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2015年9月22日の2件の投稿

2015年9月22日 (火)

 2015年9月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『プラザ合意― 3 0 年後の新協調体制を』を読んでの感想/また、暗にウォン高是正を求めている

 2015年9月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『プラザ合意― 3 0 年後の新協調体制を』を読んでの感想。

以下感想。
>プラザ合意の経験をいまの国際経済に生かすとすれば、日米欧の中央銀行が進めてきた大規模な金融緩和からの脱却こそ、ふさわしいテーマだろう。 

 何のことはない。
 韓国大好きの朝日新聞は、結論は、ウォン高是正の為に、日本は緩和を止めよだ。

 2015/9/7付日本経済新聞 朝刊『G20、問われる抑止力 共同声明で「通貨安競争回避」 米利上げもけん制』によれば、
① 通貨の競争的切り下げ回避
 ⇒これは中国の切り下げから他国へ波及しないかの懸念。
② 利上げに動く前に雇用、物価に不確実性がないように
 ⇒これは、現在の世界的な経済状況から米の利上げに待てだ。

 直近のG20では、上記の流れだ。
 それを、否定するような動きは世界経済に対する挑戦でもある。


>経済大国となった中国は元高を受け入れ、柔軟な為替制度に転じるべきだ。

 柔軟な為替制度とは?市場原理のことか?
 市場原理と書かない朝日新聞は、何とも怪しい。

 共産党一党独裁下では、通貨価値をコントロールせざると得ない。
 先ずは、民主化アリキだ。
 

>「新G5」をつくる可能性も生まれる

 中国応援。そこまで、媚びる理由はあるまい。
 現在の主要4通貨に元が入るか?(SDR)は、IMFが年内に結論を出す。
 しかし、元が入ったからと言っても、それは中国のマスタベにしかならない。
 今やその価値は、肩書だけではないだろうか。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年9月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『北朝鮮の挑発― 失うものしかない愚策』を読んでの感想

 2015年9月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『北朝鮮の挑発― 失うものしかない愚策』を読んでの感想。

以下感想。
 妙な見出しだ。
 北朝鮮に失うものはない。
 160か国余りと国交はあっても、日本含めその多くは正常な国交とは言えない。イラン、キューバ、シリア、ジンバブエ、中国、パキスタン、ブルガリア、ポーランド、ポルトガル、マレーシア、それとロシア?くらいか。

>だが核・ミサイルといった軍事的挑発は、北朝鮮にとって失うものしかない愚策だ。

 だから、失うものはないって。
 中国との関係も最低限レベルであろう。
 一応、年50万トンの原油支援は続いているようだが(2015/9/18付日本経済新聞 朝刊『中国、北朝鮮へ原油支援継続か』)。この記事の根拠は、中国の統計がゼロでも、北朝鮮の車の交通量に変化なしからきている。

 挑発行為を行って、既に制裁を行っている国は継続するだけ。
 それでも、北朝鮮は、存続している。
  

>さらに他の国々との協議も進めていくことでしか実利を得られないと悟るべきである。

 現実が見えていない朝日新聞とも言える。
 日韓以外に上記の国がある。
 故に、凌いでいられるのだ。 


>主権国家に等しく認められた権利だと主張する。

 敢えて言おう。
 主目的が、例え弾道ミサイルでも、北朝鮮にも実験する権利はある。
 一国だ。その国の主権がある。
 同時に、日本には、相手国の主権を侵害しない範囲で止めろと言う権利はある。

 今後は、そのミサイルによる明確な攻撃性が認められれば、状況次第で、重要影響事態安全確保法、事態対処法など危機に応じた対応が可能になる。


>もし北朝鮮が米国から敵視されたくないのなら、大前提となるのは核の放棄以外にありえない。

 そうでもない。相手の存在を消せばよい。
 北朝鮮には、(自称)閃光のごとく焦土化する手段と、無慈悲な軍事的打撃を与える手段がある。可能か?は別問題だが。
 

>自らを「核保有国」だと言い張るが、それを認める主要国はない。

 「核保有国」であることを認めているが、その継続した保有を認める主要国はない。


>北朝鮮に向き合う5カ国の側も、金正恩氏に改めて共同声明の価値を諭す手立てを練るべきだ。

 時間を考えれば、自然崩壊待ちの方が早いかも知れない。
 日本は、拉致問題以外無視。
 これまでのように、何とか凌げないような工作を上記の国に対して行うのも手だ。


>今週のワシントンでの米中首脳会談でも、真剣な議題となるよう望む。

 北朝鮮に時間を割く余裕は少ないだろう。
 時間を割いても成果アピールに乏しいし、両国に利益も少ない事柄だ。 アメリカはサイバー攻撃と海洋侵出(南シナ海、アリューシャン列島)、中国は経済投資、大国アピールで温暖化対策。
ってところだろう。


 北朝鮮問題は、朝鮮半島の内戦=朝鮮戦争に起因する。
 両国が他国任せにせず、積極的に話し合うのが筋だ。
 しかし、双方、我が強い。再び、両国の戦争が始まるかも知れない。

 朝鮮半島有事の際は、重要影響事態とみなして米軍への後方支援が必要であるか?安保法とは、別に朝鮮半島有事特措法を作り対応した方がよいだろう。
 何故なら、半島に関わると何かしらの因縁を付けて、1000年の恨みと言われかねない。日本は、念には念を入れた対応をした証拠として、朝鮮半島有事の際は特措法を立法すべき。
 当然、特措法の成立にあっては、国会での無期限の議論、国民投票、3回くらいの国政選挙が必須であろう。有効期限も状況が変わるかも知れないので1ヶ月以下が望ましい。
 
 集団的自衛権の行使?、それはミサイル次第。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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