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2015年9月23日の2件の投稿

2015年9月23日 (水)

2015年9月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『司法試験不正― 委員の任期に制限を』を読んでの感想

2015年9月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『司法試験不正― 委員の任期に制限を』を読んでの感想。

以下感想。
 今頃このテーマの社説か。
 当然かも知れない。
 安保法制で、憲法、憲法と散々騒いでいたが、明治大学法科大学院の教授は、憲法を担当。そして、憲法に関する著書も多数執筆している。

 最新刊では、誤記が多いことが話題だ。
 正誤表が出版社に掲載されているが、
 http://www.shogaku.com/books/data/115_errata150313.pdf
 余りに間違いが多いので、一部に、内容の正確性を疑問を感じている人もいるようだ(アマゾンのコメント欄など)。

 誤記は別にしても、憲法の担当が不正では罰が悪かったのだろう。


>不正の動機は何か。大学はなぜ見過ごしたのか。他の大学も含め、同様の行為はないのか。

 社説では、合格率が記されていない。
 何故不正を?を考える上で、一つの手がかりになるにも関わらずだ。
 明治大学法科大学院の司法試験合格率(2014年度)は、
 http://president.jp/articles/-/15690?page=2
によれば、17%。これは、早稲田、中央の1/2、東大の1/3である。
 「何とかしたい」が間違った方向につながったのであろう。

 
>元教授は02年から委員となり、憲法分野ではまとめ役だった。

 憲法の専門家。何処か、発想がずれているのかも知れない。
 この方は、人権が主だったようだ。
 合格できない=かわいそう、人権に配慮か。


>本人の緊張感も緩みかねない。

 執筆本の誤記の多さからも伺える。


>しかし最近は、法科大学院を経ない予備試験からの合格者が増え、今年は1割を占めた。

 1割とは、合格者全体の意味か。
 上記プレジデントでは、予備試験経由での司法試験の合格率は67%。
 しかも、この数値は大学院経由を圧倒し、トップだ。 


>多様な視点から問題をつくる。その意義は薄れていない。

 過去の判例、新しい学説、一見正論にも思えるがそれだけでは多様な視点とは言えない。

 安保法制で見られたように、政治的中立から離れた一部弁護士会が見られた。同様に、問題文を作る法律家でも政治的中立から離れた人もいるだろう。
 両論を含めた多様な視点の問題が求められる。

 同時に、両論ある事柄に対して、採点する側がどう中立性を保って採点するかも重要であろう。採点者に取ってそれが異論の回答であっても、優れた回答なら高得点を与える。そんなことが求められる。 


>法務省は、できるだけ幅広い知見を集め、有効な改善策を練ってほしい。

 と言うことで、表現は違っても「知恵を出し合え」って丸投げする社説。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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 2015年9月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『チベット5 0 年― 民族に真の自治を』を読んでの感想/民主化を求めない朝日新聞

 2015年9月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『チベット5 0 年― 民族に真の自治を』を読んでの感想。

以下感想。
 中国へ過大な配慮をする朝日新聞が、社説でチベットは珍しい。
 少なくとも今年はない。それどころか過去数年間に亘ってない可能性が高い(手元の資料、及び、社説まとめサイトでの検索結果)。
 人権を気取る新聞社としては、取り上げない方が異常である。
 取り上げなかった朝日新聞は、偏った人権感覚が垣間見れる。

 そういえば、ミャンマーのロヒンギャ族の問題。今年5月ころ大きく問題になったような気がする。しかし、朝日新聞社説では2009年まで遡らないと「ロヒンギャ」はヒットしない。

 2015/4/12付日本経済新聞 朝刊『「最年少の政治犯」の20年 チベット激動とともに』(記名記事)によれば、
① (強制)転居を余儀なくされたチベット人は200万人、自治区のチベット人の3分の2に相当。伝統的な生活も失った。
② 焼身自殺が各地で相次ぎ、これまでに130人以上(2014年130人の数値が上がっているので、現実はより多いのではないか)。
③ ダライ・ラマ氏が後継と認めたパンチェン・ラマ11世は行方不明
(2015/9/7付日本経済新聞 朝刊『中国、チベット指導者生存強調』によれば、生存はしているようだが、チベット仏教からは隔離されているようだ)

 2013.12.19付けzakzak『中国 チベット人の爪に竹串打ち込み警棒で頭強打・眼球突出 』。見出しの通り、酷い実話だ。
 

>しかし、チベットの文化が大事にされてきたとは言いがたい。
>そうした弾圧への抗議で焼身自殺する僧侶が後を絶たない。

 強制転居、中国の言う安居工程の問題も記さず。
 焼身自殺人数も不明。概要すら記さず。


>チベットやウイグルの問題からうかがえるのは「中華民族」という言葉のもとで国内を一色に塗りつぶそうとする習政権の姿勢だ。 

 中国共産党は、基本、漢民族優先である。それは、「異」を無くし、一党独裁を維持する為とも言える。


>人々が心安らかに過ごせるよう各国が関心を寄せ、中国に対話の再開や現状の改善を働きかけ続けることが必要だ。


 『各国が関心を寄せ』とは、実質、現状維持だ。
 中国は、南シナ海問題を見ての通り、聞く耳持たずが基本。

 そして、国内人権派の多くは、チベット問題に無関心に見える。国内なら利権があるが、中国では今のところ利権がないからか?。
 同様に人権、人権と騒ぐ朝日新聞なども関心が薄い。それは、社説での登場回数からも伺える。安保問題のように政府に対して攻撃的な主張もない。アベがダメ、政府がダメ、日本がダメ、##問題解決こそ国際貢献だ!もなし。

 ところで、安保反対派は、中国に侵略されたら、権利の主張も出来ない人権なしを知っているのか?それとも自分たちは特別扱いされると思っているのか?
 彼らの主張する大好きな話し合いで何とかなると思っているのか?
 中国共産党とチベットやウイグルの間で話し合いで解決は、未だにしてない。まともに話し合う気も中国共産党にはないことは明らかである。

 ならば、国内自称人権派が、間に入って交渉せよとは言わない。観光ではなく、どうどうと人権調査が目的であると国内吹聴し、到着時に再度吹聴、現地へ行って現状の把握活動をやって見るとよい。”とりま”内政干渉で逮捕ってことになるだろう。

 さて、今日もまた、中国に対して、民主化を求める提案のない朝日新聞。
 中国が一党独裁の方が、金儲けに都合がよいのだろう。 
 全ての主張は、ご都合で決まる。朝日新聞。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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