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2015年9月8日の2件の投稿

2015年9月 8日 (火)

2015年9月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『酒とたばこ―年齢下げる必要はない』を読んでの感想/国によっては選挙権と嗜好品の年齢は同じだ

2015年9月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『酒とたばこ―年齢下げる必要はない』を読んでの感想。

以下感想。
>教育の現場でも、酒たばこがよい生徒とダメな生徒が学校に混在すれば、非行防止などへの影響も無視できない。

 現実的には、校内喫煙、居酒屋や友人宅などでの飲酒もある。

 世界に目を向けて見る。
 OECDのHP、 
http://www.oecd.org/tokyo/statistics/
に「未成年の喫煙と飲酒」の資料が掲載されている(excelファイル)。
 見出しは、未成年になっているが、成年の年齢は国によって区々。そして、掲載されている統計は15才以上である。

 exciteニュース『タバコと酒に年齢制限が無い国があるって本当』
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1400726814369.html
によれば、フランスでは18歳未満(フランスにおける未成年)はタバコを買えない、校内喫煙禁止だが、学校外では喫煙OKで年齢制限はない。アルコールも同様で売りは禁止だが、飲酒はOK。水の代わりにワイン呑むが常識とも言われるくらいだ。

国会図書館、『主要国の各種法定年齢』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2008/200806.pdf
の35ページに各国の法定年齢が掲載されている(2008年の資料)。
 日本は、酒、たばこの嗜好品は一律20歳であるが、イギリスは18歳で選挙権も18歳。
 アメリカは、一律21歳だがタバコの購入は18歳。選挙権は18歳。
 ドイツは、ビール・ワインは16歳、蒸留酒は18歳。選挙権は18歳。
 イタリア、オーストリアは、一律16歳であるが、イタリアの選挙権は18歳、オーストリアの選挙権は16歳で異なる。  
 ちなみに、ニカラグアの選挙権は16歳。

 このように、選挙権などと嗜好品の年齢を分けている国、同じの国など区々だ。

>教育の現場でも、酒たばこがよい生徒とダメな生徒が学校に混在すれば、非行防止などへの影響も無視できない。

 嗜好品=非行への道か?
 何とも古臭い考えだ。


>一方で、酒たばこなどは別の問題だ。

 上記の通り、世界的に見れば、選挙権などと嗜好品の年齢を分けている国、同じの国など区々だ。
 故に、「別の問題」には疑問符がつく。

 社説では、朝日の主張にあうアメリカの例だけを取り上げている。

 しかし、そのアメリカのアラスカ州、オレゴン州、コロラド州、ワシントン州では、嗜好品として大麻も認められている現実がある(背景には、粗悪品による健康被害排除と税収)。この点は、2015年8月26日(水)日経ビジネス『次期大統領と共に問われる大麻の是非』が詳しい。

 社説の主張は、アメリカの場合『階段を一つずつ上って大人に近づくイ
メージだ。』としている。
 この主張の裏には、たばこから大麻へ、階段を一つずつ上って大人に近づくイメージがあるのかも知れない。
 ここは、「朝日は、大麻解禁を企んでいる」と曲解しよう。 


>来年の参院選からは18歳が一票をもつ。

 今日の社説では、少年法は語られていない。
 2015年5月17日付け『少年法と年齢― 引き下げる時ではない』では、下げるなとしていた。

 1票の責任が与えられる以上、法的な責任も負うべきである。少年法の適用年齢の引き下げは必須だ。
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年9月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古協議―工事再開に反対する』を読んでの感想

2015年9月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古協議―工事再開に反対する』を読んでの感想。

以下感想。
 9月9日までの工事中断の件に関する社説は、
① 8月5日付け『政権と沖縄―「休戦」で終わらせるな』
② 9月2日付け『政権と沖縄―「心の空白」を埋めよ』


>「対話の窓」が再び閉ざされ、政府と県の亀裂はいっそう深まりかねない。

 当事者同士は、平行線で終わることは想定内。
 亀裂を広げ、煽り、更なる混乱に導きたいのが朝日新聞。


>政府に求める。工事再開は断念し、より幅広い観点から改めて県と協議を続けるべきだ。

 また、偉そうに。
 幅広い観点からと言いつつも、尖閣に近い石垣島の声は無視。

 先ず、求めるべきは普天間基地周辺の安全の確保であろう。
 少なくても学校だけでも一時的に疎開させる手もあろう。

 それにしても、基地周辺にある異常なまでに多い学校。
 グーグルの地図を見ると、嘉数中、沖縄カトリック中・小、普天間中、宜野湾市立普天間第二小、普天間小、宜野湾市立宜野湾中、宜野湾小、志真志小、大山小、長田小etcなど多くある(幼稚園、高校などは除く)。他にヘリ激突の沖縄国際大。
 何処までを周辺と扱うかは議論が分れるだろうが、上記は概ね国道58号線バイパスと沖縄自動車道の間に入る学校をピックアップしている。
 本当に長年基地が危険と考えているなら、こんな状態はあり得ないと思う。

 歴史的に見れば、元々、畑だったところに基地が作られ、人が集まり、多くの学校が出来た。
 普天間基地は1945年、大戦中に当時の米軍が飛行場建設。
 例えば、普天間中は、1943年設立で基地より古いが、現在位置への移転完了は1960年だ。この点は、普天間中の沿革史から分る。
http://futenma-j.ginowan-okn.ed.jp/detail.jsp?id=20966&menuid=6359&funcid=1 


>辺野古沖の海上案とした閣議決定が取り消されたり

 J−CASTニュース『菅官房長官、「99年合意は生きていない」説に反論 辺野古移設「地元の意向を聞きながら進めてきた」』
http://www.j-cast.com/2015/04/17233373.html  
によれば、辺野古移設は1996年に日米が合意、99年に稲嶺恵一知事、岸本建男名護市長が受け入れ、辺野古案を閣議決定。政府は2006年にV字滑走路に変更し、改めて閣議決定。
 取り消しではなく、上書きのように思える。


>目立ったのは、政府のあまりにかたくなな姿勢である。

 第三者目線で見れば、県外アリキの沖縄のあまりにかたくなな姿勢である。
 「普天間か辺野古か」の二者択一どころか、県外の一択だ。


>なぜ狭い沖縄に米軍基地が集中するのか、

 なぜ普天間基地周辺に学校が集まったのか?
 なぜ、危険で嫌な基地の近くに住み続けるのか?そこに強制はない。


>長く米軍統治下に置かれた沖縄の歴史をどう見るか――。

 残念ながら歴史をどう見ようが、侵略されるときはされる。
 侵略を進める側は、歴史など一切関係ない。

 1947年5月3日、日本国憲法施行
 1952年4月20日、韓国による竹島侵略。
 1954年7月1日、自衛隊設立
 2015年9月8日現在、韓国は話し合う気もなし。
※1953年2月4日には、韓国軍の攻撃により、日本の漁船の船長が死亡している。


 日本の領土としての歴史無視、日本の憲法無視、主権無視。それが侵略だ。
 そして、防衛は、現在以降の問題だ。


>中国と安定的な関係を築くために、どんな外交戦略が必要なのか。

 ASEAN諸国の会議中も中国は南シナ海で基地の建設を継続。
 話し合いの最中に事を進める人たちだ。信用は出来ない。

 対等な力関係がない限り、フィリピンと同様な事態になりかねない。
 日本は、竹島の前例もある。2例目を作ってはならない。


>米国をも巻き込んだ議論が欠かせない。

 だから集団的自衛権。
 米軍におんぶに抱っこの時代は終わりだ。

 一部の護憲派の「侵略を許せば誰も死なない」のお笑い主張にはついていけない。
 中国に侵略許せば、その守りたい憲法など破棄、大好きなデモ活動、権利の主張、表現の自由もできない。反体制派は御用だ。 


>沖縄の基地負担を分かち合えないか、

 全国民的には、金銭面で分かち合っている。
 年3000億円だ。

 現在、極東最大の空軍基地は?嘉手納飛行場である。しかし、現在、岩国基地に最大が移ろうとしている。分かち合い進行中だ。

 極東最大の海軍基地は?横須賀基地である。10月2日には米原子力空母ロナルド・レーガンも配備される。神奈川県には他に厚木基地もある。これも分かち合いだ。

 ウィキペディアの「都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設」の「米軍専用・共用施設・一時利用施設をあわせた規模」を見ると、全体面積に占める割合は北海道が1位34%、2位沖縄23%、3位静岡7%
 北海道も分かち合っている。


>安保法案審議による内閣支持率の低下を食い止めようという意図

 そういう方向へ朝日新聞として、すり替えたい願望があるのだろう。

 内閣支持率重視なら、始めから安保法案など出さない。
 経済、子育て支援、社会保障の充実など、受けのよいことだけ行うだろう。


>かえって弱まることになる。

 移転が実現すれば、反対活動・そしてその利権が弱まるであろう。

 世界を見渡せば、地元は余り関係ない場合もある。
 反米だったキューバには、長年、何故かグァンタナモ米軍基地が存続。

 2015年 07月 17日 10:14 JST 付けロイター『焦点:中国にらみ戦闘機配備へ、フィリピンが元米軍基地を再利用』
http://jp.reuters.com/article/2015/07/17/subic-bay-idJPKCN0PR03K20150717?pageNumber=2&sp=true
より。
 冷戦終結後の1992年にフィリピンは、米国との軍事協定を破棄し、スービック基地を閉鎖。
 2012年、スカボロー礁を巡り、フィリピン海軍と3カ月にわたる対立の末、中国が実効支配。中国は、南沙諸島同様、スカボロー礁に人工島を建設する日がくるかも知れないと指摘。
 これが現実だ。

 中国は、そんな国だ。
 その中国に、再び韓国は属国への道に入った。実質、非民主主義国の式典となった抗日軍事パレードに参加。その立ち位置は、ロシアに次ぐ2番目だ。そして、参加への「理解」と「支持」は意味が異なる。

 アジア諸国における日本の役割は、更に大きくなったと言えよう。


※2015年9月9日追記
 2015/9/8付日本経済新聞 朝刊社説『物足りなかった沖縄との対話』より。
 『翁長知事は取り消し表明と前後して国連人権理事会に出席し、琉球民族への差別があるなどの演説をするようだ。こうしたやり方は本土と沖縄の感情的な対立をあおるだけで、よい結果につながるとは思えない。国内問題は国内で解決する道を探るべきだ。』。

 同感である。
 沖縄知事に対して、沖縄のパク何某って表現がある。
 国連人権理事会に出席は、本当にそう思わせる対応に思えてしまう。
 最大の問題は、結果を問わず、沖縄に対する国民の見方も変わってしまうだろう。
 「そんな代表を選んだ」。

 朝日新聞の狙いは、分断かも知れない。煽りには注意したい。
 
 更に追記、
 2015/9/9付日本経済新聞 朝刊『国連人権理事会、沖縄知事演説へ 辺野古移設反対訴え』
 見出しの通り。次の記載もある。移設の県民投票は『県民や県議会与党、経済界にいろいろな意見があるので、それを踏まえて考えたい』。
 先に県民投票が筋だ。国連が先とは、頭の中がロジックエラーしている。暴走に等しい。


※2015年9月10日訂正
 1952年2月4日には、韓国軍の攻撃により、日本の漁船の船長が死亡している。
 ⇒1953年2月4日
 1953年2月4日には、韓国軍の攻撃により、日本の漁船の船長が死亡している。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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