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2015年9月12日の2件の投稿

2015年9月12日 (土)

2015年9月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『改正派遣法― 権利守る改正が必要だ』を読んでの感想/朝日新聞総合サービス株式会社の方々は泣いているぞ、均等待遇原則はどうした

2015年9月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『改正派遣法― 権利守る改正が必要だ』を読んでの感想。

以下感想。
 派遣は、大きく分けると、非専門派遣と専門26業種の2つ。

①非専門派遣
 A社に業務Bがある。業務Bは派遣のCが担当する。
 業務Bの派遣期間は3年。
 これまでは、派遣Cは原則1年(派遣法四十条の二)。延長で最大3年で業務Bを担当。派遣Cが2年担当で止めたときは、その後は派遣Dが1年。
 今後は、派遣Cが3年まで。 

 派遣C、Dから見れば、これまで原則1年、延長で3年が、期限3年になった。
 A社は、業務Bを派遣に依頼できる期間が3年だったものが、3年ごとに人を変えれば業務Bを派遣に任せて継続可能になった。
 A社としては、都合はよい(業務Bの派遣の固定化)。
 一方、法律は、派遣C、Dの派遣元E社は、派遣先であるA社に直接雇用の依頼を義務付けている。更に派遣会社は、届け出制から許可制になる。
 派遣C、Dは、業務B以外ならばA社で働き続けることが可能である。


②専門26業種(秘書・通訳など)
 これまでは、期間に制限なし。
 今後は、専門26業種の区分がなくなり、非専門派遣と同じく最長3年となる。

 以上、2015/9/11付日本経済新聞 夕刊『改正派遣法成立、30日施行 受け入れ期間、実質撤廃』を参考にした。


 野党はピーピー騒いでいた。
 野党のHPを見ても分り難いが、専門26業種の区分が無くなる点にあるようだ。
 しかし、改正法には、非専門派遣の方々のメリットもある。
 十羽一絡げに反対では、安保同様で分り難い。


>野党は「不安定な派遣労働を広げる」「生涯派遣で低賃金の人が増える」と反対してきた。

 法案の何処かが見えにくい。
 朝日もそうだが、野党も分り難い。HPなどで、法案の「この文言が問題」、だから、##や@@の問題につながると客観的に記して欲しい。
 「女性いじめの法案でもあり〜セクハラ〜」つなぎの文言が多すぎて分り難い。


>そうした危惧が生じるのは、派遣社員の権利が強化されていないことに原因がある。

 2015年8月17日(月)付け日経ビジネス『年収1000万円の「リッチ派遣」が登場』より。『企業システムの設計を担当するITエンジニア。月収は多い月でなんと100万円〜以下略』、『 二人に共通するのは、「あえて派遣社員を続けている」ということだ。理由は明快で、「高い収入が得られるから」』(原文ママ)。

 このような方々は、稀かも知れない。
 しかし、少なくとも年収上は十分、権利ガ〜などの発言はしてない。残業拒否、副業OKなどのメリットの中で生きている。


>しかし、派遣社員の処遇を改善するには、「均等待遇原則」を明示して、法律で裏打ちする必要がある。

 「均等待遇原則」はあり得ない。
 朝日新聞社への派遣元である朝日新聞総合サービス株式会社は、そんな状態になっていないようだ。詳しくは下に記載。
 グループ内で出来ないことを、平気で押し付ける。
 これが、朝日ご都合ロジックの一つ。
 主張の前に、自社での取り組みであろう。取り組みなしでは、本当の問題も見ない。 
 

>派遣労働者の権利を拡大することで、派遣労働の乱用を防ぐ。そうした視点で、早急に次の法改正を目指すべきだ。
 
 2015年6月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『派遣法改正案― 待遇改善にはほど遠い』の感想でも書いたが、再度記す。

 朝日新聞総合サービス株式会社(AGS)を記そう。
http://www.asahi-sougou.co.jp/
 AGSは、朝日新聞100%直営の派遣業務子会社だ。ウリは、「自分らしさを仕事に生かせる会社」。

 QAがある。
http://www.asahi-sougou.co.jp/job/qa/
---引用---
お仕事に関して
Q2. 派遣社員でも、本格的な編集の仕事ができますか?
A2. できません。
あくまでも、アシスタント的な業務になります。しかし、周囲の動きや対応など見て感じとれる現場にいることは確かです。
自らを高めようとする意志をもてば、感性を磨くことのできる職場です。

Q3. 正社員への登用はありますか?
A3. ありません。
派遣社員は最長でも3年間の契約、契約社員は最長でも5年間の契約になります。
正社員への紹介はしていませんが、契約満了後は、各自がそれぞれ身に付けたスキルをもって、各分野で活躍しています。
---引用ここまで---(原文ママ)

 ありゃ〜、実力があっても編集はダメ。
 実力があっても正社員登用なし。将来への僅かな希望すら絶つ待遇。
 ちなみQ1は、「本当に朝日新聞社で働けるのですか?」A1「確率は高いです」だ。


 さて、
http://www.asahishimbun-saiyou.com/scout/condition.html
は朝日新聞の正社員の待遇だ。
 休日休暇については、『週休2日制、年次有給休暇(入社初年度から25日)、特別休暇(結婚、服喪、転任等)、出産(産前産後19〜25週)、リフレッシュ休暇(勤続満5年から勤続満30年まで5年ごとに13日ずつ付与)』(原文ママ)と掲載されている。

 一方、AGSは、どうか?
『週5日勤務の場合、1年目は年間10日、2年目は年間11日、3年目は年間12日となっています。 また、週休2日制で休日休暇の充実を図っています。 』(原文ママ)。

 正社員は初年度25日、派遣は10日だ。2年目でも11日。正社員とはほど遠い。
 給与は、正社員は月給。派遣は日給だ。
 つまり、休んでも月いくらが正社員。日給は働いた日数で計算。 

 隣で働く派遣の方々のことは気にならないのだろうか?
 見て見ぬふりは、朝日新聞社。
 ひょっとして、この範囲なら「均等待遇」と曲解しているのかも知れない。
 
 私以外にも、朝日の派遣について疑問を感じた人が、ブログを書いている。
 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20141106/1415243283


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年9月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『豪雨災害― 命を守る機敏な対応を』を読んでの感想/一部に人災あり

2015年9月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『豪雨災害― 命を守る機敏な対応を』を読んでの感想。

以下感想。
堤防決壊個所(破堤)などの位置情報については、国土交通省、「台風18号による大雨等に係る情報」
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H27.taihuu18gou.html
 常総市の決壊個所の地図は
http://saigai.gsi.go.jp/1/H27_0910ame/pdf/002.pdf
に掲載されている。

>地球温暖化との関連が疑われる極端な気象現象はもはや想定外とはいえない。 

 現在、今回の豪雨は50年に一度、100年に一度とも言われている。
 200年に一度に対応可能なスーパー堤防を仕分け・否定した民主党政権は記憶に新しい。


>地元当局者らからは「あまりの水量で堤防が耐えきれなかった」「まさかあそこが切れるとは」などの発言が聞かれる。

 他の声もあるぞ。
 茨城県常総市の若宮⼾地区は、人災の可能性ありだ。

 2015年9月11日21時26分付け朝日新聞『鬼怒川水害「太陽光事業者の掘削が要因では」 住民指摘』より、自然堤防が『昨年3月、住民からの通報で、そのうち約150メートルにわたって高さが約2メートル削られていたことがわかった。』(原文ママ)

 2015/9/11 18:39 付けJ-CAST『⻤怒川の越⽔箇所は以前から危険が指摘されていた ソーラーパネル設置のため⾃然堤防削る』より、『千葉県の業者が2014年3⽉下旬、ソーラーパネル設置のため横150メートル、⾼さ2メートルにわたって⾃然堤防を削ってしまった。』(原文ママ)
 また、次の記載もある。『ソーラーパネルは、2011年の建築基準法改正などで、建築物でも⼯作物でもない取り扱いになり、原則として、設置に際して⾏政に確認申請をする必要はなくなった。しかし、河川事務所などによると、建築物でも⼯作物でもなくても、河川区域に物を設置する場合は規制対象になり、許可が必要だという。』(原文ママ)。
 
 土手の高さが2mも下がれば、それだけ越水の可能性が高くなる。
 そして、削り方が悪ければ強度も下がる。
 この地区の水害については、工事業者による人災の疑いが高いと言える。

 建築基準法改正は、民主党政権下の2011年。
 このときの改正の抜粋?は
http://jeri.asaren.jp/data/erihp/98_news/news268.pdf
に掲載されている(民間企業によるものなので一次資料とは言えない)。


>長年の治水工事の積み上げで安全度が高まったが、そこに過信はないか。

 業者が⾃然堤防を高さ2mも掘削も過信。
 200年に一度に対応可能なスーパー堤防を仕分けたこと。これも過信。


>むしろ河川は常にあふれたり、堤防が崩れたりしかねないものと考えるべきだろう。

 どんなものにも絶対の安全はない。
 分っているのに、何故か安保法案には反対の朝日新聞の矛盾。


>どんな判断の流れで現地への指示が遅れたのか。

 検証は重要である。
 しかし、ヒューマンエラーは絶対にゼロにはならない。仮にゼロになっても住民が対応を拒否するかも知れない。
 その為の時間稼ぎ、安全確保にも、コンクリは必要だ。

 それでもコンクリを否定するなら、引っ越しの推奨である。
 川は氾濫、海は津波、山は土砂崩れetc、それらを避けるべきであろう。
 それでも絶対はない。地震もある。


>家族らとともに機敏に避難する心の備えをもっておく。

 機敏に動けない方々もいる。
 今回の被災地では、老人ホームもあった。

 9月10日 17時56分付けNHK『茨城・常総 老人ホームで81人が2階に避難』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150910/k10010226431000.html

 官邸のHP
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/pdf/h27typhoon18/taisakusitujohoh2709101500.pdf
によれば、
① 医療施設 栃木県 病院(1 箇所)床上浸水
② 社会福祉施設 茨城県 特別養護老人ホーム(4 箇所)

 朝日新聞は、医療施設や社会福祉施設へ行って、今日の社説を掲示するべきであろう。


 茨城県常総市の市役所は孤立。
 断水や停電に加え有線電話も使えなくなった市役所。災害時に司令塔となるべき役所がこの有り様だ。
 最低限のコンクリによる安全確保が出来ていないと言える。
 司令塔がこの状態では、災害の状況によっては、機敏な動きもできない。必要な連絡を住民に発信できない可能性や住民の緊急避難場所にもならない恐れもある。
 今回、スーパーで100人が孤立、防災無線を聞いて即避難に入ったが道路が渋滞で動けなかった話もある。一応、助かってはいるが。

 現実は、「機敏な対応」だけでは済まないのだ。
 人の動きには時間がかかる。
 動かないコンクリは、人の時間を確保してくれる。

 「コンクリから人へ」を賛同し、応援した一部マスコミ。
 罪意識がないようでは、同じ過ちの繰り返しだ。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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