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2015年9月11日の2件の投稿

2015年9月11日 (金)

2015年9月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『消費税の還付― 案の利点生かす論議を』を読んでの感想

2015年9月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『消費税の還付― 案の利点生かす論議を』を読んでの感想。

以下感想。
>財務省案では、還付の対象を酒類以外の飲食料品に限った。

 他に「精米」のみ、「生鮮食品」のみの案もあった。
 上限は1人あたり年4000円程度で、購入額が年20万円程度を想定。
 所得制限の兼ね合いから、マイナンバーカードをポイントカード的に使う案である。

 私としては、フランスなどのように「ぜいたく品」(例えばキャビア)には標準税率の方がよかったのではないかと考える。
 イギリスではスーパーの総菜は非課税だが、ハンバーガーなどの温かい持ち帰り商品は標準税率だ。(フランス、イギリスの話は、2015/9/5付日本経済新聞 朝刊『軽減税率 食料など必需品に広く導入』より)。
 
 それなりに複雑なことを行っている。
 日本で出来ない訳ではない。
 一定以上の高額食品には標準税率。例えば100g1000円以上の肉だと標準税率。あるいはブランド牛だと標準税率など。「ぜいたく品」の発想が欲しいところだ。


>今後、還付の対象分野を飲食料品以外に広げるのかどうか。

 暗に新聞の軽減税率適用を求めている。


>社会保障費の増加などで財政難が深刻さを増すなか、

 抑制を如何に行うかが重要だ。
 2015/9/4付日本経済新聞 朝刊『医療費、昨年度1人31.4万円 2%増で最高』より。『1人あたり医療費は、75歳以上が93.1万円と0.5%増えた。75歳未満(21.1万円)の4.4倍にあたる。75歳以上が人口に占める割合は12.5%だが、医療費総額に占める割合は36.3%で0.2ポイント上がった。』(原文ママ)。

 僅か1歳の違いで、4倍も増える状態に疑問だ。
 明らかに75歳以上の高齢者の1割負担への甘えが見える。


>個別の品目と価格など内訳に触れないとはいえ、プライバシーの観点から心配する消費者もいるだろう

 内訳に触れないのであるから気にする理由はない。
 プライバシーが重要なら、マイナンバーカードを使わなければよいだけだ。
 選択肢は、利用者にあり、強制ではない。


>小売店などに新たに端末を置いてシステムを築く手間とコスト、情報管理のあり方など、実務や運用上の懸念もある。

 2015/9/9付日本経済新聞 朝刊『小売店、端末必要に』より。『財務省内では「1台当たり1万円程度でできる可能性があり、配ってもいい」との声もある。』

 そもそも、何を取るかだ。
 マイナンバーカードを使わない欧州型のような場合、店側はインボイス(税額票)を使った区分が必要となる。購入記録が必要だ。
 それが嫌なら、店側はマイナンバーカード端末を置き都度管理する。購入記録は不要だ。(2015/9/9付日本経済新聞 朝刊『店頭の税率下がらず』を参考)


>与党の協議を注視したい。

 今回は、国民参加とは言わないんだ。
 誰もが楽な手法はない。
 分ければ、手間とコストを誰かが負担するのだ。 
 それが、ノーなら止めるのも一案。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年9月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『欧州への難民― 世界規模で対応を急げ』を読んでの感想。

2015年9月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『欧州への難民― 世界規模で対応を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日の豪雨被害も無視して、欧州難民問題とは.....お花畑と言うより能天気かと先ずは因縁を付ける。


>多くはシリアなどから戦火を逃れた人々だ。

 ISを何故書かない?


>欧州への難民移民の流れは、中東の「アラブの春」を機に、2011年頃から急増した。

 最近の過熱感は、戦火だけだろうか。
 ドイツの今年の受け入れは80万人。難民へ約1兆3千億円超の公費を使うようだ。夫婦+子供2人で約20万円の給付とワンルームマンションの提供、前記公費には、職業訓練、ドイツ語習得費用などが含まれる。
 これを聞けば、もう少しよい暮らしがしたいと感じた人が、ドイツへ向かうかも知れない。自称難民の方々もスマホを持ち、既にドイツへ渡った人と情報を共有している話もある。
 ユーロ圏の失業率は10.9%。ドイツは4.7%。ギリシャは25.0%(数値は2015/9/2付日本経済新聞 朝刊『ユーロ圏失業率、7月10.9%に改善』より)である。ギリシャは、難民が最初に到着するユーロ圏でもある。しかし、難民はギリシャに留まらないでドイツを目指す。
 経済難民も見え隠れしている。
 

 戦火に起因するが次のような指摘もある。
 2015/9/11付日本経済新聞 朝刊『難民支援 財源不足で縮小 国際機関がシリア周辺で 欧州めざす一因に』より。『中東で難民支援にあたる国際機関の財源不足が深刻になっている。世界食糧計画(WFP)は食料給付を大幅に減らし、世界保健機関(WHO)などはイラクで医療援助の8割超を中止した。紛争地や周辺国での支援不足は難民の欧州行きに拍車をかけている。』(原文ママ)。
 8割減である。これは大きい。


>移民排斥を訴える右翼などの反対運動もある。

 sputniknews『難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ』
http://jp.sputniknews.com/europe/20150907/863058.html
より。見出しの通り。
 ISが4000人では、最早右翼がどうの問題ではあるまい。
 IS側が意図的に恐怖を煽っている可能性もあるが、10万人単位の移民では過激派が含まれていないと考えることに無理があろう。

 「テロリストを1人入国させてしまう不安」。
 これは、シリア難民受け入れに後ろ向きなアメリカにもあるようだ。(2015/9/8 6:30 日本経済新聞 電子版『[FT]オバマ大統領、シリア難民受け入れに尻込み』)

 デンマークは世界一幸福の国。そのデンマークは、国として難民規制。
 『デンマークを難⺠にとって魅⼒のない国にすると同時に、仕事や社会活動を通じてデンマークに貢献できる⼈にとってはより魅⼒を増すため』(2015年9⽉8⽇付けニューズウィーク日本 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3903.phpより)。この記事には、アフガニスタンからの移民に、手続きが何年もかかった記載もある。手続きが遅いは日本だけではないようだ。

 2015/9/8付日本経済新聞 夕刊『難民数百人が施設脱走 ハンガリー、警官を突破』。見出しの通りの記事。
 ルールを守らない移民では、受け入れたくないだろう。

 2015/8/7付日本経済新聞 朝刊『チェコ、移民招いた覚えない』。見出しの通りの記事。
 『この国に来たらこの国のルールに従ってもらう。嫌なら出て行けばいい』、これは、チェコの大統領の発言。
 
 右翼・左翼の思想は関係ない。
 その国のルールを守らない、テロ不安、何れも国としての統治にマイナスであろう。


>難民の最大の流入先になっているトルコやパキスタン、レバノンなど

 トルコの方が人数的には多いが、人口比ではレバノンは現在、住民の5人に1人がシリア難民である。
(2015/9/8 6:30 日本経済新聞 電子版『[FT]オバマ大統領、シリア難民受け入れに尻込み』) 
 

>日本にとって、地球規模での対応が迫られる難民問題こそ、積極的平和主義と呼ぶにふさわしい分野ではないか。

 
 2015年2月3日付け朝日新聞社説『人質事件と日本外交― 平和国家の構えを崩すな』より。
 『「イスラム国と闘う周辺各国に支援する」という首相の表現は適切だったか、綿密に検証されるべきだろう。』(原文ママ)

 2015年2月12日付け朝日新聞社説『人質事件検証― 歴史的視点が必要だ』より。
『首相は1月17日にカイロで「ISIL(「イスラム国」)と闘う周辺各国に2億ドル支援する」と演説。殺害予告の引き金になったとの指摘がある。』(原文ママ)

 当時ISは、人道支援であることを認識していた。
 しかし、野党や朝日新聞などは、支援して、何かあると揚げ足を取りに積極的になる。これでは、積極的な活動はできない。
 積極的萎縮主義を推奨朝日新聞。


>日本が昨年1年間に認定した難民は11人だった。

 難民として認められた人数は11人。
 現在は、5000人が申請中で日本で生活している。

 厳密な難民条約は、「人種や宗教、国籍、政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるため、国を離れた人」(2015/9/8付日本経済新聞 朝刊 『難民 世界で昨年1438万人認定』より)。

 フランスは、元を断つ為に方向転換。
 2015/9/8付日本経済新聞 朝刊『仏空爆 シリア領内も 「イスラム国」掃討で難民流出を抑止 英は先月実施』。見出しの通りの内容。
 


 移民、難民、表現は兎も角、何らかの理由で日本へ入り暮らす。
 表向きの理由は別にして1世で「助かった」の思いがあっても、2世、3世と世代が進むとそれも無くなる。無くなることは悪くない。それは、日本の文化や習慣に親しんだとも言えるから。
 しかし、一部に恣意的に差別を探して騒ぎ、権利ばかりを主張する。
 そんな実態が国内で散見されていると移民、難民を入れることに疑問符が付く。

 現在、欧州は移民を大量に受け入れている。
 プラスの面があれば、同様な大きさのマイナスの面もでる。
 感情で動くのではなく、反動の予想する冷静な対応が必要である。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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