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2015年9月24日の2件の投稿

2015年9月24日 (木)

2015年9月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『核なき世界へ― 日本から流れ作れ』を読んでの感想。

2015年9月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『核なき世界へ― 日本から流れ作れ』を読んでの感想。

以下感想。
>「核兵器のない世界」へ強い意欲を示していたオバマ米大統領

 プラハ演説。
 『示していた』。そう過去形である。
 悪い意味のレジェンド状態とも言える。

 実績と言えば、イランの核問題合意も上げられるが、あれは核開発を遅らせたに過ぎない。

 
>難民問題などが主なテーマだが、核保有国の首脳級が集まる外交の舞台を、核軍縮についても論じる場にしたい。

 第二次世界大戦終結70年と国連創設70年に合わせ、歴史認識問題や安全保障理事会改革、難民、ISが主であろう。
 国連サミットでは貧困の撲滅を目指す「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択の予定。
 PKO活動も議論になるだろう。

 核軍縮は、話が出ても時間的には短いと思われる。


>そのために、被爆国の日本が果たせる役割は大きい。

 だからと言って、旬なテーマと外れた発言は、他の予定されている案件の議論にマイナスになる。
 特にIS問題は、難民問題にもつながっているので最重要テーマだ。


>安倍首相は8月に広島、長崎を訪問した際、「国連総会に新たな核兵器廃絶決議案を出す」と約束した。
>日本は94年以降、こうした決議を出し続けており、昨年は170カ国の賛成で採択された。
 
 外務省HPに「国連総会における我が国提出の核軍縮決議」が掲載されている。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_cd/gun_un/ketsugian.html

 毎年出す意義はある。
 しかし、形骸化の恐れもある。
 社説では、昨年(2014年)を『全般に総花的』と記しているが、ここの数年は、骨子を読み限り似たような気がする。

 『意欲的な提案をしてはどうか。』としているが、国際社会には、確認する手段がない。本当に減らしたのか?本当に近代化を止めたのか?実質自己申告だけだ。

 現実、イランは開発の遅延だけ、北朝鮮は開発継続。保有国は、例え減らしても保有国のままである。


>核軍縮の進め方について、各国が具体的に話し合う場を設けていく必要性も訴えたい。

 次の場もあり、これは日本から提案もされている。
 昨年の2014年第69回国連総会我が国核軍縮決議(骨子)より。
『軍縮会議(Conference on Disarmament)での兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)早期交渉開始・妥結を再要請し,その交渉が未だ開始されていないことを遺憾とし,核分裂性物質生産モラトリアムの宣言・継続を要請。』と記載。


>そういう日本が思い切った提案に踏み切るならば、核廃絶へ向けた国際潮流を再び強めることになろう。

 
 北朝鮮を刺激して、攻撃を受けるかも知れない。
 それはないにしても、現実、変わらないだろう。
 日本の提案程度で変わるなら、もう何年も前に明確に変わっているだろう。
 保有云々より使わせないことへ取り組みが現実的。
 「保有する意味がない」状態にすることだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年9月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『児童虐待― 司法も防止の手助けを』を読んでの感想

2015年9月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『児童虐待― 司法も防止の手助けを』を読んでの感想。

以下感想。
 警察庁生活安全局少年課から、今年の3月付けで、2014年度の『児童虐待及び福祉犯の検挙状況』が公開されている。
 https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/jidougyakutai_fukushihan_kenkyoH26.pdf
 

>警察が親や養親を逮捕・書類送検した事件数も376件と過去最多だった。

 2015/9/10付日本経済新聞 夕刊『児童虐待 摘発最多376件 上期、警察庁まとめ』によれば、摘発人数は387人、被害を受けた子供は386人。
 被害を受けた子供を重視する思考ならば、事件数ではなく、子供の人数を明記すべきであろう。
 被害を受けた子供は、女児が206人で、男児が180人。身体への虐待が307件、性的虐待が58件。
 加害者は、実父が172人、実母83人、養父・継父67人。

 
>児相の支援を受けながら立ち直り始めた親もいるという。
>重い刑罰を科しても、親の虐待傾向が収まらない限り再発の危険はなくならない。
 
 児童相談所などの指導で、徐々に虐待を減らす親はいるだろうが、「徐々に」では虐待を受けている状態だ。事の重さを理解させる為にも、引き離すのがよいだろう。


>虐待対策に特効薬はない。行政の縦割り意識を捨て、社会総がかりで取り組むしかない。

 総がかりね〜。
 無責任の蔓延になりかねない。

 国会図書館『フランスにおける児童虐待防止制度』
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9484230_po_077504.pdf?contentNo=1
 2007年の法改正で、対応を行う第一義的主体は県となった。
 県が責任を持つのだ。
 2007年の法改正を要約すると、虐待ではなく「危険な状態にある」児童と表現を改めた。妊娠期・乳幼児期・学齢期について継続的なチェックと支援を行うこと。守秘義務に例外を設け、関連情報の共有etcなど。
 

 国会図書館『【韓国】 家庭内暴力及び児童虐待への対応を強化』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/pdf/02490108.pdf
 朝日新聞の大好きな韓国では、「緊急臨時措置」の導入で、被害者又は家族の住居又は居室からの行為者の退去、住居、職場等から100メートル以内の行為者の接近(電気通信による連絡を含む)の禁止等可能になった。
 緊急時には、このような措置も必要であろう。

 2015/9/10付日本経済新聞 夕刊『児相と警察、連携強化 立ち入りなど合同訓練 検察含め情報共有も』によれば、裁判所の許可を得て強制的に立ち入り調査する「臨検・捜索制度」の訓練も行われているようだ。
 これは、親の権利の前に、子供の人権を重視した制度と言えよう。

 相談で、今日から虐待ゼロなら誰も苦労はしない。
 先ずは、子供の安全確保。


 上記韓国の資料には、次の記載があった。韓国では、『女性の身体的暴力被害率は15.3%であり、これは日本やイギリスの5倍の高率』。恐いですね〜。流石、朝日新聞の大好きな韓国らしい振る舞いだ。
 そういえば、民主党議員による国会内での女性議員への身体的暴力と言える事件があった。
 2015.9.18 17:01付け産経新聞『「私を羽交い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白!』 
http://www.sankei.com/affairs/news/150918/afr1509180047-n1.html?view=pc
 ユーチューブの動画
 https://www.youtube.com/watch?v=y6v4CzOdGhI 
 https://www.youtube.com/watch?v=0kjKh-4f-T8

 2015年9月24日午前9時現在、民主党のHPを見る限り、本件の公式対応が見えない。
 目立つのは「権力の暴走は許さない」。しかし、「民主党内の議員の暴力的暴走は許す」ようだ。


 2015/2/19 6:35 日本経済新聞 電子版『過重な勉強も虐待か、児童虐待相談は20年で約70倍に』によれば、1990年度では1000件、2012年
度では6万7000件。虐待の実数が増えたというよりも、人々がそれに敏感になり、通報が活発化と分析している。
 そして、多いのは全体の3分の1を占める「心理的な虐待」。これは暴言などだ。
 一部メディアを通じた暴力表現が蔓延している。その言葉をそのまま使う例もあろう。国会では、上記のような暴力が公然と行われているし。

 親には先ず、言葉を使い方から指導することも必要かも知れない。
 ただ、言葉が丁寧でも、虐待的な場合もある。同じ話をクドクド・ネチネチと.....10分以上。そんな場面をほぼ満員の通勤電車の中で目撃したことがある。誰かが「迷惑だから外でヤレ〜」の一言で母子は次の駅で下車。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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