« 2015年9月12日 | トップページ | 2015年9月19日 »

2015年9月18日の2件の投稿

2015年9月18日 (金)

国政調査における株式デイトレーダーなど個人投資家の職業欄について(インターネット回答の場合)

 今年2015年、国勢調査のインターネット回答が可能となった。
 家族分の入力を私が行うことになり、それに合わせて、株式デイトレーダーなど個人投資家の職業欄について調べた。
 デイトレーダーと記したが週単位、月単位、年単位、あるいは組み合わせでも結論は同じだ。

【1.結論】
 その他。
 所謂、無職扱い。
 ※質問は、「9⽉24⽇から30⽇までの1週間の仕事」になっている。


【2.根拠】
 個人の株の取引は、報酬扱いにならない。

 詳細は、総務省統計局のHP  
http://www.stat.go.jp/

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/pdf/syokugyo.pdf
のファイルを見ると分る。

 このPDFの6ページ「職業分類の概要」の中で報酬の定義が記されている。
『職業分類において報酬とは,賃金,給料,利潤(個人業主),その他名目のいかんを問わず,労働への対価として給されたものをいう。なお,賃金・給料等には,現物(自家生産物を除く。)を含む。したがって,次のような収入は報酬に当たらない。』(原文ママ)。

 具体例として、
『カ 自己所有の株券等の売買差益による収入』(原文ママ)
と言うことで、「その他」になる。
 他に『エ 競馬,競輪,競艇,パチンコ等の配当又は景品』もその他。この手のプロもダメ。

 当然、収入の額、関わっていた時間も関係ない。

 
PS
 確定申告は?
 「個人投資家」で申告。毎年、そう記しているが税務署からの指摘はない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年9月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法案、採決強行― 日本の安全に資するのか』を読んでの感想/9条安全神話で蝶が舞う

2015年9月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法案、採決強行― 日本の安全に資するのか』を読んでの感想

以下感想。
>市民の反対デモのなかで

 広告主様の意見は尊重、朝日新聞。
 何しろ1回数百万円の広告だ。


>戦後日本の歩みは大きく変質する。

 何処が悪い。
 時代と共に解釈が変わる。
官邸 安全保障の法的基盤に関する 従来の見解について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai4/siryou.pdf
にこれまでの変質ぶりが記されている。
 自衛すらノーからスタートし現在に至る。


>その歩みこそ「9条がもたらした安全保障」である。

 9条安全神話。
 何でも憲法9条に絡める無理筋。
 憲法9条があるから、外交努力がある訳ではない。
 

>だがそれは、抑止偏重の法案だけで対応できる問題ではない。

 バカバカしいくらい当たり前の話。
 今回の安保法制でも、外交努力なしの話は当初からない。


>仮に南シナ海での警戒・監視に自衛隊を派遣したとしても、問題は解決しない。

 半分ウソ。
 何故なら、中国などへ更なる侵略をさせない為には有効である。
 中国は、話し合いの間も軍事基地建設を進めた。話し合い外交だけでは、全く意味がないことは明白。
 話し合いだけ推奨の朝日新聞は、中国の侵略を暗に認めていると言える。


>あらゆる分野で重要な隣国同士だ。

 だから何?
 フィリピンも経済はもとより、環境、エネルギー問題などで、そうだ。
 しかし、南シナ海などで公然の侵略を進めたのは中国。
 同様なことが起きない保証はどこにもない。

 憲法9条が有効ならフィリピンにも推奨すればよい。


>必要なのは協力の好循環である。

 関係ない。
 共産党一党独裁である。
 ウイグルでの人権弾圧を見れば、政権維持の為に何をするか分らない。
 
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国国内で発生した日本企業に対する破壊活動。発展すれば、「民意」として日本への攻撃につながりかねない。
 共産党一党独裁では、好循環など一瞬で無くなることは分り切った話である。


>米国を含む世界の悪夢となる。

 朝日新聞には、ビジネスチャンスだ。


>アジア太平洋をより安定させる外交努力こそ、

 事実上犬の遠吠え。
 朝日新聞は、中国が、ハイ分りましたと言う文言くらい提案すべきであろう。世界の国々から称賛の嵐だ。
 諸外国が中国に対して、南シナ海侵攻を止めるように促しても聞く耳持たず。
 よって、外交に固執する朝日新聞は中国を支援していると言える。


>イラク戦争という誤った戦争を支持し、

 またも十羽一絡げ。イラク戦争どの部分が?
 イラク戦争に、限らず、正しい戦争があると言いたいのが朝日新聞。
 しかし、都合で誤った戦争に変わるのが朝日新聞。
 

>日本政府はまともな検証をしていない。

 まともの定義は?判断は朝日新聞の都合によるか?
 外務省は、対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/taiou_201212.html
をまとめている。
 これは、民主党政権下で行われた対イラク武力行使に至るまでの外務省内における検討や意思決定過程を検証である。

 『各国との信頼関係を損なうおそれの高い情報等が多く含まれている』の記載もある。
 現在は、秘密保護法もある。
 よって、朝日新聞欲しい中韓が喜ぶような情報は入手難であろう。


>米国が大義なき戦争に踏み込んだ場合、

 大義定義は、朝日新聞のご都合で決まる。
 自国ないし見方の大義は、当初から聞こえるだろうが、相手国の大義は曲解されて伝わるかも知れない。
 朝日新聞などにより、戦後何年も過ぎると、当初の大義が歪められ、併合が侵略扱いになるかも知れない。


>新たな「安全神話」である。
>リスクが高まらないはずがない。

 誰も神話だとは思わない。
 そんなレッテルを貼ること事態が神話である。

 憲法9条があればの安全神話と意味が違う。
 
 備えあれば、「日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」。そんな意味合いであろう。

 「自衛隊のリスクは高まらない」とは、自衛隊は常時リスクありだ。
 自衛隊の方々の考えるリスクと、その他多数が考えるリスクには、意味の違いがある。
 2015/5/20付日本経済新聞 朝刊『安保法案 識者に聞く(上) 指揮官の責任感問われる 笹川平和財団参与
(元陸将) 山口昇氏』より。
『――自衛官に犠牲者が出るリスクをどうみますか。
 「自衛隊員は危険を顧みずに任務にあたることを宣誓している。異動や昇任のたびに宣誓をし、思いを強くしている。実戦は訓練と同じことしかできない。地道に実直に訓練をやる部隊は強い。リスクは常にあるが、任務に対する責任がある。指揮官の責任感もますます問われるだろう」』(『』内、原文ママ) 


>将来的に兵站で戦闘に巻き込まれる可能性は排除できない。

 従来からの平和貢献活動、災害復旧活動などで先頭に巻き込まれる可能性はある。
 巻き込まれる可能性は、日本の目的とは関係なく、相手の都合で決まる。


>殺し殺される可能性が現実味を帯びる。

 何時からそんな箱入り自衛隊扱い?
 昨今のスクランブル回数の異常な増え方、
http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/
http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/images/imgl07.jpg
 民主党政権による尖閣国有化の2012年以降の異常な増え方、
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/image01.

のリスクは考えない朝日新聞。
 今回の法案とは関係なく、ワンミス、ワンエラーで、その事態が年中ある。

 自衛隊員の安全が目的ではなく、自らの主張を通したい為の朝日ご都合ロジックが醜い。

>拘束された時に捕虜として遇される資格もない。

 2か月近く、国会は何をやっていたとも言える。
 賛成、反対、合憲、違憲とは別に考え議論すべきとも言える。

第155回国会(臨時会)質問主意書
『参議院議員櫻井充君提出自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問に対する答弁書』
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/155/touh/t155002.htm 
より『自衛隊員が外国等に不法に身柄を拘束された場合には、政府としては当該自衛隊員の即時解放を求め、解放されるまでの間は、その身柄は、少なくとも、普遍的に認められている人権に関する基準並びに国際人道法の原則及び精神に従って取り扱われるべきことは当然であると考えている。』(原文ママ)

 少なくとも同じ扱い適当されるだろう。

 アゴラ、安保法制採決 自衛官は捕虜になれないのか
http://agora-web.jp/archives/1648432.html
は今回の安保法制での議論の一旦が見える。


>■揺らぐ平和ブランド

 そう思い込んでいるだけ。
 あるいは、そう思う込ませて中国などの侵略を許したい。そんな思惑か?
 そもそも、そんなブランドがあっても、攻撃されるときは攻撃される。全ては相手の都合で決まる。その相手に都合を悪くするのが今回の安保法制。


 以前も書いたが、2015/8/13付日本経済新聞 朝刊『外交力、和平仲介で示せ 国際協力機構特別フェロー 緒方貞子氏』より。
 安全保障関連法案を成立させるべきか?の問いに対して、『以前私は、日本だけが『繁栄の孤島』となることはできないと言ったことがあるが、日本人だけが危ないところに行かず、自分たちだけの幸せを守っていけるような時代は、もう終わった」』

 古くは、砂川事件(刑集 第13巻13号3225頁 )の最高裁判例は、
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816
より
『憲法九条の平和主義の精神は、憲法前文の理念と相まつて不動である。それは侵略戦争と国際紛争解決のための武力行使を永久に放棄する。しかしこれによつてわが国が平和と安全のための国際協同体に対する義務を当然免除されたものと誤解してはならない。』

 
>議論は未消化のままだ。

2015年9月17日付け社説『「違憲⽴法」採決へ― 憲法を憲法でなくするのか』より
 『法が成⽴しても、議論を終わりにすることはできない。』

 戦争で金儲けさせない。した場合は、相当額を終了後に関係者から強制没収。
 朝日新聞などによる「戦争したい国」への煽りを抑止する為にぜひ必須であろう。


 ところで、朝日新聞の憲法判断は、
 2015年9月18日付け社説『安保法案、採決強行― 日本の安全に資するのか』では、『その違憲性だけではない』。
 2015年9月17日付け社説『「違憲立法」採決へ―憲法を憲法でなくするのか』では、『集団的自衛権にかかわる立法は違憲だと考えざるを得ない。』。
 2015年9月16日付け社説『安保公聴会―国会は国民の声を聴け』では、『浜田さんは法案を「違憲」と指摘』。
 2015年9月15日付け社説『安保法案―民意無視の採決やめよ』では、『違憲の疑いも濃い』。
 2015年9月4日付け社説『「違憲」法案―「専門知」の警鐘を聞け』では、『違憲判決が出る可能性は否定できない』
 2015年8月16日付け社説『戦後70年に問う― 個人を尊重する国の約束』では、『違憲の疑い』。
 2015年8月9日付け社説『「違憲」法案― 限定なき兵站の中身』では、『違憲の疑いがますます濃い。』
 2015年7月29日付け社説『「違憲」法案― 軽視された法的安定性』では、『法案が違憲であるとの疑いがますます濃くなった』
 2015年7月24日付け社説『「違憲」法制― 与党議員こそ街に出よ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月17日付け社説『法案 参院へ― 怒りと疑問にこたえよ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月16日付け社説『生煮えの安保法制― 衆院採決は容認できない』では、『違憲の疑いが濃い』。
 2015年7月15日付け社説『「違憲」法案― 採決に反対する』では、『法案は憲法違反であり、反対だ。』。

 2015年7月15日付けで『憲法違反であり』と断言をした。
 2015年9月17日付けでは、『違憲だと考えざるを得ない。』と強要的表現。
 2015年9月18日付けでは、『違憲性だけではない。』と「性」を付けて拡大解釈路線。
 その他は「違憲の疑い」程度となっている。
 
 内部的な意見統一が進められたと思ったが、まだ、朝日新聞内部の合意形成の努力も欠いたままと言える。


 ちなみに、2015年9月16日付け社説では、広告主でもある「SEALDs(シールズ)」も登場。社説=意見であるから、広告主を尊重したいのだろう。
 どんな意見も、そこに金儲けが見え隠れする胡散臭くなる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年9月12日 | トップページ | 2015年9月19日 »