平性はない。公平性以前の問題だ。
 遊興費に消えていると思われても仕方あるまい。

 透明性を語らずでは、朝日新聞は、不透明な団体に金を回したいのか?と疑問も生まれる。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年9月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『温暖化対策―長期的観点で合意図れ』を読んでの感想/朝日の長期って何時だ

 2015年9月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『温暖化対策―長期的観点で合意図れ』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、提出された各国の目標は、自主性を重んじたため全体に甘めだ。

 勘違いを生むような表現だ。
2015/2/24付日本経済新聞 朝刊『温暖化新枠組みの交渉、削減目標・期間が焦点 6月から詰めの協議 COP21での合意めざす』によれば、『新枠組みでは、すべての国が20年以降の温暖化ガス削減目標を提出する。交渉文書では目標を示す期間について「5年間」と「10年間」の両論を併記。』(原文ママ)である。

 先ずは全員参加が目標である。素の為にフランスは、かなりの努力をしているようだ。
 そして、各国は2020年ないし25年までの自主削減目標を出し実行だ。


>対策の強化には、炭素税の導入や温室ガスの排出量取引など、〜中略〜これまでの取り組みを検証して、より効果的な仕組みを工夫していくべきだ。
>削減に取り組む途上国には、先進国から資金が流れ込む。そんな知恵も出していきたい。

 既存の取り組みでもある。
 また、日本は環境技術を提供して代わりに排出枠を得る「2国間クレジット制度」なども提案している(上記 2015/2/24付日本経済新聞)。


>そんな長期的な視点で、各国が合意のために一層の努力をすべきである。

 長期って何時?
 具体的な年が社説に記されていない。
 また、移動可能なゴールポストだ。
 また、「長期的な視点」がさも朝日新聞の提案であるかのようにも読み取れるが実際は違う。
 2015/9/5付日本経済新聞 朝刊『COP21、長期目標浮上』によれば、
『「地球の気温上昇を産業革命前から2度以内に抑える」という目標の達成は「今のままでは難しい」(国際エネルギー機関)のが実情だ。そこで浮上したのが50年以降の削減幅を示す長期目標の設定構想だ。これまでは短期・中期の目標だけだったが、併せて長期目標を掲げる二段構えの目標設定となる。』(原文ママ)。
と掲載されている。2050年以降への動きは既にある。 
 また、2015/9/5付日本経済新聞 朝刊『中印などの協力不可欠 計画実行、仕組み作り必要』によれば、『産業革命以降の世界の平均気温の上昇を2度以下に抑えるためには、2100年にはゼロ以下』と掲載されている。
 2050年、2100年の具体的な期限を持って進めないと、「あれは1000年後の目標だった」と主張する国が現れかねない。
 何しろ、1000年怨むなんて国もあるくらいだ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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