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2015年9月10日 (木)

2015年9月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『参院審議、大詰めへ― 「違憲」法案に反対する』を読んでの感想/今日も11ある法案を十羽一絡げで違憲扱いの傲慢

2015年9月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『参院審議、大詰めへ― 「違憲」法案に反対する』を読んでの感想。

以下感想。
 「違憲」法案?
 時事通信 7⽉31⽇(⾦)21時18分配信、『集団的⾃衛権無効の却下確定=閣議決定めぐり―最⾼裁』によれば、閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最⾼裁第2⼩法廷は、上告を棄却する決定をしている。訴えを却下した⼀、⼆審判決が確定している報道がある。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015073101067

 但し、最高裁のHP
http://www.courts.go.jp/
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search2
で、見える筈?であるが、今日現在まだ反映されていないようだ。


>朝日新聞の8月下旬の世論調査では法案
 
 2015年8月25日付け『世論調査― 質問と回答〈8 月2 2 、2 3 日実施〉』のことであろう。調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、回答率53%。 概ね半分が朝日新聞にノー、これは朝日フィルター入りの結果である。
 赤旗と聞いて、回答を避ける。結果、思想・発想が近い人の回答となり、都合のよい結果になる。朝日でも同様なことがあり得るだろう。

 それでも、反対は57から51%へ下がっている。
 今の国会で成立させる必要はない、と考えている人も69から65%に下がっている。


>多くの専門家が法案を「憲法違反」と指摘し、

 冒頭の通り、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、上告を棄却する決定をしている。
 憲法違反のレッテルを貼ることに疑問だ。

 そういえば、司法試験の問題を漏洩し、考査委員でもあった明治大学法科大学院の教授は、憲法を担当。そして、憲法に関する著書も執筆している。
 正誤表が出版社に掲載されているが、
 http://www.shogaku.com/books/data/115_errata150313.pdf
実に間違いが多い。一部に、内容の正確性を疑問を感じている人もいるようだ。
 
 一部の専門家の話ではあるが、専門家も間違った判断をすることは確かだ。


>反対論の多様性である。

 賛成論の多様性は?
 世界的に視野で見れば、中韓以外は賛成だ。
 2015.8.20付け産経新聞『安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同』
 http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html
より、
『欧州連合(28カ国)が日EU首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合(10カ国)も日ASEAN外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記』(原文ママ)。

 それぞれの文化を持つ国々が、支持、賛同、歓迎の声をあげている。

>「先の大戦を反省し、戦後日本が守ってきた平和主義を捨ててはならない」という指摘。

 しかし、上記の通り、ASEANの歓迎の声がある。
 双方で一番血を流した戦いを行ったアメリカの支持もある。
 過去ではない、現在の話だ。
 
 
>「中東などで自衛隊の活動を拡大すれば、かえって敵対感情を招きかねない」と懸念するNGO(非政府組織)関係者。

 全てのNGOのような錯覚を生む表現。
 朝日らしい。

 以前も記したが、国連憲章に基づくNGOの定義は、三カ国以上の個人または団体とか、活動資金の実質部分を三カ国以上から得ていることなどである。
 NGO組織は、日本単独で作るものではないのだ。
 集団的自衛権のない国は、永世中立国くらいである。よって、日本とスイスなどの永世中立国との組み合わせ以外は、日本の安保の影響よりも他の2か国の影響の方が大きいと言える。

 次に国連憲章に基づかないNGOもある。これは日本単独の場合もあろう。
 このようなNGOの意見で安保法案が廃案となれば、武装組織は政府の脅しに利用できると判断し、拉致・誘拐・攻撃の対象となるだろう。  


>憲法が権力を縛る立憲主義

 また、立憲主義。
 どこが多様性だ。
 そもそも、朝日新聞の憲法学者に限定したアンケート調査で、自衛隊について回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えていた。
 しかし、この憲法学者は何をしたか?
 憲法改正の活動もせず、そして、違憲だから自衛隊を無くす為の活動もしていない。 
 もし、やっていると言うならば、安全保障関連法案に対する違憲の声と同じ声の大きさがあって然るべき。
 ただの反対利権狙いの活動化に見える。


 政府見解は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではない。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではない。


>これらの反対論に、政権は耳を傾けようとはしない。

 賛成論には、まともに耳を傾けようとしない朝日新聞など。

 もっとも、最近は少しはマズイと思ったのか
 2015年8月29日付け『安保法案賛成、各地でデモ 「徴兵制復活ありえない」』
 2015年9⽉1⽇付け毎日新聞『安保法案:「賛成」集会・デモ 「イエス」叫び』
を取り上げている。


>「専門知」への敬意が決定的に欠けている。

 敬意?
 元の肩書だけで、一生その発言が正しいのか?
 そもそも、頭の中が昨今の情勢に更新されているのか?疑問だ。


>だとすれば国民に正面からその必要性を説き、憲法改正を問うのが筋である。

 政府見解は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではない。


>少人数の閣僚だけで閣議決定し、圧倒的な与党の数で法案を通し、実質的な改憲をはかる。 

 改憲はしていない。


>国民の合意形成という手順を省き、政府・与党の閉ざされた合意だけで事を済ます。

 政権交代前から自民党公約に記載済。そして、2度の衆議院選挙で選ばれた。
 立派な民主主義である。

 全ての法案に国民的な合意があるか?ない。
 多くは、知らないうちに法案化されているのだ実態だ。

  
>いま、憲法は国民の手から奪われようとしている。

 そうは思えない。
 国民の多くは、憲法を読んでそのまま理解出来ない。もはや、国民の手から離れていると言えよう。

 例えば、憲法24条では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定して同性婚は違憲と読める。しかし、憲法学者の間では、憲法制定当時に同性婚を禁止する意図なかったと解釈して合憲とする意見が多い。

 時代に合わせて解釈が変わるなら、9条の解釈も変わっていいだろう。当時とは、日本の役割を含めた国際情勢も変わっている。
 98条に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」もある。
 しかし、集団的自衛権は何故か憲法学者の多くはノーだ。
 憲法は憲法学者のもの、それも一部ご都合主義者の解釈がまかり通っているのが実態だ。

 
 一部ご都合主義の憲法学者によって、法的安定性が揺らぐ状態が作られてしまっているのだ。


>いつか徴兵制が導入されるのではという国民の不安が消えないのは、そのためだ。

 第18条の苦役の解釈が変わるって話か。
 その可能性があると解釈するなら、中国などが侵略を進める可能性もあると解釈になるだろう。
 何故なら、現在の自衛隊は人員が不足している訳ではない。
 他国による侵略などで、減る行為があって始めて不足となり補充が必要となる。

 自衛官採用試験倍率
 2013年は、陸10倍、海4倍、空7倍。
 これより前は、
 http://jsdfinfo.web.fc2.com/
が詳しい。
 不景気もあって、長く高い倍率が続いたこともあろうが、災害での活動に好感を感じた人も多いだろう。
 今のところ、人気は高い。
 
 侵略などで、減る事態になれば、志願も増える可能性もある。
 志願があっても、甲乙丙の丙種が多ければ徴兵となる可能性もあるが、それは安保法制とは関係ない。

 平和が続いて、かつ、それでも将来的に人が入らない時代はあるかも知れない。
 但し、数千km先を遠隔操作で攻撃することが可能な時代だ。
 数百km先を遠隔操作で防衛することも可能ってことである。

 これからの主流は、サイバー攻撃かも知れない。
 その際は、徴兵ではなくスカウトだろう。徴兵でおバカ雇っても使えない。


>もう一度、9条のもつ意味を考えてみたい。
 
 何度考えようが次の歴史的事実は変わらない。
 1947年5月3日、日本国憲法施行
 1952年4月20日、韓国による竹島侵略。
 1953年2月4日、第一大邦丸事件、韓国軍の攻撃により、日本の漁船の船長死亡。
 1954年7月1日、自衛隊設立
 2015年9月10日現在、韓国は話し合う気もなし。
 
 憲法では、領土は守れない。
 現在の憲法解釈では、領土は帰ってこない。


>時に誤った戦争にも踏み込む米国の軍事行動と一線を引く。
 
 9条を理由にする必要はない。
 日本は、独立国である。賛同できないものはお断りすればよい。


>中国や韓国など近隣諸国と基本的な信頼をつなぎ、  

 中国は非民主主義国。信頼には程遠い。
 韓国も、抗日軍事パレードへ参加で、非民主主義国陣営に入ったとも言える。 そもそも、韓国は侵略国である。殆ど常時、日本を世界に対してネガキャンする国でもある。何を持って信頼をつなぐのだ。
 経済ではない、領土・安保問題だ。

 国(日本)を信用できないと取れる主張を繰り返す朝日新聞が、近隣諸国と基本的な信頼をつなぎとは笑える。


>平和国家として、中東で仲介役を果たすことにも役に立つ。

 中東諸国は、自衛隊が存在する憲法9条を理解しているのか?
 とても、そうは思えない。


>唯一の「解」が、「違憲」法案を性急に成立させることではない。

 今回は、「違憲」と断定したかのような表現。

 「違憲」を主張する朝日新聞の「憲法判断」の遍歴。
 2015年9月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法案―「専門知」の警鐘を聞け』では、『違憲判決が出る可能性は否定できない』
 2015年8月16日付け社説『戦後70年に問う― 個人を尊重する国の約束』では、『違憲の疑い』。
 2015年8月9日付け社説『「違憲」法案― 限定なき兵站の中身』では、『違憲の疑いがますます濃い。』
 2015年7月29日付け社説『「違憲」法案― 軽視された法的安定性』では、『法案が違憲であるとの疑いがますます濃くなった』
 2015年7月24日付け社説『「違憲」法制― 与党議員こそ街に出よ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月17日付け社説『法案 参院へ― 怒りと疑問にこたえよ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月15日付け社説『「違憲」法案― 採決に反対する』では、『法案は憲法違反であり、反対だ。』。
 2015年7月16日付け社説『生煮えの安保法制― 衆院採決は容認できない』では、『違憲の疑いが濃い』。
 2015年7月15日付けで『憲法違反であり』と断言をしたが、その他は「違憲の疑い」程度となっている。

 しかし、冒頭の事実もある。
 最高裁での違憲の判断はないのだ。


>9条を生かしつつ、これらの組み合わせで外交力を高める道があるはずだ。

 解釈変更した安保法案。既に多くの国が上記の通り賛同している。
 今の9条より評価は上がり、これらの組み合わせで外交力を更に高まる。


>多様な民意を一色に塗りつぶせば、

 アホらしい。
 結論は1つ。反対ではないか。
 民意とは朝日新聞の主張に合うか合わないかだけの話。


 それにしても、反対派の何でもありの規則違反行為、モラルのなさは、目に余る。
 2015年9月7日『新宿歩行者天国の安保反対デモは規則違反か 管轄署の許可なしという証言も』
http://news.livedoor.com/article/detail/10561204/

 憲法違反云々の前に、反対派自らの違反行為を慎むべきであろう。
 治外法権状態も異常だ。

 更に、違反でなくとも、反対の為なら、歩道や点字ブロックの上に座り込む、気が付いたらどけばよいって発想もよくない。


 今日の社説も過去の内容を抜粋バージョン。
 新しい視点もなく、説得力もなし。

 11ある安保法案のどの法案が違憲なのか?それも明記なし。
 十羽一絡げで違憲とは、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い状態だ。
 傲慢そのもの。
 ルールブックは、朝日ありと言いたいのだろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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