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2015年9月 4日 (金)

2015年9月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法案―「専門知」の警鐘を聞け』を読んでの感想/広い視野で~は何処に

2015年9月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『「違憲」法案―「専門知」の警鐘を聞け』を読んでの感想。

以下感想。
>山口繁・元最高裁長官が、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を認めることについて「違憲」との見解を初めて示した。

 ジジイ民間人の発言の1つである。
 2002年退任なので、現役を離れて13年。かつ高齢だ。まともな判断が可能なのか?疑問だ。
 村山何某同様、相手にされて嬉しいって輩かも。

 ウィキペディアなどを参考にすると、
① 日本国憲法には「最高裁判所長官」のズバリ表現はない。
② 最高裁判所長官は、裁判所における審理に関して、その権限は、最高裁判所判事と同格で、他の最高裁判所裁判官に対して優越的な地位ではない。
③ 最高裁判所長官は、前任のご指名が前提なので、選ばれた人物と言えない。
④ 歴代不信任率平均9.25%(1〜18代の平均)に対して、9.61%。最良5.54%、最悪14.63%、信任は特別よくもなく悪くもなく。
⑤ 氏に著書なし?(アマゾンにて検索) 
⑥ 他の歴代朝刊に比べ、実績が見えない(ウィキペディア上では)
⑦ 「最高裁“黒い”交際費(第1回)最高裁長官の違法行為」で、ググると名前がヒット。あらあら。


>「違憲」との見方を示している。 

 意見であって判例ではない。


>自衛隊の海外派遣の正当性を問う訴訟が相次ぎ、違憲判決が出る可能性は否定できない。

 後方支援、復興支援、PKOで違憲を主張する人の控訴が相次いだ。
 しかし、違憲判決の例があるのは「名古屋高裁イラク派兵違憲判決」くらいでは?。
 森はOKで、一部の木がNGが実態と言えよう。 


>先月、法曹や各界の専門家ら約300人が参加した記者会見でも、最高裁判事OBが「違憲」の声をあげた。

 この人たちは、その前に、安保云々の前に、自衛隊が違憲なのではないのか。

 
>いくら理を尽くして反論しても、

 意見である。
 判例ではない。


>その最高裁の元長官が、次のように指摘した意味を、

 ただの民間ジジイの意見だ。それがどうしたの?
 都合のよい意見を言うジジイを探し、都合のよい意見を引き出す行為にウンザリ。

 何の為に、退官、引退したのか?ジジイは弁えるべきであろう。
 

>これが憲法9条の解釈だ。
 
 憲法施行時から暫くは、自衛隊も違憲。この事実を100%無視している。
 ジジイが、先ず、自衛隊をどう考えているのか?その点を知りたいところだ。この点を伏せている社説にも疑問だ。

 武力なしからありへ。これ以上、大きな曲解はあるか。
 ご都合に合わせて解釈を変えるのが、日本国憲法の実態だ。

 憲法前文『いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって』。
 しっかり、互助の精神がうたわれている。
 集団的自衛権は、互助なのだ。


>法的安定性に重大な疑問符がついたまま、自衛隊を危険な海外活動に送り出す。

 誤報の疑問符があるにも関わらず第三者委員会の結論を待たずに、新聞の発行を続けた朝日新聞。
 疑問符ありで、スタートすることはある。

 「助け合いだ」とか日頃社説で吐きながら、集団的自衛権に否定的なご都合主義思考には笑える。


 2015/8/13付日本経済新聞 朝刊『外交力、和平仲介で示せ 国際協力機構特別フェロー 緒方貞子氏』より。
 安全保障関連法案を成立させるべきか?の問いに対して、『以前私は、日本だけが『繁栄の孤島』となることはできないと言ったことがあるが、日本人だけが危ないところに行かず、自分たちだけの幸せを守っていけるような時代は、もう終わった」』
 少なくとも否定的な見解ではない。  

 緒方貞子氏は国連人権委員会日本政府代表、国連難民高等弁務官、アフガニスタン支援政府特別代表を歴任、現在は国際協力機構特別顧問の現役だ。
 国際協力のあり方を知る人物の意見である。 
 閉鎖空間で自論で満足しているマスタベ学者とは違う。引退ボケジジイとも違う。
 そして、ネット上では極左の評価もある。


 1947年5月3日、日本国憲法施行
 1952年4月20日、韓国による竹島侵略。
 1954年7月1日、自衛隊設立
 2015年9月4日、韓国は話し合う気もなし。
 ※1953年2月4日には、韓国軍の攻撃により、日本の漁船の船長が死亡している。

 同じことは、再び日本で起こってはならない。
 そして、フィリピンなど他国に同じ思いをさせてはならない。
 話し合いでは、その間に事を進めてしまう国もあるのだ。
 国際社会によるしっかりした睨みが必須である。

 安保改正に否定的な見解を示す国は、中韓だけ。
 憲法解釈だけに特化して、広い視野で見ない、複眼的に見ない。狭い空間で意見の合う人だけで議論し、さも正しいと思い込む朝日新聞社説傀儡一味。

 
 ところで、以前も記したが、砂川事件(刑集 第13巻13号3225頁 )の最高裁判例は、
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816
に掲載されている。
 判決の中で、集団的自衛権は語られていないとデマもあるが、実際は主文に集団的自衛権が登場している。全文PDFの3ページ下方より。
『右安全保障条約の目的とするところは、その前文によれば、平和条約の発効時において、わが国固有の自衛権を行使する有効な手段を持たない実状に鑑み、無責任な軍国主義の危険に対処する必要上、平和条約がわが国に主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基き、わが国の防衛のための暫定措置として、武力攻撃を阻止するため、わが国はアメリカ合衆国がわが国内およびその附近にその軍隊を配備する権利を許容する等、わが国の安全と防衛を確保するに必要な事項を定めるにあることは明瞭である。』(原文ママ)
 ウソと思う人は、先ず上記最高裁のリンクから、要旨ではなく、全文PDFを読むべき。


※2015年9月10日訂正
 1952年2月4日には、韓国軍の攻撃により、日本の漁船の船長が死亡している。
 ⇒1953年2月4日
 1953年2月4日には、韓国軍の攻撃により、日本の漁船の船長が死亡している。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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