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2015年9月19日 (土)

2015年9月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法案と国会―熟議を妨げたのはだれか』を読んでの感想/国会は一部野党議員による暴力の府

2015年9月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保法案と国会―熟議を妨げたのはだれか』を読んでの感想

以下感想。
>■抵抗に理はある

2015.9.18 17:01付け産経新聞『「私を羽交い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白!』 
http://www.sankei.com/affairs/news/150918/afr1509180047-n1.html?view=pc
 ユーチューブの動画
 https://www.youtube.com/watch?v=y6v4CzOdGhI
 https://www.youtube.com/watch?v=0kjKh-4f-T8

 参院平和安全法制特別委員会における民主党議員による自民党女性議員に対する婦女暴行事件。
 動画を見ると、女性議員は騒ぎのあった委員長席からかなり離れていたことが分る。
 こんなことが国会の場で行われ、反対派の『抵抗に理はある』と言う朝日新聞は、常軌を逸している。


>集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代自民党内閣の憲法解釈を正反対にくつがえす閣議決定をもとに、法案化を進めた。

 保有していたが、行使はしないが正しい。
 あるものを何時使う状態にするかは、保有者の判断によるもの。非情時に使うものなんて、そういうものだ。
 故に「正反対」と考えること事態が、間違っている。


>これでは熟議などできはしない。

 法案11本が悪いとは、実にお気楽な発想だ。
 野党は、その中の1本、2本に絞って、質問攻めにする手もあった。
 しかし、それを怠り、総花的に戦争法案、違憲のレッテルに固執。
 更に、実質、対案らしい対案も出ず。

 これでは、野党に熟議なしと言える。 
 野党としてあるべき姿は、与党が法案を出すと同時にあるいは先に対案を出す。それが理想であろう。
 それが出来ない野党は、ただの騒ぐだけの集団。
 失言誘導を狙いの同じ質問を繰り返すがよい例だ。それは何の学習もいならい。人工知能で真っ先に置き換え可能になるだろう。


>違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。

 でぇ、11本のどの法案が違憲?
 それを書かないと『法案に戦争するって書いてあるんでしょ』と発言したデモ参加者と同じレベルだ。 


>政権を担った経験のある民主党など野党にも、安全保障に詳しい議員は多い。

 存在価値なしに等しかった。
 例え詳しい人はいたとしても、民主党の「失言誘う目的だけの繰り返し質問」を止めさせ、真っ当な質問をさせる方向へ導く能力を持っている人はいなかったと言える。
 そのように促す党首もいなかった。リーダーシップもなし。

 更に、昨日、民主党幹事長による内閣に対する不信任決議案の趣旨説明の説明中、民主党内からも発言を止めろのヤジがあったようだ。党内議論も未だに出来ず、執行部の都合だけで行動していることが露呈した。 


>「現実問題として想定されていない」と認めた。 

 法案が成立して1年もしないうちに改正では法案として問題である。 
 現実問題として想定されなくとも、少しでも想定外を無くす方向の法案を用意するのは当然であろう。
 そもそも2015年5月21日付け社説『党首討論―不誠実な首相の答弁』では、『紛争の現場では想定外の事態は当然起きるのに』と想定外を問題視していたではないか。お忘れの朝日新聞社説傀儡一味。


>議場での首相のヤジも驚くべきものだった。

 参院平和安全法制特別委員会における民主党議員による自民党女性議員に対する婦女暴行事件は、犯罪であろう。これは、驚きでは済まない。 


>選挙で多数を得たからといって、何をしてもいいわけではない。それは民主主義のはき違えであり、憲法が権力をしばる立憲主義への挑戦にほかならない。

 公約に掲載されている。
 しかも、その公約は2度の衆議院選挙と1度の参議院選挙を経ている。
 はき違えているのは、朝日新聞などだ。
 争点は、アベノミクスだった?それだけで投票した人もいるかも知れない。
 しかし、公約を読んで判断している人もいるのだ。

 新聞にも書いてあったぞ。
 2014年12月2日付け朝日新聞朝刊社説『( 衆院選)きょう公示―白紙委任にしないために』より。『集団的自衛権の行使容認など安全保障政策の転換は、平和国家としての「軍事のしばり」を解く方向性を示した。憲法改正の法的手続きも整っている。』(原文ママ)。

 公約、新聞を読んで、あるいはテレビ、ネットなどを見て。
 それらから判断して、投票行動に出た人を否定する異常な朝日新聞。

 また、ご都合で「それとこれとは違う」などと言うのか。
 
 

>こうした政権側の動きを止めようと試みたのは当然だ。
>もちろん、暴力的な行為は許されない。しかし、参院での採決をめぐる混乱の責任を、野党ばかりに押しつけるのはフェアでない。

 乱闘騒ぎ含め、反対の為なら何度もOKと煽る朝日新聞。
 その発展形は、「戦争したい国」への煽りにつながる。そうやって2度のV字回復を成し遂げてきた朝日新聞。

 フェアではないと言うが、その真っ当な根拠が何ら記されていない。
 例えば、民主党議員による自民党女性議員に対する婦女暴行事件の何処に正当性があるのだ。
   

>「憲法だけでなく、日本社会の骨組みが危ない」
>この危機感を共有する。

 何が共有するだ。
 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』。
 こんな発想で、日本社会の骨組みを破壊しようとする朝日新聞。
 デモには、動員、強制参加もある。故に個人、個人の民意が反映されているとは言えない。

 そして、慰安婦報道では自社で、誤報に気づいて15年以上も放置だ。
 それは、日本のイメージの破壊につながった。
 そんな朝日新聞の『危機感を共有する』とはお笑いだ。

 朝日新聞は、骨組みを都合のよい方向へ組み直したい、破壊したいが本音であろう。
 

>残るのは政治への不信である。

 メディア不信の倍増だ。
 メディアによっては、報道するのは反対の声ばかり。
 賛成の声は、最近になってようやく取り上げた。

 とても中立性があるとは思えない。
 その事実は変わらない。


>国民の幅広い理解も後押しもないまま、隊員たちは危険な任地に赴くことにもなる。

 今日は、市民ではなく国民か?
 それは別にしても、PKOもそうだった。

 2015/6/14付日本経済新聞 朝刊『PKO国会の神話と史実』より。
『朝日はPKO法成立にあたって「PKO協力の不幸な出発」と見出しをとり「なんともやりきれない、異常な衆院本会議であった」』(原文ママ)、1992年6月16日の記事の引用のようだ。
 当時と似ている。
 また、この日経記事によれば、PKOでは3国会かけたが、賛成、反対は平行線のまま。

 ブログス『PKO法案に「憲法違反だ!」と大騒ぎしていた面々。あれから20年。彼らの言説は』
http://blogos.com/article/124604/
 ここから憲法違反は、反対派の常套句であったことも分る。

 何のことはない、PKOも今回の安保法案と変りない。
 時間次第である。


>「のど元過ぎれば」とでも言いたいのだろうか。
  
 上記、2015/6/14付日本経済新聞 朝刊『PKO国会の神話と史実』によれば、『変化は21世紀に入ってからである。朝日は「ともに汗を流す貴重さ 自衛隊PKO」(2002年3月2日)を経て「自衛隊に専門の部隊を PKO10年」(02年9月17日)で自衛隊派遣を容認した。』(原文ママ)。

 ほら、時間次第だ。

 1992年から2002年、約10年だ。
 10年後の2025年、朝日新聞は「ともに汗を流す貴重さ 自衛隊・集団的自衛権」を経て「自衛隊に専門の部隊を 集団的自衛権10年」となるだろう。

>この法制を正すことでしか、国会は失った信用を取り戻すことはできまい。

 また、ずいぶんと心の狭い。「広い視野」は何処へ行った。
 坊主憎けりゃ袈裟まで憎いって感覚。
 だから、反対派のデモは広がらなかったとも言える。ついでにあれもこれも反対。

 数々の暴力事件、携帯紛失の泥棒事件、防衛省内に無い文書の捏造事件など多数。その主犯格の多くは野党だ。
 反対の為なら何でも許される。
 一部のマスコミの煽りがあっても、国会は、そんな「暴力の府」の感覚を改め、「言論の府」に戻って欲しいものである。


 さて、今日の朝日新聞の憲法判断は、『憲法違反だと考えざるを得ない』と『違憲の疑い』だ。
 履歴は、
 2015年9月18日付け社説『安保法案、採決強行― 日本の安全に資するのか』では、『その違憲性だけではない』。
 2015年9月17日付け社説『「違憲立法」採決へ―憲法を憲法でなくするのか』では、『集団的自衛権にかかわる立法は違憲だと考えざるを得ない。』。
 2015年9月16日付け社説『安保公聴会―国会は国民の声を聴け』では、『浜田さんは法案を「違憲」と指摘』。
 2015年9月15日付け社説『安保法案―民意無視の採決やめよ』では、『違憲の疑いも濃い』。
 2015年9月4日付け社説『「違憲」法案―「専門知」の警鐘を聞け』では、『違憲判決が出る可能性は否定できない』
 2015年8月16日付け社説『戦後70年に問う― 個人を尊重する国の約束』では、『違憲の疑い』。
 2015年8月9日付け社説『「違憲」法案― 限定なき兵站の中身』では、『違憲の疑いがますます濃い。』
 2015年7月29日付け社説『「違憲」法案― 軽視された法的安定性』では、『法案が違憲であるとの疑いがますます濃くなった』
 2015年7月24日付け社説『「違憲」法制― 与党議員こそ街に出よ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月17日付け社説『法案 参院へ― 怒りと疑問にこたえよ』では、『この違憲の可能性が極めて高い法案』。
 2015年7月16日付け社説『生煮えの安保法制― 衆院採決は容認できない』では、『違憲の疑いが濃い』。
 2015年7月15日付け社説『「違憲」法案― 採決に反対する』では、『法案は憲法違反であり、反対だ。』。

 2015年7月15日付けで『憲法違反であり』と断言をした。
 2015年9月17日付けでは、『違憲だと考えざるを得ない。』と強要的表現。
 2015年9月18日付けでは、『違憲性だけではない。』と「性」を付けて拡大解釈路線。
 その他は「違憲の疑い」程度となっている。
 
 内部的な意見統一が進められたと思ったが、まだ、朝日新聞内部の合意形成の努力も欠いたままと言える。

 国内の一部反対派と中韓が何を言おうが、今朝のNHKニュースによれば
アメリカ、イギリス、インドネシアは歓迎、成立前にもASEAN諸国含め、基本、賛成の安保法案。
 世界の日本への貢献期待は大きいが、国内には、いつまでも自分たちだけ固有の価値観にとらわれて、満足したい人たちが多い現状は嘆かわしい。


※午後追記
 民主党の幹事長は、内閣不信任決議案の趣旨説明で、衆院で2番目の記録となる1時間44分の演説。1番は1時間47分。2位じゃダメ?。でも1位民主党だ。
 これは、フィリバスターと言う議事妨害。
 でも、誰に対して行っているのか?そんな長時間、関心を持って聞く国民は先ずいない(興味を持って聞く分野の話なら別であるが)。与党も野党もまともに聞いていないだろう。そもそも人は5分も話を聞けば、始めの方の話を忘れる。どうせ過去の寄せ集めだ。
 2015/9/18付日本経済新聞 朝刊のフィリバスターの解説によれば、『オランダ語の略奪者や海賊を意味する言葉が語源で、英語では議事妨害を意味する。』(原文ママ)。
 『日本の国会では発言時間を制限する権限が議長にあり、途中で止めることがある。』(原文ママ)。
 時間の略奪ってところか。
 議長の太っ腹が、時間の略奪者に多少の敬意を払った結果であると言えよう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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