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2015年9月21日の2件の投稿

2015年9月21日 (月)

2015年9月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『小学生の暴力― 要因を解きほぐして』を読んでの感想

2015年9月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『小学生の暴力― 要因を解きほぐして』を読んでの感想

以下感想。
>文部科学省の調査でわかった。

 1次ソースは、文科省
 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016708
にある。(PDFではなくEXCELファイル)

 小学校の校内では、国立、私立は発生率ゼロ。
 公立は、20558校中54の学校で発生し0.3%の割合。加害95人、被害100人。
 器物破損は、国立、公立、私立で見られ、差は誤差範囲か?(検定していない)。国立がやや少なめにも感じられるが母数の少なさからかも。


>中高生が前年度より減ったのと対照的だ。8年前の3倍余りに上る。

 何故8年前、10年前なら「10年前の5倍以上に上る」って、朝日新聞の好きな「悪く・悪く」表現が可能だぞ。


>個人でいきなり怒りを爆発させる例が多いと

 本人は、耐え忍んでいたのかも知れない。
 現場はそれに気づかず、あるいは事なかれ無責任主義者が、気づかないフリをしていたのかも知れない。


>それだけで説明はしきれない。専門家は言う。

 そう、貧困だけで語るのは問題だ。
 

>「困った子は困っている子」と考え、本人の声に耳を傾けたい。

 しかし、現場や教育委員会は事なかれ無責任主義だ。
 来るのを待っている状態では解決はない。
 教育者側から、先ずは語りかける行為が必要であろう。


>保護者と話し合って理解を深め、児童相談所や民生、児童委員と連携することが重要だ。

 困っている子は、拡散が嫌だから相談出来ないのかも知れない。
 初めから拡散連携が見えては、相談拒否かも知れない。


>学校という小さな社会を、どの子も安心できる場にする。それは大人の役目である。

 しかし、朝⽇新聞デジタル 7⽉22⽇(⽔)5時30分配信『先⽣から性被害、深刻 制服に⼿⼊れられ・抗議したら脅され』より。自校の生徒に対するわいせつ行為による懲戒・訓告が約38%。何されるか分りませんね。

 1次ソースは、文科省の
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/01/30/1354717_16.pdf
にある。


 学校の問題は、閉鎖性が高いことに起因する。教室は、密室だ。場合によってはアウシュビッツ化する。
 しかも、学習の到達度が低くても無責任で済む。
 少しでも外の目を入れることが求められるだろう。目とは保護者ではない一般。それも、移動、入れ替えで新鮮さを保つ。
 また、一部教師に見られる自らが特別な存在である錯覚を解きほぐすことも必要だ。

 教員などに優しい朝日新聞。
 今日も厳しい表現なし。


>暴力を許さない姿勢は、いじめを減らすことにもつながる。

 学校ではではなく、国会の場も同様だ。
 参議院は良識の府から暴行の府へ。

 2015.9.18 17:01付け産経新聞『「私を羽交い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白!』 
http://www.sankei.com/affairs/news/150918/afr1509180047-n1.html?view=pc
 ユーチューブの動画
 https://www.youtube.com/watch?v=y6v4CzOdGhI
 https://www.youtube.com/watch?v=0kjKh-4f-T8

 参院平和安全法制特別委員会における民主党議員による自民党女性議員に対する婦女暴行事件。
 動画を見ると、女性議員は騒ぎのあった委員長席からかなり離れていたことが分る。

 「結婚しろ」で大騒ぎ。
 しかし、この婦女暴行事件に関しては異常に静かなマスコミ。
 これで、公正中立な報道と言えるだろうか。

 まぁ、暴力を許さない姿勢は、学校だけではなく、全ての場で求められることには変わりなし。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年9月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『新安保法制― 不断の監視が始まる』を読んでの感想/朝日新聞にも監視を

2015年9月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『新安保法制― 不断の監視が始まる』を読んでの感想

以下感想。
>自衛隊に対する憲法の縛りをゆるめ、時の政権の判断による海外での武力行使に道を開く。

 離島防衛に欠かせないグレーゾーン対処は無視。
 駆けつけ警護で、これまではNGOが襲撃を受けても対応できずが対応可能に。2015年8月31日付け社説では、NGOの安全を語っていたのに何処へ?

 社説は意見であっても、中立を材料にし、その上で語るべきであろう。


>政権が常に正しい判断をする保証がないことは、先の大戦の重い教訓だ。
 
 朝日新聞が常に正しい判断をする保証がないばかりか、ときに付け火して煽ることは、先の大戦だけでない重い重い教訓だ。


>政権の判断を監視する目が機能するかどうかが、従来以上に大切になる。 

 朝日新聞の煽り、意図的だかミスだか分らない誤報を監視する目は、これまで以上に重要である。


>「違憲」法制の歯止め役は果たせなかった。

 朝日新聞による今日の憲法判断は、違憲と断定とも取れる。
 これまで「違憲の疑い」表現が多かったが、今日はご都合によりってところか。


>野党が求めた、自衛隊海外派遣の「例外なき国会の事前承認」も盛り込まれず、

 お得意の誤解を与えかねない表現の自由。
 単に『盛り込まれず』ではなく、「法的拘束力のある法案に」が抜けている。

 2015/9/19付日本経済新聞 夕刊『国会関与の範囲広げる 自衛隊派遣巡り閣議決定』より。『与党と野党3党は参院平和安全法制特別委員会で安保関連法の付帯決議を採択している。政府の「万全を期す事項」として(1)中東・ホルムズ海峡での機雷掃海など日本への武力攻撃がなくても自衛隊を派遣する際に国会の「例外なき事前承認」を求める』(原文ママ)。

 付帯決議の内容は、閣議決定で担保されているのだ。


>運用されることが望ましい。

 望ましいが、70年にも渡るアメリカ任せの異常な防衛で、日本は完全に平和ボケ老人。ボケ老人から脱するのは大変だ。


>政治に対する国民の基本的な信頼を傷つけた。

 国会の場で、婦女暴行。
 2015.9.18 17:01付け産経新聞『「私を羽交い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白!』 
http://www.sankei.com/affairs/news/150918/afr1509180047-n1.html?view=pc
 ユーチューブの動画
 https://www.youtube.com/watch?v=y6v4CzOdGhI
 https://www.youtube.com/watch?v=0kjKh-4f-T8

 参院平和安全法制特別委員会における民主党議員による自民党女性議員に対する婦女暴行事件。
 動画を見ると、女性議員は騒ぎのあった委員長席からかなり離れていたことが分る。

 2015.9.20 10:56更新 産経新聞『辻元氏「しっかり調査して対応したい」 次世代・和田氏、民主議員の“セクハラ暴行”糾弾』
http://www.sankei.com/politics/news/150920/plt1509200010-n1.html

 NHKの番組の中でのやり取りなので、多くの国民が知ることになった。しかし、未だに、民主党のHPを見る限り公式なアナウンスなし!の異常(2015年9月21日午前8時現在)。 
 国民は、議員の暴走を許さない。


>法制に反対した野党には、政権交代が実現すれば、 
>野党には、もう一つの選択肢を国民に示すことも求めたい。

 共産党は、政権交代ではなく、国民連合政府の実現を呼びかけている。
 ブログス 『「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 』 http://blogos.com/outline/134959/

 メディアの報道では、これを選挙協力として扱っているが、党首自らツイッターで、単なる選挙協力ではなく国民連合政府を作ることが要と言いきっている。
 国民連合”政党”、あるいは国民連合”政権”なら選挙を介して政権を取ると解釈できる。
 しかし、国民連合”政府”である。
 クーデーターを狙っている。あるいは、それに近い動きを計画しているのではないかとも取れる。


>日本のあるべき将来像や国際貢献策は何か、具体的に示すこと。

 民主党政権の混乱、混迷による停滞、烏合の衆では、どうなるか?結果は見えている。
 まして、何処とも組んだことのない共産党が含まれれば結果は明白。


>国会の行方を左右するのも、選挙を通じて示される国民の意思である。

 デモじゃないの?
 広告主の1つ、シールズの怒りを買うぞ。


>判断材料を提供するメディアの役割も重い。

 陪審定理と言うものがある。
 その前提は、投票者に公正中立な十分な情報が与えられるか?であるとされる。

 今回の安保法制では、改めてメディアの偏向が浮き彫りになった。
 賛成の意見があっても、自社と意見の合う反対の意見のみ取り上げる。
 これでは、判断の材料を提供しているとは言えない。自社の主張の為に、その重い役割を放棄していたと言える。

 先日、ツイッターでTクリニックの医院長が、報道ステーションのスポンサーを「中立的報道をしていない」を理由にして、降りる発言を行った。
 途端に、反対のみ報道から賛成派の意見も取り上げるようになったとされる(私は、雑音=どうでもよいコメントの多い報道ステーションは見ていない)。
 これでは、報道の中立性に誰もが疑問を感じるだろう。
 
 
>これからの不断の監視の始まりである。

 これからも朝日新聞などへの監視は続く。
 2度も戦争を煽ってV字回復しても、何ら責任を問われず。
 変わり身が早いので何時、「撃ちてし止まむ2.0」、「1億玉砕火の玉だ2.0」、「銘せよ、この気魄 銃後一丸、英霊に応えよ2.0」(気魄はキハク・気迫)、「勝機、いまわれに在り2.0」etcが始まるか分らない。

 朝日新聞のような信用のないメディアが報道を続けても、煽動されるのは一部だけになることを願いたい。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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