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2015年9月25日の3件の投稿

2015年9月25日 (金)

2015.9.24 18:51付け産経新聞『「⺠主党⼥性議員はなぜ黙っているのか︕」党本部前で津⽥⽒“セクハラ暴⾏”に抗議運動』を読んでの感想/バックのJAM加盟労組に苦情を!

2015.9.24 18:51付け産経新聞『「⺠主党⼥性議員はなぜ黙っているのか︕」党本部前で津⽥⽒“セクハラ暴⾏”に抗議運動』を読んでの感想。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150924/mca1509241851022-n1.htm 
(同じ内容でヤフーでも配信されている)

以下感想。
 この記事では、党間は、事実上終了。
 当事者間は、まだ、不十分ってところか。

 有権者に対する責任は果たされていない。
 少なくとも民主党として、何もなしはあり得ないだろう。

 これまでの状況から、民主党や加害者に苦情を出しても効果はないと考えられる。
 よって、次の制裁活動を実施する。
 津田議員のバックはJAM。 
http://www.jam-union.or.jp/kankeidanntai.html

JAM加盟単組は2015年9月25日現在、 
1.日本ビクター労組
2.ミツミユニオン
3.メルヘン楽器労組
4.JAM神鋼機器工業労組    
5.立川ブラインド工業労組
6.日本機械労組
7.オーエスジー労組

 これらの企業には、何の恨みもないが応援団である以上、不買とする。
 その上で、本件に関して、電話、FAX、メールを入れ問題視している事、不買運動をしている旨を伝える。

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2015年9月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『新国立競技場― 失敗の教訓を生かせ』を読んでの感想

2015年9月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『新国立競技場― 失敗の教訓を生かせ』を読んでの感想。

以下感想。
 2015年7月31日付け社説『新国立競技場― 「政治」の責任はどこへ』では、当事者と言えるJSCの問題を全く言及せず、文科相が悪い、元首相が悪い、首相が悪い、政権批判に半ば特化。
 政権批判すればよいレベルの何ともお粗末な社説であった。


 9月24日に出された第三者委報告書では、JSCと文科相の責任を指摘している。
 2013年9月に東京五輪の開催が決定。そのときに見直せば?と見解もあるようだが、時間軸を見れば、
①2013/10/24付 日本経済新聞 朝刊『新国立競技場見直し検討 建設費試算、3000億円に増額』の記事がある(3千億円には建物本体のほか、通路や緑地など周辺整備費も含まれる)。
②2014/1/16付日本経済新聞朝刊『新国立競技場、総工費1692億円に 下村担当相が表明』によれば、この予算になっている。内訳は、本体工事費が1388億円、解体費が67億円、周辺整備費が237億円。

 このように五輪決定後に、何らかの見直しが行われていると言える。
 
「新国立競技場整備計画経緯検証委員会」検証報告書は、文科省の
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/029/toushin/1361944.htm
に掲載されている。
 おわりにのところに『プロジェクトを遂行するシステム全体が脆弱で適切な形となっていなかったために、プロジェクトが紆余曲折し、コストが当初の想定よりも大きくなったことにより、国民の支持を得られなくなり、白紙撤回の決定をされるに至ってしまった。』と記されている。

 次の記載もある。『ヒアリング対象者からは、この報道を受けた国会での審議が行われるまでは、下村文部科学大臣に対して、工事費が最大で3,000 億円になるという情報は、報告されていないことを聴取した。』


>いかにずさんな組織運営のもとに進められ、

 朝日新聞の慰安婦誤報問題の処理と比較してみたら。
 その対応は、ずさん、いい加減の答えしか出ない。
 
 新国立はやり直しが可能。
 慰安婦誤報問題は、修正には誤報期間の30年はかかるだろう。
 今も朝日新聞の組織運営が問われ続けている。


>その筆頭は安倍首相である。「五輪を成功させる責任は、最終的には私にある」との国会答弁を忘れてはならない。
 
 この発言がそれほど重要なら、五輪成功の検証が終わるまで、安倍首相の続投が必要だ。


>旧計画の責任の所在として、下村文科相と山中・前文科事務次官、JSCの河野理事長を列挙。

 上記の報告書には、少なくとも列挙されているページがないが.....マスコミ向け要約版の話か?


>工費の試算が激しく変化しても説明がされず、国民の理解は乏しいままだった。

 国民の多くは、あの規模の競技場にいくら費用がかかるのか知らない。
 世論調査を行っても、回答者はその手の知識があったのか疑問だ。

 ネット上では、他の競技場との比較がある。これはこれで参考にはなるが、狭い敷地に階層化せざるを得ない新国立との比較には少々無理がある。


>こうした検証結果は、以前からある程度、見通されたものでもある。

 新国立に限った話ではない。
 失敗の判定は、納期、品質、コストの何れかが未達ならフラグが立つ。今回はコスト。
 失敗原因は?一般的には半分以上が要件(仕様)にまつわる。今回は、過剰な仕様であったから最終的にコスト増しとなった。
 過去の報道の履歴を見ても、総工費は、要件の見直しでコストアップ、コストダウンを繰り返している。
 現実は、誰かの一声で、要件(仕様)が変わり、確定が出来なかったと考えられる。


>しかし、どんな競技場を造るのか、工費の上限を1550億円とした妥当性は何か、

 あの規模の競技場にいくら費用がかかるのか?
 それが、分らない以上、判定は難しい。
 上限を決めた過程の中で、目安とした建設費があった筈である。それらを開示してもよいだろう。

 以前も記したが、建築家の片山惠仁氏は疑問を投げかけている。
 http://togetter.com/li/849023
 http://athlete-knowledge.jp/reports/332
 同氏は、『付帯施設が殆どなく、人工芝前提で空調、散水施設が簡素なテキサスATTスタジアムですら1600億円の工費が掛かっている。』点を指摘している。
 その上で、『遮音幕含め2800億円という施工側が見積もった予算は、狭く進入路や資材置き場も限られる敷地条件、地下鉄への接続路等も含めて考えると、(設計見積もり時よりは高いが)著しくデザインのせいで高価とは言えぬ。』としている。


>いずれも十分な国民の理解を得ているとは言えない。

 十分な国民の定義は?
 理解を待っていたら、既に完成は間に合わない時期にきている。
 更地にテントなら、話は別だが。
 

 プロジェクトの成功率は、一部に1/3って話もある。
 100点の成功ではなくとも(目指すは100点)、70〜80点くらいは達成して欲しいものだ。
 現場を仕切れる(技術的な判断も出来る)経験あるリーダーが必要であろう。当然、それは首相とか文科相、JSC会長でもない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年9月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『日ロ外相会談― 当面の成果を急ぐより』を読んでの感想/ロシアに厳しく中国に優しい朝日新聞

2015年9月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『日ロ外相会談― 当面の成果を急ぐより』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、この時期の訪ロが適切だったか、疑問がぬぐえない。

 その前に、『第2次大戦の結果、北方四島はロシアのものとなり、敗戦国の日本には異を唱える権利がないという主張だ。』の発言が妥当か?を検証するべきであろう。
 1956年の日ソ共同宣言では、平和条約の締結後に歯舞群島及び色丹島を我が国に引き渡すことになっている。
 外務省HP
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/mondai_qa.html#q4
など。
 日本政府は、4島の帰属が明確になれば、返還時期、その方法は柔軟に対応する方針としている。

 現時点では、平和条約は締結されていない。
 これを行わずに、『この時期の訪ロが適切だったか』とは、朝日新聞は領土問題に無頓着と言われても仕方あるまい。

 メドベージェフ・ロシア首相、ラブロフ外相の発言は兎も角、ロシアの最高権力者のプーチン大統領は、北方領土問題を解決したい意向を持っている。
 『プーチン大統領は今のところ、領土問題の「解決は可能」と公言している』(原文ママ、2015/8/25付日本経済新聞 朝刊社説『北方領土交渉の厳しい現実』より引用)。

 
>だがロシア側の強硬姿勢を見るにつけ、年内訪日が実現できる環境にあるとはとても思えない。

 妙なロジックだ。
 環境は、作るものだ。

 プーチン大統領が、平和条約の締結の為だけ=返還の為だけに訪日では、ロシア国民は納得しないだろう。返すだけでは、ロシアにとって何のメリットもない。現状維持の方がプラスだ。
 そこで、ロシア側は、何かが欲しい。
 ロシア側の首相、外相の行動・姿勢は、経済的な連携を促す為のアピールとも見える。経済的な連携などで、双方にメリットの出る方向になれば話は進むだろう。


>ウクライナなどでのロシアの「力による現状変更」は決して容認できない。
 
 実は、「現状変更」って言葉、中国の南シナ海進出などには使わない朝日新聞社説(2014年、2015年実績)。
 東シナ海のガス田開発には、2015年7月24日付け社説『中国ガス田― 不信の連鎖に陥るな』で使っている。2014年4月25日付けでは、尖閣諸島に対して使用。でも、南シナ海などでは使わない。
 2014年9月24日付けでは、対ロシア(ウクライナ問題)で使用。

 「現状変更」は、中国の場合は、日本に対しての領土問題のみ使う言葉。ロシアには、日本と直接関係のないウクライナで使う言葉。
 ロシアに厳しく、中国に優しいと言える。


 それはおいておいて。
 世界は、つながっている昨今である。
 海外の情勢ばかり気にしていると、日本の国益を損なう可能性も高い。ウクライナ問題に賛同し、ロシアへの制裁を継続することと北方領土問題の解決を天秤にかけるべきであろう。
 少なくとも、北方領土問題が無くなれば、足かせが一つ無くなることは確かだ。外交の自由度は高まる。


>ロシアに対して、国際法の順守と国際秩序への復帰を強く促すことだ。

 中国に対しては?
 ここでも、ロシアに厳しく、中国に優しいと言える。
 中国に対しては、直接「国際秩序」を守れのような表現がないがない朝日新聞社説(2014年、2015年実績)。

>長い目で見れば、そのことこそがロシアとの対話の環境を育て、北方領土をめぐる日本の立場を強めることになる。

 ならない。
 領土問題は、時間の経過とともに既成事実化する。
 竹島問題もそうだ。
 韓国は、話し合う気もなく居座り、日本が竹島と言えば火病対応する。

 領土に対する強い態度は、北方領土問題の解決につながり、それは韓国への揺さぶりとなり、竹島問題解決にもつながるだろう。
 韓国大好き朝日新聞は、北方領土問題の解決を遅らせ、竹島問題をムヤムヤに導きたいのかも知れない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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